政府は外国人労働者の受け入れを増幅する方針を掲げています。そのため、株式市場では、在留外国人向けサービスを繰り広げる企業や人手不足の改善で業績の好転が期待できる企業が今後、注目対象になってきそうです。
昨年末の在留外国人の人口は270万人前後とされています。こうした在留外国人の支出額は概算で年4兆9千億円と見られ、訪日外国人消費額4兆5千億円を上回ると試算されています。
在留外国人は、海外旅行者と比べ、日本語教習や自国への送金、医療サービスなどでの支出が多いのです。
政府はこの4月から「特定技能」という新たな在留資格を常設し、外国人労働者の受け入れを拡大しますが、人手不足が窮迫な看護・介護やサービス業界は株式市場の観点から狙い目となります。
海外投資家の間でも、在留外国人は人口減少という社会問題に対する有効な解決策として関心は高いのです。
「在留外国人」が株式市場で新たな一大テーマに育つのか、内外の投資家が注目の目を向けています。
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