2019年2月アーカイブ

消費税率8％から10％への引き上げに合わせて政府が実施するポイント還元策に対し、業界で不満の声が上がっています。

還元対象が「中小・小規模事業者」の扱う商品やサービスに限られるため、除外される大手のスーパーやドラッグストアなどが不満を爆発させています。

ポイント還元策は消費税増税後の景気対策とキャッシュレス決済の普及促進が狙いで国が財源を賄います。

10月の増税から9か月間と期間限定ですが、中小の小売店や飲食店などでクレジットカードや電子マネーを使って買い物をした人に、購入額の5％分を還元します。コンビニや外食などのフランチャイズ店も「中小」扱いとなり、2％ながら還元を受けられます。

中でも、大手チェーンの直営店とフランチャイズ店は2％で、中小小売店は5％でポイント還元が変わるという施策は、消費者から店舗の見分けがつかないという問題も出てきています。

業界側が特に懸念するのは、対象となる中小事業者の線引きです。中小企業基本法では小売業なら「資本金5000万円以下か、従業員50人以下」が中小扱いとなっています。しかし、資本金が小さくても売り上げ規模の大きい有力企業は少なくありません。

大手企業が、対抗策として値下げに動けば逆に中小店の経営が圧迫され、デフレも加速しかねません。

さらに、今回の制度は都市部や栄えている地域に効果が限定され、地方の小さな商店が並ぶ地域では全く還元を受けられないと云った状況も想定されます。

詳細な制度構想はこれからですが、腕ずくで事を進めれば混乱と違和感の増殖は必至です。夏の参院選を見据え安易に実施を決めた政府・与党の責任も問われることにもなりそうです。

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昨今、年金についてのお問い合わせが多いので、今日は年金のお話を…。

老齢年金の受給開始は基本的に65歳からですが、繰上げる（受取開始時期を早めて受給）ことで、60歳から受給することができ、繰下げる（受取開始時期を遅らせて受給）ことで70歳から受給することもできます。

受取開始時期を1か月早めることで年金額は0.5％減り、60か月（5年）早めると年金額は30％減ります。反対に受取開始時期を1か月遅くすることで年金額は0.7％増え、60か月（5年）遅くすると年金額は42％増えます。

繰上げ、繰下げの有無を調べると、男性の場合は繰上げ受給をした割合は8.0％、繰下げ受給は1.5％で90.5％が基本の65歳から老齢年金を受け取っています。

一方、女性の場合は、繰上げ受給をした割合は14.8％、繰下げ受給が1.1％でした。繰上げ受給をした理由の多くは、「繰上げないと生活できない」ですが、それ以外では男女ともに公的年金制度を信用しておらず、受け取れるうち（制度が破綻する前）に受け取っておくべきと考えているようです。

本来、現在の公的年金制度の基本である国民年金が開始したのが1959（昭和34）年です。当時の男性の平均寿命は65.32歳でした。すなわち、年金を受給し始めて5年ほどが寿命だったのです。

しかし、今や60歳で定年を迎えても、その後25〜30年は生きることになります。人間自分の寿命は分かりませんので、早く貰った方が得だ、逆に損だという二様の考え方があります。

でも、死んでしまえば、損も得も関係ありません。公的年金の趣旨は貯蓄ではなく、保険ですから損得を考えてもあまり意味はありません。

早く言えば、公的年金は万が一長生きしたことでお金を使い切ったという不幸に備えるためのものです。平均寿命が伸びているので、繰上げて年金額を減らしてしまうと後々大変なことになってしまう可能性もありますので、注意しておくことが必要です。

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2月23日の日本経済新聞の「市場点描」によると、「日経平均株価が2万1500円を上回ると上昇ピッチに弾みがつくとの見方が出ている」と載っていました。

日経平均オプションで3月満期のコール（買う権利）の建玉を価格別で見ると、権利行使価格2万1500円が1万3659枚で最多。

日経平均が同水準を超えるとコールの買い手は利益を得る一方、売り手は損失を抱えます。売り手は損失の相殺へ先物を買い建てるため、それが相場を押し上げるとの見立てです。

先物買いで先物が現物に対して一時的に割高になると「証券会社など裁定業者が先物売り・現物買いの取引をするため、現物である日経平均は上昇しやすくなる」としています。

3月8日は先物とオプションを同時に決済する「メジャーＳＱ（特別清算指数）」。いつも以上の神経戦が繰り広げられそうだとしています。

幸い昨日の日経平均株価は2万1528円と2万1500円を上回ってきました。上昇スピードに弾みがつくか、冷静に対処していきたいところです。

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東京証券取引所などを系列化に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と、商品先物を取り扱う東京商品取引所が、年内にも事業統合する見通しとなりました。

株式などの金融商品と、貴金属や穀物などの商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」の実現を見据えています。

ＪＰＸが今夏にも、東京商品取引所の全株を取得する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことで一致、3月中の基本合意を目指します。

日本の商品先物市場は、取引量の減少が長い間続いていました。将来の価格変動リスクを避けるための先物取引などは、デリバティブと呼ばれますが、世界の商品デリバティブの市場規模は2004年から17年までに約8倍に増加したのに対し、日本では約5分の1に激減しています。

その大きな要因の一つが、世界の主要市場が様々な上場商品を1か所で取引できる総合取引所であるのに対し、日本では金融商品と商品先物を扱う取引所が別々であることと云われています。

総合取引所計画は、第1次安倍内閣が07年に政策を打ち出しましたが、ＪＰＸと東京商品取引所を所管する省庁が、金融庁と経産省、農水省に区分され、利害関係から10年以上、話し合いが行われていませんでした。

このほど、基本合意にこぎ付けたのは、政府の規制改革推進会議で昨年10月、総合取引所計画が「緊急案件」に格付けされ、ＪＰＸと東京商品取引所が現実的な協議を進めてきた結果です。

今後は、先物取引を取り扱う東京商品取引所と大阪取引所で、どの商品を取り扱うといった調整作業も欠かせません。

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  次世代通信規格「5Ｇ（第5世代）」に関心が集まっています。5Ｇの最大速度は下り毎秒20ｷﾞｶﾞ（ｷﾞｶﾞは10億）ﾋﾞｯﾄで、現行の通信規格と比べて実効速度が約100倍となり、2時間の映画を僅か3秒ほどでダウンロードできます。

それを可能としたのが、携帯電話の通信などで使う電波の通る「道幅」を広げると共に、アンテナ技術の進化が根底にあります。

進化の一つが「5Ｇ　ＮＲ」と呼称される無線技術です。携帯電話の通信は電波を使っていますが、利用する電波は道路の道幅と同じで、幅を広くすれば広くするほど一気に情報を送受信しやすくなります。電波の幅が10倍になれば、速度も10倍になる科学的論理です。

電波は携帯電話の他に、テレビ放送や衛星通信など様々な取り組みに使われています。モバイル通信に適した周波数帯で400ﾒｶﾞﾍﾙﾂ幅もの幅広い電波を保有することは困難です。

4Ｇまでの携帯電話は、スマホなど一般消費者向けの端末が主なサービスでした。ところが、5Ｇでは、従来のスマホのバージョンアップにとどまらず、自動運転や遠隔医療、建機などの遠隔操作のインフラなど、企業のデジタル処理を支えるソーシャルストックになる可能性を秘めています。

人工知能（ＡＩ）が頭脳、ＩｏＴが視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚などの五感だとすると、5Ｇは五感を頭脳に伝える最高品質な神経網と考えればＯＫです。

高画質の動画など大容量のデータを一瞬に送信し、数多くの産業を変える5Ｇがいよいよその一歩を踏み出します。

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中古のガラケー携帯電話が売れています。スマートフォンに市場の主流を制覇されて久しいですが、ガラケーを使っていた方からのオファーが多くなっています。

中古取扱業者の携帯市場では（東京・千代田区）では、2018年の中古ガラケー販売台数が前年比で約50％増えています。中古のガラケーは中古品取扱店やインターネット上のサイトで購入できます。

使用していたガラケーが壊れ、中古端末を買い求める個人客が中心で、売行きが良いのは3000〜5000円程度の商品です。ガラケーは両手が窮屈な状態でも通話がしやすく、スマホより使い勝手が良いと感じる人が多いのでしょう。

通信費倹約のため、ガラケーとスマホを2台所持する人も多く、メールやネット閲覧するときはスマホ、通信は月額利用料が抑えられるガラケーと上手く使い分けることで、スマホ1台だけを使う場合よりも料金を節約できます。

17年度の携帯電話端末の国内総出荷台数は3746万台で、うちガラケーは488万台と意外に多く、全体の約13％を占めています。

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社会に大きな影響を与える技術革新を「産業革命」と呼びます。過去、計3回の産業革命がありましたが、最近「第4次産業革命」という言葉が登場しています。

まず、第1次産業革命とは「紡績機の発明」を云い、1700年代にイギリスで発明され、1800年代初めにかけて工場へ紡績機が導入されました。それまで手作業だった仕事は工場の機械が担うようになりました。石炭で動く蒸気機関の出現と合わせて第1次産業革命と呼ばれます。

第2次産業革命とは、1800年代のアメリカやドイツを中心として起こった「電気」「石油」「鉄鋼」などの分野における技術革新のことです。工場は大規模になり、軽工業から重工業へと変わっていきました。

第3次産業革命では、1970年代から工場などにコンピュータが導入され、その結果、生産の「自動化」が進みました。日本は、第3次産業革命を契機に「1億総中流化」へ進んだと考えられています。

さて、「第4次産業革命」と云われる「インダストリー4.0」とは、ドイツ政府が推進している、製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのことです。

具体的には、インターネットを通じてあらゆるモノやサービスを連携させることで、新しいビジネスモデルや価値を作り出すことを目的としています。

インダストリー4.0のコンセプトは「スマートファクトリー」（考える工場）です。作業ロボットが瞬時に判断し、工場内外のシステムと連携しながら生産性を高めるための指示を出します。

その結果、在庫が減り、原材料の調達から販売までにかかるコストを削減でき、収益を効率的に増加させることができると期待されています。

「第4次産業革命」は、まだ始まったばかりですが、実現すれば、日本のモノづくりの現場がさらに活気づくのは間違いないでしょう。

第4次産業革命に注目！

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画面に触れなくても、スマホを顔にかざすだけでロックを解除できる。この最先端技術を実現しているのが、日本で開発された「面発光レーザー」です。

スマホ内部のレーザー素子から、3万点以上の赤外線が顔面に照射され、反照された光から顔面の凸凹を緻密に測定し、一個人を認証します。

画発光レーザーの発光領域は直径0.02ﾐﾘ程度と極細で、微細な密度で並べられています。消費電力も此れ迄の半導体レーザーの100分の1程度です。この画発光レーザーが開発されていなければ、顔認証のような技巧は実現できなかったでしょう。

画発光レーザーが最初に使われたのが、職場などで使用される、近距離ネットワークの光通信です。大容量のデータの相互交流には消費電力が小さく、対応が早いレーザー光源が不可欠でした。

今ではデーターセンターやスーパーコンピューターにも導入されていますが、この先、商業化が促進されるのが「センサーの分野」でしょう。スマホに使われている顔認証機能は先行き、多種多様なセキュリティーに応用されると推測されています。

自動車への転用も見込まれています。例えば、運転席に実装すれば、運転手の頭の部分や運転姿勢を測定し、居眠りなどの非常事態時に自動でブレーキをかけることも可能になります。

画発光レーザーの現在の世界市場規模は約15億ﾄﾞﾙですが、2020年にはデータ通信やセンサーの他、ディスプレーや溶接、ガス検知などへの応用も進み、25億ﾄﾞﾙ超に急拡大すると見込まれています。

画発光レーザー関連に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。 

電子マネーやクレジットカードなど現金以外で支払いをする「キャッシュレス」が注目を集めています。元来、日本人は現金への信頼度が高く、コンビニ内のＡＴＭでも簡単に引き出せるため、現金決済が長い間優勢でした。

キャッシュレス推進協議会によれば、日本のキャッシュレス決済比率は約20％で、スウェーデン（98％）や韓国（96％）などと比べて大きく出遅れています。

日銀の調査では、キャッシュレス決済を利用している人は20〜50代の89％に対して70代以上は51％と、特に高齢者の方々に心理的圧力があるようです。

しかし、キャッシュレスの長所は多くあります。消費者は現金を持ち歩かずに済むほか、企業も消費行動をデータ分析することで、繊細なサービスを供与しやすくなります。

ＡＴＭの運営コストや現金の取扱業務など、年8兆円とされる経費も減らせます。政府は、2017年に今後10年でキャッシュレス決済比率を40％まで高める目標を掲げました。

一時期の主流はクレジットカード決済でしたが、クレジットカード決済は店舗に掛かる端末導入費手数料負担などが大きく、ある意味、普及の妨げとなっていました。

昨今の社会的潮流はスマホを使ったＱＲコード決済です。ＱＲコードは帯行のスマホで簡単に読み取れ、低コストで済みます。

既にサービスをスタートさせているＬＩＮＥの「ＬＩＮＥペイ」やソフトバンクとヤフーが出資している「ペイペイ」などだけでなく、みずほフィナンシャルグループも3月から「Ｊコイン」を発行する予定です。

そう遠くない将来、スマホ1台で手軽にショッピングに出掛けられるようになるでしょう。

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 政府は外国人労働者の受け入れを増幅する方針を掲げています。そのため、株式市場では、在留外国人向けサービスを繰り広げる企業や人手不足の改善で業績の好転が期待できる企業が今後、注目対象になってきそうです。

昨年末の在留外国人の人口は270万人前後とされています。こうした在留外国人の支出額は概算で年4兆9千億円と見られ、訪日外国人消費額4兆5千億円を上回ると試算されています。

在留外国人は、海外旅行者と比べ、日本語教習や自国への送金、医療サービスなどでの支出が多いのです。

政府はこの4月から「特定技能」という新たな在留資格を常設し、外国人労働者の受け入れを拡大しますが、人手不足が窮迫な看護・介護やサービス業界は株式市場の観点から狙い目となります。

海外投資家の間でも、在留外国人は人口減少という社会問題に対する有効な解決策として関心は高いのです。

「在留外国人」が株式市場で新たな一大テーマに育つのか、内外の投資家が注目の目を向けています。

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 かつて世界一の漁業大国だった日本の水産業は、残念ながら斜陽化の様相を呈しています。そのテコ入れのため、2018年12月に改正漁業法が公布されました。

漁獲量などの規制強化と漁業許可制度や漁業権などの規制緩和が併存する巧みな管理手法で、成長産業化を目論む政府の「水産改革」が早晩本格化します。

この改正漁業法では、「ＴＡＣ（漁獲可能量）制度」のもとで、漁獲量規制魚種の増幅、ＴＡＣ制度を船舶ごとに割り振り、割り振り量を超える漁獲を禁止する制度の導入や密漁への罰則強化が盛り込まれています。

片や、漁業許可制度の見直し、漁業権制度の見直しによる養殖漁業、沿岸漁業の規制緩和、漁協改革なども組み込まれました。

水産業を大別すると、天然の魚介類を捕る「捕獲漁業」と魚介類を飼育して出荷する「養殖」に分かれます。

国連食糧農業機関の世界統計によると、昨今の捕獲漁業の生産量は中だるみの状態ですが、養殖の生産量は上り調子です。

現在は、捕獲漁業と養殖の生産量はほとんど一緒ですが、遠くない時期に逆転する見通しとなっています。養殖が増えたことで、世界の水産業生産量も、2010年から2017年までに19.5％の成長を遂げています。

水産業はテクノロジーとも深く関わっています。海上の通信インフラが十分に整えば、ＩＴ企業の提供システムを連携し、漁業にイノベーションを巻き起こす可能性は大です。

漁業とＩＴシステムが結びついたものは「漁業テック」とか「スマート漁業」と呼ばれていますが、将来は漁船にセンサーを取り付けて細かなデータを収集し、「魚を探す」「魚を捕る」をスマホアプリで自動化するシステムや船舶の自走操舵、ＡＩ活用による半自動化漁業も実現しそうです。

このように水産業は世界的に見れば「成長産業」であり、2019年は「水産業改革元年」になるでしょう。

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 テスト投稿です。

海の危機が問題視されています。地球温暖化以外にも昨今は、プラスチックごみの流出によって環境が変わり、海洋生物の生育が脅かされているのです。

海鳥や魚からプラスチック片が頻繁に見つかり、波打ち際に打ち上げられたクジラの胃からは大量のビニール袋が発見されています。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、海を漂うプラスチックごみは既に1億5000万ﾄﾝを超え、2050年までに魚の総重量を超えると見られています。

プラごみは分解されず、海を漂う間に粉々になり、エサと一緒に魚や貝が食べてしまいます。こうした「マイクロプラスチック」と呼ばれる微粒子には有害物質が付着しやすく、魚を食べた野生動物や人間などに悪影響が及ぶ可能性も指摘されています。

この問題を解決するために開発されたのが「生分解性プラスチック」です。使用時は従来品に近い機能や性能を持ちますが、使用後は土などに潜んでいる微生物に食べられ、最後は二酸化炭素（ＣＯ2）と水になります。海に流出しても分解が進めば、汚染の防止にもつながります。

脱プラスチックの動きが世界的に急速に広がっており、国内外の飲食チェーン大手も、紙や生分解性プラなどの代替素材に切り替える方針を打ち出しています。

環境省も補助金によって普及を後押しする方針で、日本の化学会社も原料に石油を使わず、さらに海でも分解する生分解性プラスチックの開発＆量産を進めています。

18年の世界生産能力は95万トンで、プラスチック全体に占める割合は1％程度にとどまりますが、今後は既存のプラ製品からの切り替わりが進み、23年には18年よりも40％増えて133万トンになると見込まれています。

生分解性プラスチック関連に注目！

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安倍政権は、清酒の少量製造を認める「清酒特区」を2019年度にも新設する方針を固めました。

小規模な酒蔵をつくれるようにして地方の観光拠点とし、道の駅などに清酒の製造体験や見学ができる小規模な酒蔵ができることで、訪日外国人観光客の誘致や地域活性化を後押しする狙いがあります。

酒税法は、酒の種類や製造所ごとに免許を取得することが義務付けられており、清酒の場合は年間60ｷﾛﾘｯﾄﾙ（一升瓶で約3万3000本）以上を製造しないと酒蔵免許が下りません。

特区ではこうした規制を軽減します。すでに清酒の製造免許を持つ事業者が地域活性化のために別の製造所を作る場合、製造量の基準を廃止し、新たな免許取得も不要となります。

酒の特区を巡っては、農家や民宿で濁酒（どぶろく）製造を許可する「どぶろく特区」が03年度に始まり、地域特産の果実を糧とするリキュールなどを製造できる「果実酒特区」や「焼酎特区」も設置されてきました。

清酒特区の新設は、海外での人気も根底にあります。財務省の貿易統計によると、17年の清酒輸出額は約187億円で、8年連続過去最高を更新しています。

主な輸出先は米国、香港、中国などで、10年前に比べて輸出量は2倍、輸出額も2.5倍に伸びています。訪日客が訪れる“呼び水”になると期待されます。

インバウンド関連は息の長いテーマです。

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世界は急速にキャッシュレス社会に突き進んでいます。しかし、日本はまだ経済取引の半分以上が現金によるもので、依然として現金志向の高さがうかがえます。

しかし早晩、フィンテックの進展によって大きく変化していくでしょう。まず日常的な支払いの場面では、スイカなどの交通系や、ＷＡＯＮなどの小売り系の電子マネーが高い成長を遂げています。

Ｎ総合研究所によれば、22年度には電子マネーの利用額は18兆円と現在の2.5倍超に拡大する見通しです。

特に、残高が一定額を下回るとクレジットカードから自動的にチャージされるオートチャージ機能は大変便利です。わざわざＡＴＭまで行き、時には手数料まで支払って現金を引き出す手間と時間、コストを一気に解消してくれます。

スマートフォンの世界も大きく変化してきます。中国の上海やスウェーデンのストックホルムなどでは、現地の方は一切現金を持たず、スマホがあれば財布入らず、という世界に既に突入しています。

さらに、スマホすらいらない世界も近そうです。少額の支払いなら事前に指定しておいた指輪や腕輪型の端末が支払いの手段となる見通しがあります。実際にリオ五輪では米ビザが選手村での支払いツールとして指輪型の端末を用意しました。

いや、専用の端末すらいらなくなるかも知れません。例えば、指を使った認証では、指の指紋の形と、指の中を流れる静脈の形の2つの情報を持ってＡＴＭからお金を引き出したり、娯楽施設内で支払いができたりする例が、もう日本でも実現しています。

フィンテックの進展にとり、現金を使わなくなる社会が迫っているのです。

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株式市場で、今まで以上に「クジラ」の動きに注目が集まっています。クジラとは年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）のことです。資金力の大きさをクジラの大きさに例えています。

2018年10〜12月期に、2001年度以降の四半期ベースで過去最大の約14兆8000億円の損失を出したと2月1日に公表しました。日本株の買い余力がどのくらいあるのか、その動向から目が離せません。

ＧＰＩＦは公的年金を、主に国内債、国内株、外国債、外国株の4つに分散して運用を行っています。

基本となる運用資産の枠組みに占める国内株の割合は25％で、増減に9％ずつ変えることが可能です。10〜12月期末の比率は23.72％で、この割合は08年度以降の四半期ベースでは8番目に高い水準です。

しかし、日本株の買い資金力はまだ十二分にあると見られています。ＧＰＩＦで1月31日時点の国内株の比率は24.1％と試算されており、基準値の25％まで引き上げれば、まだ1兆4000億円の買い余力があります。

昨今、為替は円安トレンドで外貨建て資産の比率が上昇しやすくなっています。国内株の出遅れは著しく、クジラの動きに注目です。

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万国博覧会の開催が大阪・夢洲（ゆめしま）に決定しました。開催は6年後と先ですが、近畿地方では立候補しているＩＲ（カジノ）の候補地決定にも寄与しそうです。

政府は大阪万博の経済効果を約2兆円と見込んでいますが、カジノが実現すれば投資額約8000億円、雇用創出約10万人の一大事業となります。

今、大阪は大きく生まれ変わろうとしています。大阪は府と市がバラバラで「大阪不幸せ」と呼ばれていましたが、府市が一つになることで、単体で行えなかった高速道路など成長インフラの整備、エンターテイメントを中心にした観光事業、再生医療を含めた健康産業を大きな産業の柱にし、取り組みを進めています。

開催地の人工島「夢洲」は現在、車以外に適切な交通手段がありません。大阪万博・カジノに関与して、まずは「交通網の整備」が急務となりますが、その他にも「建設などのインフラ整備」「宿泊施設の拡充」「パビリオン展示」「大阪湾周辺再開発」など近畿圏経済の浮揚に期待が高まります。

また、大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、健康・医療分野における人工知能（ＡＩ）の活用など最先端技術を展覧します。京都大学ｉＰＳ研究所をはじめとしたバイオテクノロジーを研究する学術機関や製薬会社が集積します。

このように、株式投資の観点からも大阪万博は幅広い物色テーマを提供してくれます。万博やＩＲをインパクトに大阪府が東京2020五輪以降の日本を牽引することになりそうです。

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個人投資家の株式売買が短期投資方向へ流れています。短いほど信用取引が活動的なことを表す「回転日数」は4日時点で8.6日となっており、これは2018年9月26日の7.4日以来、約4か月ぶりの短さとなっています。

米中貿易摩擦の情勢をにらみ相場全体が方向性を欠く中、好材料を内包した中小型株などで短期に利益を出そうという売買が増えています。

回転日数は信用取引向けに証券会社が証券金融会社から株券を調達する「貸借取引」について、調達から決済までの期間を云います。

年明け以降の相場改善を受け、個人投資家の投資余力も戻ってきており、信用取引で購入した株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は、1月末申し込み時点でマイナス12.4％と5週連続で改善しています。

鼻の利く個人投資家は、主力株の上値が物足りない中、値動きの大きい中小型株や新興市場銘柄で短期的な売買を活性化させてきています。

弊社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で、約3600社の上場企業を検証すると、短期で大相場が見込める有望株が出てきました。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

米国の諺に「ソックス（靴下）を買うようにストックス（株）を買え」があります。ＳｏｃｋｓとＳｔｏｃｋｓの表記が似ているので、このように云われているのですが、間違いのない教訓です。

誰でも買おうと思った靴下が、前日に1500円で売り出していたものが、本日バーゲンで800円になっていたら、喜んで買うと思います。靴下でなくても洋服でも靴でも、どんなものでも安く買えるのは嬉しいことです。

しかし、何故か株式だけは、安くなると及び腰になってしまう方が多いように感じます。

株式投資とは、「安く買って高く売る」だけのことですが、残念なことに個人投資家の多くが、急落時のバーゲン・ハンティングが出来ていません。「まだ、下がるだろう」と、様子見を決め込んでしまい、買い安心感が広がり出して相場がかなり高くなってしまったところで買い出動しているのです。

あとから相場を検証して見ると、殆どの場合が「○○ショック」「○○不安」と呼ばれた大暴落のときが好買い場となっております。「谷深ければ、山高し」。下げがきつかったときこそ、その後の上げも大きいものです。

ともあれ、テクニカル分析、ファンダメンタルズ判断では『陰の極』の状況が出現しています。

投資家心理は「もう株など、怖くて持ちたくない」と云った極限状態にありますが、総悲観の時に手を出す勇気が好パフォーマンスにつながることになります。

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「資産寿命」という言葉をちょくちょく耳にするようになりました。平均寿命を超えて長生きできても、蓄えていた貯金を使ってしまい、経済的に豊かな生活を続けられなくなることを云います。

銀行などの金融機関にお金を預けても金利が殆どつかない今の日本では、預貯金のままだと資産の目減りが顕著です。厳しい財政状況を見れば、公的年金だけに頼る生活設計では安心できません。

家計それぞれが資産寿命を延ばすことを考えなければなりません。それには退職後も運用を続けながら資産が減る進度を抑えつつ、要領よく蓄えを使うのが賢明です。登山に例えれば、下りを出来るだけ緩斜面にするイメージです。

退職時の財務内容、退職後の収入の予測、遺産をいくら残すか、などにより、どう運用しながら使っていくかの考え方は人それぞれ違ってきます。数学のように1＋1＝2というような法則はありません。

将来に不安を持ち続けなければならない社会は、国に頼らず、自分自身で切り拓いていかなければなりません。

弊社では、お客様の投資リターン向上のため、常に投資効率を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良のアドバイスをさせて頂いております。

今のご自分の投資成果に満足していない個人投資家の方は、是非弊社にご一報下さい。弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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