株式市場で、今まで以上に「クジラ」の動きに注目が集まっています。クジラとは年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）のことです。資金力の大きさをクジラの大きさに例えています。
2018年10〜12月期に、2001年度以降の四半期ベースで過去最大の約14兆8000億円の損失を出したと2月1日に公表しました。日本株の買い余力がどのくらいあるのか、その動向から目が離せません。
ＧＰＩＦは公的年金を、主に国内債、国内株、外国債、外国株の4つに分散して運用を行っています。
基本となる運用資産の枠組みに占める国内株の割合は25％で、増減に9％ずつ変えることが可能です。10〜12月期末の比率は23.72％で、この割合は08年度以降の四半期ベースでは8番目に高い水準です。
しかし、日本株の買い資金力はまだ十二分にあると見られています。ＧＰＩＦで1月31日時点の国内株の比率は24.1％と試算されており、基準値の25％まで引き上げれば、まだ1兆4000億円の買い余力があります。
昨今、為替は円安トレンドで外貨建て資産の比率が上昇しやすくなっています。国内株の出遅れは著しく、クジラの動きに注目です。
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