安倍政権は、清酒の少量製造を認める「清酒特区」を2019年度にも新設する方針を固めました。
小規模な酒蔵をつくれるようにして地方の観光拠点とし、道の駅などに清酒の製造体験や見学ができる小規模な酒蔵ができることで、訪日外国人観光客の誘致や地域活性化を後押しする狙いがあります。
酒税法は、酒の種類や製造所ごとに免許を取得することが義務付けられており、清酒の場合は年間60ｷﾛﾘｯﾄﾙ（一升瓶で約3万3000本）以上を製造しないと酒蔵免許が下りません。
特区ではこうした規制を軽減します。すでに清酒の製造免許を持つ事業者が地域活性化のために別の製造所を作る場合、製造量の基準を廃止し、新たな免許取得も不要となります。
酒の特区を巡っては、農家や民宿で濁酒（どぶろく）製造を許可する「どぶろく特区」が03年度に始まり、地域特産の果実を糧とするリキュールなどを製造できる「果実酒特区」や「焼酎特区」も設置されてきました。
清酒特区の新設は、海外での人気も根底にあります。財務省の貿易統計によると、17年の清酒輸出額は約187億円で、8年連続過去最高を更新しています。
主な輸出先は米国、香港、中国などで、10年前に比べて輸出量は2倍、輸出額も2.5倍に伸びています。訪日客が訪れる“呼び水”になると期待されます。
インバウンド関連は息の長いテーマです。
皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
