東京証券取引所などを系列化に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と、商品先物を取り扱う東京商品取引所が、年内にも事業統合する見通しとなりました。
株式などの金融商品と、貴金属や穀物などの商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」の実現を見据えています。
ＪＰＸが今夏にも、東京商品取引所の全株を取得する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことで一致、3月中の基本合意を目指します。
日本の商品先物市場は、取引量の減少が長い間続いていました。将来の価格変動リスクを避けるための先物取引などは、デリバティブと呼ばれますが、世界の商品デリバティブの市場規模は2004年から17年までに約8倍に増加したのに対し、日本では約5分の1に激減しています。
その大きな要因の一つが、世界の主要市場が様々な上場商品を1か所で取引できる総合取引所であるのに対し、日本では金融商品と商品先物を扱う取引所が別々であることと云われています。
総合取引所計画は、第1次安倍内閣が07年に政策を打ち出しましたが、ＪＰＸと東京商品取引所を所管する省庁が、金融庁と経産省、農水省に区分され、利害関係から10年以上、話し合いが行われていませんでした。
このほど、基本合意にこぎ付けたのは、政府の規制改革推進会議で昨年10月、総合取引所計画が「緊急案件」に格付けされ、ＪＰＸと東京商品取引所が現実的な協議を進めてきた結果です。
今後は、先物取引を取り扱う東京商品取引所と大阪取引所で、どの商品を取り扱うといった調整作業も欠かせません。
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