2018年8月アーカイブ

老若男女、ほとんどの日本人は老後に不安を持っているのではないでしょうか。二十歳前後の学生さんでさえ、老後が心配という人が多いと云います。

老後の不安の多くは、支出の増加、収入の減少、運用の困難といった３つの経済的な要因から来ているのでしょう。

増税や年金受給年齢の引き上げなど個人負担の増加と日本の財政赤字に対する懸念もあり、将来の生活に希望を持てなくなっているのも影響しています。

では、老後の不安を解消するための方法を考えてみることにします。

それには、まず不安から目をそらさず、不安と向き合い、どこに問題点があるかを具体的に考える必要があります。

その不安が「おカネ」なら、具体的にいくら足りないのかを検証して、正確な金額を数字にしてみて下さい。半数くらいの方は、思っていたより心配する必要がないことに気付くと思います。

しかし、もしそこで不安が解消されないなら、ぜひ弊社プラスアルファにご相談下さい。老後が幸せになるか、不幸になるかは、個別に具体的な対策を立てられるかどうかに掛かっているのです。

弊社プラスアルファでは、どのような方でも緻密なマネープランを作って老後の生活に困らないように最高の株式投資のアドバイスをさせていただいております。

老後の心配をしていたことがウソのように、毎日生き生きと過ごせていただけるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

昨今、欧州では次世代の都市交通対策として、小型無人機（ドローン）や自動運転の技術を活用した「空飛ぶタクシー」の実証実験が活発化しています。

日本では空飛ぶクルマと呼ぶことが多いですが、欧州では免許を持つ運転手や操縦士なしでも乗れる交通機関として「ドローン・タクシー」と呼ばれています。

空飛ぶタクシーは、ドローンや無人運転、あらゆるものをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」など次世代技術が多く使われています。

欧州では、米中に対抗する代替案を示すことを目標に産官で開発が進み、ＥＵが進めるスマートシティーの研究開発事業「欧州技術革新パートナーシップ（ＥＩＰ）」では、空飛ぶタクシーなどの「都市航空交通」が基幹技術に位置付けられました。

ＥＵは6月、「地上の都市交通は飽和状態であり、3次元の新たな交通手段を模索する必要がある」として、スイスのジュネーブ州を空飛ぶタクシーの実現可能性調査のモデル地域に選択しました。

スイスは加盟国ではありませんが、渋滞解消に向けた車の乗り入れ規制やカーシェアリングなど先進的な試みの実績があるためです。

調査は空飛ぶタクシーの実用化に向け、産官学の専門家が安全性や経済性、法制度などを分析し、年内に調査結果を統括します。

来年3月までに評価作業が行われ、実現性が認められれば、20年末までに実際の試験飛行が行われる公算です。

次世代交通「空飛ぶタクシー」に注目！

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

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株式投資を始めようと思い、チャートを勉強する人は多くいます。ただし、中途半端な学習で生半可な「チャーチスト」では、利益を生むことはできません。

それは、十分な鍛錬を積まずに、上辺だけの知識を得ただけで「もう完璧」と満足してしまうからでしょう。

中途半端なチャート知識ほど逆に危険なものです。古来、「罫線屋、足を引き引き足を出し」と云われますが、罫線とは、チャートのことで、チャートを書くことを足を引くと云い、足を出しとは、損をすることです。すなわち、「相場は決してチャートだけでは分からない」と云うことです。

先人は「罫線は所詮、過去の足、未来の株価はこれからのこと。」と教えています。

チャートは過信してはいけません。度々、ダマシが入りますし、デッドクロス、ゴールデンクロスは頻繁にずれるケースがあります。それを見て投資をすると、後手後手に回ってしまいます。

勿論、歴史上の相場巧者はチャートを熟知しています。「チャートは相場師の杖」と、言い切っているくらいですから…。しかし、チャートに頼り切ってはいません。

実際の投資で、自分の理にかなわないと「このチャートは変だ」と怒り出す人がいます。「チャートが悪いのではありません。悪いのはそれを使う投資家である」ことを把握してもらいたいものです。

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安倍政権の最重要課題の一つが『女性の活躍 』で、「上場企業に占める女性役員の割合を2020年までに10％に上げる」ことです。

東京商工リサーチの2018年3月期決算の調査では、上場企業2375社の役員総数2万7526人のうち、女性役員は1049人。前年の933人より116人増えましたが、全役員の3.8％に過ぎません。

因みに上場企業で女性役員比率が50％を超える企業も存在します。老人介護ホームの「光ハイツ・ヴェラス」と化粧品の開発・製造販売「シーボン」の2社です。

それでも女性役員比率が前年より増えた企業は210社あり、女性役員登用に向けた動きが進みつつあるのも事実です。

業種別に女性役員の構成比率を見ると、サービス業が6％で、小売業5.9％、金融・保険業5.6％と続きます。

一方で、建設業、鉄鋼業、製造業と云った重厚長大産業は「仕事は男のもの」という偏見がまだあるようで、女性役員の比率はグッと下がります。

さらに、東証1部上場企業と新興市場でも大きな差があります。東証1部上場企業の女性役員比率4.2％に比べ、東証マザーズは6.9％と高くなっています。それは新しく設立された企業が多いだけに、会社経営も男女区別なく適材を役員に登用していることが分かります。

また、女性役員を増やすには、まず女性課長、部長と云った管理職を増やす必要があります。政府は公務員の管理職を増やしているのは、その先駆けです。

少子化、人口減少が進む日本にとって、女性役員の登用は企業の将来に大きな影響力を及ぼすことは間違いなく、社会も企業もこれまで以上に女性に能力、責任を発揮させる機会を与えて行くべきでしょう。

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訪日外国人旅行者数が増え続けています。観光庁の発表によると、2017年は過去最多の2869万人で、今年も上半期（1月から6月）で1589万9000人と前年を16.5％も上回っており、このペースなら年間で3000万人を突破しそうです。

インバウンド経済も右肩上がりの展開で、2017年の訪日外国人の旅行消費額は4兆4162億円、前年比17.8％増で過去最高となっています。

今年前半の1人当たりの旅行支出は14万4000円となっており、このペースでいくと、2018年も昨年を上回る過去最高のインバウンド特需が見込まれます。

直近（4〜6月）の消費額は、（1）中国3620億円、（2）台湾1502億円、（3）韓国1302億円、（4）米国846億円、（5）香港819億円となっており、消費の内訳は「買い物代」が最も多く、3893億円でした。

インバウンドの購入率の上位は、（1）菓子類、（2）その他食料品・飲料・酒・たばこ、（3）医薬品・健康グッズの順で、購入場所は、（1）コンビニ、（2）空港の免税店、（3）ドラッグストアの順となっています。

昨今の空港の免税店での売れ行き商品は「電子たばこ（加熱式たばこ）」が一番人気で、日本製の化粧品や美容家電、ウイスキーも好調です。中国国内の喫煙環境が厳しくなっていることと、中国人は新しもの好きで、日本を訪ねる家族や親せきに最新グッズを買ってきてもらうケースが多いようです。

インバウンドが急増し始めたころの中国人観光客の爆買いは影を潜め、本当に欲しいものを吟味して選ぶようになっています。

まだまだインバウンド特需は続きそうです。

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弊社のお客様に新興市場の銘柄を推奨する際の最重要事項は「社長の人物像」です。社長が本気で経営しているか、株主に視線が向いているか、自分の会社を一部上場企業にしたいか、これらにより株価に差が出てくるのです。

通常、新興市場の企業は上場後、東証二部、一部へと昇格を目指しますが、何もせずに昇格はありません。この昇格は経営者が自ら昇格を申請して実現するものなのです。

また、社長の本気度（＝やる気）を見極める一つの方法が、ホームページの社長の挨拶欄にヒントがあります。

社長自らが、自分の言葉で将来の展望などを発していればいいのですが、秘書や部下に書かせたものは、社長が強い意志をもって経営にあたっているとは言えません。

さらに、ホームページに社長の顔写真が載っていないのはマイナスポイントになります。過去に犯罪に係わったりして、顔を公にできないこともあるのです。

ＩＲ説明会やＩＲフェアなど、投資家への説明会に積極的に出展していることも重要です。説明会に出展するのは、投資家に自社株を売り込もうとしていることの表れで、今後の業績見通しに自信がある企業でないとなかなか出にくいものなのです。

投資家説明会に出展する企業には、業績が良い割に株価が安く、今後さらに株価が上がるよう、企業努力しようという姿勢が見受けられることが多いです。皆様方の参考にして下さい。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

総務省は昨年11月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記しました。

内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置です。

これに対し、民間企業の間で対応が分かれています。都内の証券会社は、顧客に定期変更を呼び掛けており、「国の方針変更は把握しているが、それが適切かどうか協議が必要で、導入には時間が掛かる」としています。

一方、インターネット銀行でも「顧客の安全性を第一に対応を検討中」と、また交流サイト大手の「ミクシィ」では今年の4月にＮＩＳＣや総務省の方針に従って、利用者への定期変更の呼びかけをやめるなど企業間でも困惑が広がっています。

ＮＩＳＣによると、利用者は頻繁にパスワードの変更を求められると、自分の誕生日や名前にちなんだ簡単なものを設定し、使い回しする傾向がある。個人情報を盗むハッカーは、個人情報からパスワードを予測して不正アクセスを試みるため、簡単なパスワードだと、変更してもリスクは軽減できないとしています。

ＮＩＳＣは「変更不要」の真意について、「簡単なパスワードを定期変更するより、複雑なパスワードを変更しない方が安全という意味」と説明し、複雑なパスワードを設定した上で、紙やスマホのパスワード管理アプリで保管することを推奨しています。

但し、顧客らの個人情報を管理する企業の場合は、担当者が異動などで、情報を持ち出すことなどを防ぐため、変更が必要としています。

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1920年（大正9年）に各界の有識者が雑誌「日本及び日本人」（増刊号）で特集した『百年後の日本)』で「2020年の日本はどうなっているか」を著述しています。

一例ですが、「女性の大臣」「女性の大学学長」「600人乗りの飛行機」など、当時では想像できないことを見事に当てています。

その特集記事の中で医師の敷津林傑氏は100年後の日本人の平均寿命は「80〜90歳まで生きる」と予想しています。

当時の平均寿命は女性43歳、男性42歳であるにもかかわらず、100年後の寿命は倍になるとの大胆な予測をし、ほぼ的中したと云えます。

平均寿命は年々、過去最高を更新していますが、平均寿命の延びと共に、100歳以上の人口も増え続けています。17年9月時点で全国に6万7824人の方が生存されています。

100歳以上は厚労省の調査が始まった1963年はわずか153人でしたが、98年に1万人、2003年に2万人、07年に3万人、09年に4万人、12年に5万人、15年に6万人を突破しました。

日本人の総人口が減り続ける反面、100歳以上は今後も増え続けます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、25年に13万3千人、35年に25万6千人、50年に53万2千人、65年に54万7千人になるとしています。

不老不死はまだ夢物語ですが、医学や創薬の進展や人工知能（ＡＩ）の急速な進化を健康や医療に応用すれば、平均寿命はさらに6〜10歳前後伸びると推計されています。

長生きは喜ばしいことですが、老後生活が長くなれば、その経済的な裏付けが必要となります。

「人生100年時代」。資産運用に関しましては、弊社プラスアルファにお任せ下さい。貴方様の老後に大きなゆとりをもたらすことを確信いたしております。

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古来、「遠きを計る者は富み、近きを計る者は貧す！」との教えがあります。

要するに、株式投資においては長期的な視点も必要であるということです。目先（短期）ばかりにこだわっていると、“巨万の富”を逃がしてしまうものです。皆様もそんな経験はありませんか？

しかし、6か月先も見通せない昨今、長期投資だけではリスクが高すぎるとも云えます。今の時代には、確実にヒットを積み重ねて行く“スイング投資”が最も有効的です。具体的には、1か月前後から2か月位の間に利喰い回転を行おうと云う投資です。

さらに、株式投資で確実に結果を出すためには、内部要因だけでなく、外部要因を含め、周囲360度を見渡せる洞察力が必要です。

弊社には多方面に情報網があります。

しかし、当社では過去100発100中の情報源でもそのまま鵜呑みにするのではなく、必ずその情報の“裏”を取り、さらに当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で二重三重の徹底分析を行っております。

そして、10.0段階で評価した上で高ポイントを獲得した銘柄のみをメンバーの方々にご連絡しております。
　

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。
　弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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人工知能（ＡＩ）を積極的に利用する「ＡＩ病院」の実現に産官学が連携して乗り出します。政府は5年間で百数十億円を投じます。

患者の医療データは、カルテや画像、遺伝子情報や投薬状況など多岐にわたり、増え続けています。ＡＩ病院では医師や看護師の負担が減り、重要な診断や説明、手術などに集中でき、人手不足対策になります。

ＡＩは支援役で診断は医師がすることに変わりはありません。膨大なデータを学習したＡＩに人を支援させることで、医師や看護師が本来の業務に集中できるようになり、患者の満足度の向上につながります。

ただ医師とＡＩの意見がいつも一致するとは限りません。医師とをつなぐ統計などの専門家の育成も必要です。患者に治療法の選択理由などを説明するためにも欠かせません。

ＡＩの精度を高めるためのデータ収集にも取り組みます。患者が身に付ける血圧計や心電図などからデータを集める機器を開発、実証します。

磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や内視鏡による画像を分析できるＡＩも開発します。血液検査などの解析にもＡＩを利用。ＤＮＡなどを分析し、最適な治療法を示します。

最適な治療が進めば、無駄な投薬などが減る利点もあります。ＡＩ医療が普及すれば、年間数千億円の医療費削減につながると期待しています。

ＡＩ医療関連に注目！

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今年の4月、コンビニやドラッグストアなど小売業の業界団体は経済産業省との共同声明で「2025年までに取り扱う全ての商品にＩＣタグを取り付ける」と発表しました。

人手不足の上、小売りや外食産業では人件費の上昇が収益の足を引っ張っています。ＩＣタグや読み取り機などを活用した無人レジへの投資は店員の省人化につながるだけでなく、顧客にとってもレジに並ぶ手間がなくなるなどメリットは計り知れません。

バーコードで読み取る従来型のＩＣタグではなく、「無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグ」は置くだけでスキャニングしてくれる優れもので、会計のときのみならず、検品や棚卸しなどの省力化にもつながります。

現金精算で必要になるのが自動釣り銭機で、コンビニだけでなく、幅広い分野での活用が期待できます。

欧米と比べると日本の無人レジはまだ発展途上です。今後益々、深刻になる人手不足を皮切りに、省人化への方策は今後も拡大していく見通しです。

小売業の業界団体はコンビニおＩＣタグだけで年間1000億枚を商品に取り付ける目標に掲げています。人手不足と労務コストの上昇を消化するための省力化投資が、無人レジという形で身近になりつつあります。

自動釣り銭機の市場規模は現在の160億円から将来は300億円に、ＲＦＩＤタグは現在の10数倍の5000億円に拡大する余地があると云います。

関連銘柄に市場の注目が集まっています。

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海外での日本食ブームに続いて、日本酒が大人気です。2017年の貿易統計によると、清酒の輸出数量は2万3482ｷﾛﾘｯﾄﾙ、輸出金額は186億7918万円に上り、いずれも8年連続で過去最高を更新しています。

国別の輸出数量ランキングでは1位がアメリカで韓国、中国と続きます。美食の国として知られるフランスやイタリアでも、2015年の万博で日本酒の認知度が一気に広まり、イタリアは前年比約20％増、フランスは同60％増と輸出量が確実に増えています。

アメリカで人気の日本酒は、にごり酒や貴醸酒など、見た目でも楽しめる酒が好まれています。アジアでは香りが強く、フレッシュな吟醸系の酒が人気です。ヨーロッパでは複雑で熟した風味の山廃や古酒が飲まれています。

また、アメリカや香港では、日本酒独自の飲み方である「燗」も広まってきています。燗を扱うお店は連日大人気のようです。

アメリカでは日本酒の現地生産も進んでいます。アメリカ産のコメを使用し、醸造装置はワインやビール用を転用、醸造技術も独学ではありますが、ここ数年で酒質もかなり上がっています。ホップで風味づけするなど自由な発想の日本酒もあります。

海外から注目される日本酒。日本の酒蔵メーカーも来年以降、海外に大規模な酒蔵を造る予定で、今後ますます日本のＳＡＫＥが世界に広まっていくことになるでしょう。

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適温相場（ゴルディロックス相場）に慣れた個人投資家が相場急落に出くわすと、思わずアタフタしてしまいます。相場急落の際の心構えは、「一時の感情に左右されないこと」が重要です。

例えば、筆者と付き合いのある機関投資家の運用担当者に尋ねてみても「下落したその日に狼狽（ろうばい）売りをすることはない」と断言します。

あらかじめ設定した損切りルールに該当する場合を除けば、ある程度、時間をかけて見守るのが基本です。焦れば、自律反発を逃がしかねません。

勿論、個々の投資家によって損切りルールの徹底は難しいものです。何故なら、行動経済学では、人間は利益に対する喜びよりも、損失によるダメージの方が強く感じるからです。これを「損失回避バイアス」と呼びます。

そして、少しずつでも損失が積み重なると、その損失を一気に取り返そうと無謀な勝負に出てしまう傾向があると云います。

いわゆる競馬の「最終レース効果」と呼ばれるものです。成功する可能性を過大に見繕っている危うさです。相場が急変しても常に平常心を保ち、淡々と投資に挑むことが肝要です。

株式投資で成功するコツは「踊らず、慌てず、騒がず、狼狽せず、そして諦めず」です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

米運用大手フィデリティの「マゼランファンド」を1977年から13年間運用し、純資産総額を700倍に増やした実績を持つ、伝説的な投資家「ピーター・リンチ氏」。

企業を徹底的に調査し、株価が数倍に大化けするような有望投資先を見つけ出しロングランで保有する投資スタイルで、平均の投資リターンは、年3割に達しました。

リンチ氏の特徴は相場の上昇局面よりも下落局面を好みました。「他の投資家が慌てふためいて逃げ出したあとに残された“お宝銘柄”を安く手に入れるチャンス」と話し、株式投資で利益を得るポイントは「臆病風に吹かれ、逃げ出さないこと」と説いています。

さらに、「相場下落時に恐れをなして、保有資産を売り急いでしまう人は株式投資に手を出すべきではない」と主張します。

また、景気や相場の先行きを推測するよりも、投資先の企業動向に気を配るべきだと進言しています。

その根拠は、相場の先行きを当て続けるのは不可能であり、成長企業の中には景気動向とは関係なく、業績を伸ばし続ける企業もあるからです。

十分な検証の結果、自信を持って投資した企業であれば、相場変動に戸惑うこともなくなると云うことなのでしょう。個人投資家の方には参考にして頂きたいと存じます。

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日本の個人金融資産は７月末で1835兆円。アメリカに次ぐ世界第2位の資金量を誇ります。その内訳は、現金・預金等が950兆円と、全体の51％を占めます。

日本は今、異常とも思える低金利時代なのに、お金を運用する云う感覚が不足しているのです。

日本の株式のシェアは僅か10％で、アメリカの36％に比べ雲泥の差があります。リスクを取ろうとしない国民性に大きな疑問を感じると共に、高齢化社会を迎え、今必要な「おカネに働いてもらう」という感覚が欠落しているのではないでしょうか。

ＮＹダウを検証すると、ブラックマンデー時（1987年10月19日）の安値1738ドルから今年1月26日には2万6616ドルまで示現し、現在2万5千ドル台で推移しています。実に15倍にもなっています。

そもそも、リスク（ＲＩＳＫ）とは起源はラテン語ですが、本来の意味は「勇気を持って挑戦する」とされています。しかし、知らぬ間に「危険」となってしまいました。今こそ、本来の意味を再確認すべき時です。

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明日11日は「山の日」です。昨今、美しい景色を眺めたり、山頂にたどり着いた時の達成感を味わったりと、登山がブームになっています。

そこで、登山初心者やこれから登山を始めようと考えている方にこのコーナーで便利なスマホアプリを紹介します。「ＹＡＭＡＰ（ヤマップ」です。

この「ＹＡＭＡＰ」の優れた点は、携帯電波の届かない山中でも地図上で現在位置を確認できることです。通常のスマホはＧＰＳ機能が付いており、携帯電波の届く所なら一般の地図アプリ上で現在の位置が表示されますが、電波の届かない山中では現在の位置を確認できません。

「ＹＡＭＡＰ」は電波の届く街中で地図情報を事前にダウンロードしておけば、地図上にＧＰＳの位置情報を表示することで、山中でも現在位置を確認できます。

現在、用意されている地図は約4000。主要な山は網羅されており、米国や欧州などの海外の地図もあります。さらにユーザーからのリクエストも受け付けているので、使える地図は無限大に増えています。

また、「ＹＡＭＡＰ」は現在位置が表示されるだけでなく、山道を歩いた軌跡が記録されるので、後々の自分の登山計画に生かすことも可能になります。

「ＹＡＭＡＰ」の登場前から、同じような機能を備えた専用のＧＰＳ機器は存在しましたが、価格が3万円ほどもかかりました。「ＹＡＭＡＰ」はスマホさえ持っていれば、アプリのダウンロードと会員登録で、無料で使えます。

登山初心者やこれから登山を始めようと考えている方は、ＹＡＭＡＰをうまく使いこなして、充実の登山ライフを過ごして下さい。

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株式市場は10年先に起きることをいかにも2〜3年後に実現するかのように物色や投資行動が行われることはよくあります。

世界のロボットの爆発的な需要拡大や現在ブームになっている人工知能（ＡＩ）、米国バイオ企業の隆盛は10年以上前から市場のテーマでした。

新しい技術は人々を不便から解放し、病から救い、暮らしを豊かにするだけでなく、企業を成長させ、株価を押し上げる力を持っています。

有望な新技術とそれを擁する企業をいち早く見つけることは、成長株探しそのものです。

ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（すべてのモノがインターネットにつながること）、ＥＶ（電気自動車）、自動運転と衝突回避システム、5Ｇ…。技術革新が日進月歩で進む分野を取り上げればキリがありません。

今後の物色動向としては、これら新技術関連の他、人手不足対策に絡むロボットなどの省力化投資関連、消費の高付加価値化、シニア消費、インバウンド消費など新内需関連も面白い存在です。

軸は中小型成長株投資が中心となります。アベノミクス相場がスタートしてから、2014.15.16.17年と4年連続で中小型株が大型株をアウトパフォームしましたが、18年は大型株の増益率8％に対して、中小型株は11％の予想となっており、5年連続で中小型株がリードするのは確実とみられます。

企業価値が増大、資産を大きく殖やすチャンス到来です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

某ファンド会社（Ｒ社）が1990年以降に社名変更した企業の変更後1年の株価騰落率を調べたところ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を9％上回ったことが分かりました。

しかし、「上昇銘柄」は550社で、「下落銘柄」の770社を下回っております。上昇銘柄の高いリターン（約6割高）が、下落銘柄（約3割安）を補填しており、いかに成長銘柄を見つけ出すかが、重要となってきます。

急成長期に事業の多角化やＭ＆Ａ（合併・買収）を進めた結果、社名変更に到る企業は多々あります。直近数年の業績と対比して推測することが重要です。

また、社名変更と云っても「漢字社名」「アルファベット社名」「カタカナ社名」など色々ありますが、過去10年を検証してみると、漢字社名の上昇率が1.2倍なのに対し、それ以外は2.5倍でした。

アルファベットなどへの変更は海外進出を狙っていることや若い企業が多いことから、投資家の印象が良いようです。

「日本」を社名に冠した企業の株価推移も調べて見ると、日経平均株価を約2割下回っておりました。日本郵船や日本金属など重厚長大型の封建的な企業が足を引っ張っています。

単刀直入に言えば、社名に「日本」の付く企業は相対的に市場の評価が低く、社名に漢字を使わない企業の株価上昇率が高いことが分かりました。

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あと2年と迫った「東京五輪」。アスリートにとっては「五輪は最高のステージ」ですが、技術者にとっても、「五輪は技術革新の場」でもあります。

1964年の東京五輪を発端として、今の日本ではごく当たり前となった便利なシステムや製品が広まりました。

例えば、全国どこでも瞬時に預金の引き出しや振り込みが可能な「銀行のオンラインシステム」。その基礎となったのが、64年五輪の競技記録の配信システムに利用された技術です。

各会場から送られてきた計4000もの競技記録データを集計し、再び各会場に即時に配信するシステムが導入されたことで、陸上競技場にいても競泳や柔道などの結果が瞬刻に分かり、外国人記者らに「Ｗｏｎｄｅｒｆｕｌ」と絶賛されました。

また、ホテルやマンションなどに使われている「ユニットバス」も、64年の五輪を機に全国に一気に広まりました。五輪に合わせて開業予定の一流ホテルに、わずか1年半で1000以上の客室に風呂やトイレを設置しなければならない厳しい条件の下、「工場で組み立てて建設現場に運ぶ」というアイデアから生まれました。

さらに、五輪をはじめ、野球などのスポーツイベントやコンサート会場などで欠かせない存在となったのが「警備員」。国内で本格的な警備業が確立したのも64年の五輪からでした。

2度目の東京五輪では、我々の暮らしにどのようなイノベーション（革新）をもたらしてくれるのでしょうか。海外からのお客様に不愉快な思いをさせない、日本人ならではの「おもてなし」の精神で、世界中をあっと云わせるサプライズを期待したいですね。

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国連の「世界幸福度ランキング2018年」の発表がありました。1位となったのはフィンランド。次いでノルウェー、デンマーク、アイスランドの順で上位5か国中4か国を北欧が占め、スウェーデンも9位に入っています。

米国は18位で日本は前年の51位から54位に後退しました。幸福観には国民性の違いもあるので、額面通りに受け止めるのは多少無理があるかも知れません。

しかし、北欧諸国は1人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）など他の豊かさの指標でも上位国の定番です。

北欧のイメージは「高福祉・高負担の国」ですが、日本の消費税に相当する付加価値税率が25％前後と高い一方、福祉や教育などは有り余るほど好意的です。

「北欧モデル」は世界中に根強い支持者を持ちます。特にドイツは労働市場改革のお手本にしています。

さらにフィンランドは「高福祉国家」とは別に「実験・イノベーション国家」としての顔を持ちます。

フィンランドは17年から、所得にかかわらず一定の現金を支給するベーシック・インカム実験を実施しています。先進国では初めての試みで、失業者2000人を対象に、毎月560ユーロ（約4万6000円）を無条件で支給しています。

政府は推進派の存続要望を退け、この実験を予定通り今年末で打ち切ることを決めています。賛否が分かれる政策はまず実験し、その結果を検証して次に進むという姿勢です。日本も北欧に学ぶことは多くありそうです。

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労働人口の減少による人手不足が社会問題になっています。企業にとっても働き方改革の実現や業務効率化への取り組みが緊急課題となっています。

この問題解消の一つが、ホワイトカラー業務を効率化・自動化するＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）です。

ＲＰＡは認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能など）を活用したソフトウエアで、特別なプログラミン知識がなくても人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（デジタルレイバー）とも呼ばれます。

ＲＰＡが高い人気を集めている理由は大きく分けて3つあります。

1つは、今のオフィスワーカーが直面している「働き方改革」と「人手不足」を直接解決できるＩＴソリューションであることです。

2つ目は、ソフトウエアロボットの開発が簡単であることです。プロセスを取り組み始めてから1〜2週間でソフトウエアロボットを完成させて業務利用を始めるケースも珍しくありません。

3つ目は、取り出したデータを貼り付ける場所を間違えたり、送付先を間違うといったヒューマンエラーから解放されることです。作業ミスの不安を除去できることも大きな魅力となります。

すでに大手銀行や証券会社などの金融機関から、サービスの申し込み内容の照会や販売データの集計、各種情報の収集・登録、人事・総務業務など広範囲で利用され始めています。

某コンサルティング会社によると、25年までに全世界で1億人以上の知的労働者、または3分の1の仕事がＲＰＡに切り替わり、市場規模は6.7兆ドル（約737兆円）まで拡大するとしています。

ＲＰＡ関連に注目！

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狭い地域に多様な民族が溢れる欧州。その欧州では、反移民政策への支持が急拡大し、イタリアやオーストリア、チェコ、ポーランドなどでは右派政権誕生も云われています。

雲行きが怪しい雰囲気を醸し出すのがドイツの一人勝ちです。よく「欧州は一体」と云われますが、ヨーロッパ各国の国民性は思った以上にバラバラです。

欧州の二大大国であるドイツとフランスだって隣国なのに基本的認識は全く違います。

真面目で勤勉なイメージがあるドイツ人は、規則や法律に厳しいことは間違いありません。クルマが来る様子がなくても赤信号なら渡らないし、無理に渡ろうとすると周りの人に注意されます。仕事に関しても、勤務時間が過ぎれば中途半端なところでも仕事を切ら上げてしまいますが、見方を変えれば、労働基準法や労働契約などの規則に従う民族なのでしょう。

一方、フランス人はプライドが高く、海外の観光客が英語で話しかけても、英語を理解している人でも知らんぷりしたり、無視したりするようです。また、クルマを運転させても乱暴で自己中心のようです。自分の感情をストレートに表現する国民性なのかも知れません。

イタリア人はイメージ通り、陽気でおしゃべりでナンパ好きです。経済的には、ミラノをはじめ、トリノ、ジェノバなどを抱える裕福な北イタリアとナポリやシチリアを含む貧困な南イタリアは「南北問題」と云われるほど、経済格差があり、長年の政治テーマになっています。

フランスとドイツという大国に挟まれ、日本がワールド杯決勝ラウンドで惜敗したベルギーは、実はＥＵの本部が置かれている欧州政治の一大拠点という側面があります。ただベルギー人は仕事に励むよりも自分の生活を充実させたいという国民性で、仕事に関してはややルーズといった一面があります。

生真面目なドイツがイタリア、フランス、ポルトガル、スペイン、ルーマニアなどのラテン民族を抑圧支配するのは仕方のないことで、南欧の人たちはそれが面白くないはずです。

こう考えると、いずれ欧州は北ＥＵ圏と南ＥＵ圏に分断する可能性もあるのではないでしょうか。

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現金を使わず、スマホなどで代金の支払いを済ませるキャッシュレス決済。昨今、こうした決済方法が世界中で急速に普及しており、まさにキャッシレス社会の幕開けです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどを合わせた世界のキャッシュレス決済の市場は、17年時点で23兆ドルに達しています。

現金志向の強い日本でも、こうした世界の潮流のなか、キャッシュレス化の勢いが加速してきました。

経済産業省では、消費全体に占めるキャッシュレスの決済比率を25年までに16年の2倍となる40％にする目標を掲げております。

現金決済に不慣れな訪日観光客が激増している中で、支払い時の機動性を増して精力的な消費を取り込もうという意図もありますが、実際には他の経済的なメリットも多々あります。

現金払いのお店ではお金を集計する手間や、開店前につり銭を用意しなければならないなど、時間も労力も掛かります。

こうした現金の管理に掛かるコストはサービス産業では生産性の低下の最大要因になっています。

昨今、このような状況を打開するために官民あげてキャッシュレス化を推進する動きが広がっています。拡大するキャッシュレス市場に狙いを定めて各企業も動きを強めています。

また、経済産業省が日本でも浸透しつつあるＱＲコード決済の規格統一に乗り出したのも早急なキャッシュレス化を目指している証です。

キャッシュレス化に注目！

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