経済産業省は先日、クレジットカードや電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40％に高める目標を決めました。
企業にとっては自社のキャッシュレス決済の利用者が増えるとサービスや製品で消費者を囲い込めます。日常の決済手段として選ばれるかは、事業の競争力も左右します。
キャッシュレス決済には、（1）あらかじめ一定額をチャージ（入金）しておく「プリペイド」（前払い）（2）デビットカードやＱＲコードなどで預金口座から直接引き落とす「リアルタイムペイ」（即時払い）（3）クレジットカードに代表される「ポストペイ」（後払い）の3つに大別されます。
スマートフォンを使った支払い方法も広がり、決済の分野では最先端のＩＴ（情報技術）による変革が進んでいます。
現金志向が強い日本は、キャッシュレス決済の比率が約2割と海外よりも低い状況です。手数料の支払いを嫌がる店も多く、東京都内でクレジットカードを使える飲食店は3分の1程度と見られています。
政府はカードの利用が多い外国人旅客の利便性を損ないかねないと危機感を強めており、店舗が導入するカード決済機器への補助金や消費者への税優遇策なども検討し、将来的には80％まで伸ばしたい考えです。
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