2021年6月アーカイブ

　6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改定され、日本的経営形態と言われる親子上場に関心が寄せられております。この親子上場は米国ではほとんど見られず、日本独特の形態であることから、国際会計基準を採用する企業では既に解消に舵を切る企業も少なくありません。

　では何が問題なのか。一つには親と子の関係ですから、循環取引などの不透明な会計処理の温床になりやすいということ。更には過半数を親会社が握っている訳ですから、親会社有利の経営判断をした場合、子会社のその他の少数株主の不利益に結びつく可能性があるということです。

　この問題点について東証は、「一律に禁止することは適当でないものの、投資家はじめ多くの市場関係者にとっては必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない。そのため、新規に上場を目指す子会社及びその親会社は、子会社上場の特性を十分に考慮しその方針を決定することが望ましい」と見解を示しております。

　この文章を読んでいかにも役人らしいと思うのは筆者だけではないと思います。結局どっちつかずで玉虫色です。しかしながらこのコーポレートガバナンスの世界の大きな流れから、親子上場を維持する企業はこれまで以上に細かい説明責任を求められます。

　特に時価総額で子会社が親会社を上回るケース、先日の日経新聞で取り上げておりましたが、キリンHDと協和キリン、宝HDとタカラバイオ、東映と東映アニメーションなどのように、時価総額が逆転している親子上場は物言う株主の標的になり、更に外資系ファンドのロング・ショート戦略の格好の対象になります。

　また逆に、この流れにいち早く対応し、親子上場の解消に目途を付けたのが日立製作所です。株価は年初から5割も上昇しておりますが、取引時間、休日取引など、世界標準を取り入れ、アジアの金融ハブを目指す東京市場では、今後日立のような事例は益々拍車をかけて顕在化するものと思われます。　

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　昨日の東京市場は米国ダウの上昇に比べて小安く推移いたしましたが、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数では、先週末190円高で引けた日と変わらず、特にJASDAQ、東証マザーズは直近の高値を更新しており、売買代金は少ないまでも決して悪い展開ではありません。

　米国市場に大きく出遅れた東京市場ですが、いよいよその修正高が始まりそうです。世界の運用資金の一番の関心事は米国のテーパリングです。感染状況もデルタ株が気になるとはいえ、ワクチンが効かないわけではありませんし、感染者が出ても、明らかに重症者数は減少しておりますので経済再開を、日本ほど躊躇する国はありません。

　しかしながら昨日、やはり日本の民間企業の底力は凄いと実感したのが2020年度の税収です。コロナ禍の中で人の移動は抑えられ、巣籠を強いられたわけですから、個人消費は惨憺たるものです。Eコマースの伸びたといっても、人が自由に旅行もする、外で飲み食いもできる状況と比べれば雲泥の差であります。

　その過酷な環境の中でも税収が3兆円伸びたとの報告であり、ひとえに企業努力の賜物で法人税の延びが著しかったことに他なりません。この企業努力により現在の東京市場はPER13、14倍の水準です。

　米国市場の21倍に比べて恐ろしく出遅れております。この修正がそろそろ始まってもおかしくありません。巷で言われている通り、日本のワクチン接種のスピードは目を見張るものがあり、（現状20％越え、恐らく東京オリパラ開催時は30％越えを予想）つい1週間前にインド、ブラジル辺りを追い越しました。（このインド、ブラジルはともに株価は新高値更新中です）

　株式市場とは市場参加者の総意です。ただ、物知りな株式市場もその最適化までの時間が容易に存在するゆえに、時に間違いも犯します。その間違いはいずれどこかで収斂されてまいります。サマーラリーの時期かと…。

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　今週株主総会のピークを迎えますが、各資産運用会社が議決権行使の基準を厳格化しております。

　世界最大の運用会社ブラックロック・ジャパンは気候変動リスクへの情報開示が不十分な場合は取締役の選任に反対する。

　同じく運用会社アライアンス・バーンスタインは取締役会が女性ゼロで、任命もしない場合は経営トップの選任に反対する。

　先週の東芝に対する反対票は不透明な経営に対するものでこれは論外ですが、世界の運用会社はこの気候変動、企業統治（コーポレートガバナンス）で、今後企業への圧力を更に強めて行きます。

　実際に香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは東洋製缶グループHDに対し、主要国の金融当局が設立した「機構関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を踏まえた脱炭素関連の情報開示強化を求める議案を提出しております。

　TCFDとは2015年に、気候変動が世界経済にリスクを与えることに伴い、金融市場が気候変動の影響に関する包括的で質の高い情報の必要性から、気候関連の財務情報の報告を促すために民間主導で設立されました。

　あのバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイでもTCFDに沿った株主提案が提出され、過去にはこの株主提案は悉く否決されてきましたが、今回はそう簡単には行かないようです。

　また、企業統治の面では女性役員の存在です。米ステート・ストリートは日本のTOPIX500企業の女性取締役ゼロの場合、取締役上位3人の選任に反対。ゴールドマンサックスは2020年に女性取締役の基準を設定し、同年だけで500社に反対票を投じております。

　東京市場の株主分布は外国人30％個人20％、更に企業の持ち合い構造の崩壊も拍車がかかっていることから、企業対応が遅れれば反対票が膨らみます。日本でも今年の株主提案はこれらの傾向が強くなりそうです。

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　コロナ禍からの経済回復を巷ではK字回復と伝えられますが、悪いことばかりではなく、この災いをチャンスと捉え業績に結びつけている企業も多々ございます。

　個人消費も意外とこの環境下奮闘し、高級品の売れ方は目を見張るものがございます。昨日日経新聞で特集されておりましたが、1000万円クラスの時計がばか売れているということで、コロナ禍以前を上回っているらしいです。

　企業にしても、個人にしても明らかに良い悪いかはさておき、K字回復が現実となっております。

　もともと日本は未だデフレから脱しておりません。平均賃金を、物価などを考慮した購買力平価で比べると驚くことに米国の半分ぐらいに値します。これは単純給料も低い、物価も低い、先進国からすると褒められたものではなく、経済が成長していないことを意味します。

　この10年、20年、少なくとも多少なりとも成長があれば、多少なりともインフレを享受してしかるべきですが、デフレの進行から低賃金、低物価が常態化し成長力を著しく阻害しております。

余談ですが、筆者が証券業界に入った1978年、初任給は20万円を越えておりました。当時としては当たり前の金額でしたが、これが40年経過した現在もあまり変わっておりません。

米国が直面している問題インフレです。物価も上がり給料も上がり、如何に経済成長を巡航速度にして行くかと羨ましい限りです。そこへ行くと日本は低賃金低物価、暮らしを考えると良さそうですが、そうでもないのです。

このデフレスパイラルから一日も早く抜け出さないと、そのためにも業績向上、株高、賃金高です。

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　昨日申し上げたFRBの戦略が功を奏したようで、米国市場は早くもリスクオンとなり、NASDAQ指数は新高値を取り、S&P500も目と鼻の先の水準まで来ており、昨日のパウエルFRB議長の議会証言はその政策運営に自信すら感じられるものであったようです。

　日経新聞のウォール街ラウンドアップによれば、新型コロナウィルスの流行以来、いつもの議会証言は随分と暗いムードのものが多かったようですが、今回は始まる前から余裕の雰囲気を醸し出していたようです。

　各FRB理事が時にタカ派発言を繰り返し、その後議長が今回のように重要な議会証言の場で上手く否定し、マーケットフレンドリーな姿勢を示す。今回もズバリ的中であります。

　内容は当欄でも再三指摘している通り、インフレは一時的、今後は雇用回復の勢いが強まる可能性を示唆しました。各州の失業保険は6月から順次打ち切られ、連邦政府による失業給付も9月に終わります。従って、現在の労働供給を圧迫する要因は今後数カ月で弱まり、秋口には力強い労働回復が期待できると強調しております。

　強い雇用と適度なインフレは共存する持続的な成長を可能とし、これを受け10年物長期金利だけでなく、2年物、5年物も議会証言進行とともに低下し、VIX指数も今年最低の16ポイントまで低下しており、改めて経済回復著しい米国の金融政策は市場との対話が上手だなと感じる次第であります。

　さて東京市場ですが、米国に比べて多少ビビりの感は否めません。VIX指数が今年最低水準となる中で空売り比率が再び50％を超えたわけですから、何をかいわんやでありますが、これも「不安の崖を上る」ための肥やしと思えば歓迎です。

　東京市場は以前の象徴銘柄「ファストリ」や「ソフトバンク」が冴えない傍ら、個別の材料株が“超元気”です。流れは大きく個人投資家に微笑みかけており、チャンス到来です。

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　昨日、本当にビビりの東京市場と申し上げましたが、米国市場が落ち着くとすかさず反発してまいりました。いつか来た道でもありますが、一昨日も空売り比率が再び50％に乗せており、結構巷で有名なテクニカルアナリストまで、弱気相場が始まったとの論調を展開しておりました。

　現状の相場環境は何も変わっておりませんし、明日利上げが始まるわけでもありません。FOMCメンバーだって、ハト派タカ派含めて18人もいますので、みんな良かれと思い好き勝手なことを発言します。

勿論、3月ぐらいまでの一枚岩だったFRBも、CPI（消費者物価指数）などを見て微妙に変化してきているのも事実ですが、今のFRBは以前のトランプ前大統領が目の上のたん瘤だったころとは違い、独立性は十分担保されており、自由闊達な議論は常にされております。

　あるFRBウォッチャーが言っておりましたが、どうもFRBの戦略で、各連銀総裁などがタカ派的な発言を展開し、のちにFRB議長がその火消しをするというのは常套手段のようです。

　2008年リーマンショックの後の緩和姿勢から、2015年突然の利上げに動いたバーナンキショックは未だ記憶にありますが、同じ轍を踏まないための様々な戦略のようです。

　ですから、昨日も申し上げましたが長期金利の動向をチェックしておかないと見誤ります。ビビりの日本の株式市場は米国以上に売られましたが、長期金利は多少の上下はあれどレンジの中での推移であります。

　今後も一昨日のような波乱は付き物ですが、失業給付金などの関係から、雇用環境の正常化もそれほど遠くありません。それまでは波乱は買いのスタンスでよろしいかと存じます。　

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　先週末の米国市場の大幅安を受けて、昨日東京市場は1200円を超える下げとなりましたが、ビビりの東京市場といったところで少々下げ過ぎですね。

その前に米国市場の先週金曜日は、日本のメガSQに当る「クアドルブル・ウィッチング・デイ（4人の魔女の日）」と言われる特殊な日で、この4人の魔女とは、株式先物指数、株式指数オプション、個別株オプション、個別株先物のことで、これら全てが満了する日で、この魔女たちのおかげで大荒れになったものと思われます。

　しかも下げの要因に上げられたセントルイス連銀のブラード総裁の22年に利上げが前倒しになるのとの意見は、あくまでもインフレが加速すればの条件付きの話で、よく考えれば当たり前の話であります。要はFOMCで2024年利上げが2023年に前倒しという話の直後に出たので、追加的悪材料となってしまったというところであります。

　昨日も申し上げましたが、米国市場は経済再開で抑えられていた需要が爆発し始めているにもかかわらず、供給する労働市場はコロナ前の水準に800万人ほど届いておりません。であれば当然人件費は高騰し物は値上がりします。

　更に、連邦政府、各州政府から通常賃金よりも手厚い失業給付金が配られていれば当然労働意欲は起こりません。この給付金が切れるタイミングで、労働者が戻り、雇用環境の正常化が進んだ時点で始めてインフレかどうかが判断できるのではないでしょうか。パウエルFRB議長がしつこく現在の各インフレ指数が一時的という根拠はここにあります。

　今回は5月の長期金利の急騰による株式市場の急落と異なり、先週末から昨日まで長期金利は逆に大幅下落であります。この辺りも市場は正直に先を見据えているのではないでしょうか。

株式市場とは投資家心理を最適化する集合体です。しかしながら心理のブレから時に遠回りも強いられます。その程度に考えていればよろしいかと存じます。

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　米国FOMCの結果は当初の2024年利上げ予想が、2023年に前倒しの検討となったことから市場は驚きを隠せず、米国三指数は先週下落となりましたが、FOMC翌日にハト派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁が、更に利上げは2023年から2022年に前倒しになるとの見解を明らかにしたことから、週末にかけて下げ足を加速させました。

　物価の番人であり、常に雇用を最大化するFRBの役目からも、今回のFOMCは相当意見が割れたとの報道を耳にします。先週末の当欄でも以前程FRB内部が一枚岩ではないのではないかと申し上げましたが、日本のFRBウォッチャーの第一人者である三菱UFJ銀行のシニアマーケットエコノミストである鈴木敏之氏もこの点を強調しております。

　鈴木氏はFOMC参加者の政策金利見通しを示す「ドットチャート」で、18人中13人が23年に1回の利上げを予想し、中央値だと23年中に0.25％の利上げを2回実施するという、詳しい内容が伝わると一昨日静かだったVIX指数も21ポイント手前まで上昇し、これがダウ大幅安のきっかけとなりました。

　FRBの専任事項は物価と雇用です。従って現在の物価高が気になるところですが、経済が再開し需要は増えているのに供給が追い付かない、人手が足りない訳で失業者が労働市場に戻っていないからです。

　労働者は現在手厚い上乗せ分を含めて、働いているときの賃金よりも高い失業保険を貰っております。その失業保険の期限が切れる9月以降に雇用環境が戻るか、その時の物価にどう反映されるか、ここがポイントと思われます。

市場もその辺りを悩み織り込みづらいと思われますが、米国ダウは大幅安するも、昨日と同じようにS&P500、NASDAQは抵抗しております。更に驚きはこの環境で米国長期金利は大幅下落であります。

FRBの金融政策同様、株式市場も難しい判断が求められますが、簡単に儲かる相場なんてありません。頭を柔らかくして、「物知りな市場」が教えてくれることに耳を傾けてまいりましょう。

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　米国FOMCの結果は当初の2024年利上げ予想が、2023年に前倒しの検討という表現から、市場の想定とは少々ズレた結果となりました。FOMCメンバーの18人のうち11人が景気回復、物価水準などを考慮し少々タカ派に靡いたことから、米国三指数は下落しました。

　しかしながら、CPI（消費者物価指数）が5％に上った時にも反応薄だった長期金利はさすがに1.5％後半まで上げましたが、5月の急騰時とは違い当時27ポイントまで上昇したVIX指数（恐怖指数）も、今回は多少上昇するも18ポイント止まりでした。更に金利上昇時には真っ先に売られるNASDAQはダウに比べて、S&P500とともに下げ渋ったとの感覚であります。

　FRBウォッチャーの解説を聞いても、所々にマーケットを意識した発言がなされており、景気、雇用を意識しながら金融環境を徐々に正常化に持って行きつつ、株式市場には過渡な負担はかけずとの、FRBのマーケットフレンドリーな姿勢が感じられるFOMCであったと思われます。さてこれを受けての日銀の政策決定会合はどうなるか見ものです。

　さて東京市場も米国安を素直に反映しましたが、こちらも日経平均に比べてJASDAQ、マザーズの抵抗が顕著でありました。FOMCは多少の予想外はありましたが、こちらはワクチン接種と感染者数、東京オリパラが関心事であり、現在当初笑われた菅総理の1日100万回接種が現実のものとなり、いい意味で市場サプライズとなっております。

　各民間企業も感染拡大阻止と経済活動の早急な正常化を期待し、職場接種に大きく舵を切り、急ごしらえの仕組みゆえコストもかかりますし、自治体発行の接種権がないなどの問題にも直面しておりますが、「走りながら考える」とばかりに各社円滑な実施に腐心しております。

　官だけではこうは運びませんが、これが民間を交えたオールジャパンの素晴らしいところであります。現在考えられる最善の方法で進め、どんどん改良を重ねてベストに持って行く。未来は決して暗くないと思います。

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　外人投資家の売買動向が現物市場で買い越して、先物市場で売り越しているという現象を読者の方はどう思われるでしょうか。よくヘッジファンドがロング・ショート戦略と言って売りと買いを組み合わせる運用スタンスを取りますが、これは割高を売って割安を買う戦略で、現在の東京市場の立ち位置からすると若干意味合いが違うようです。

　まず現在の東京市場の立ち位置とは、明らかにワクチン接種の進んだ先進国の株高に出遅れているということ、更に出遅れた原因であるワクチン接種の遅れを猛スピードで追い上げ、現在では世界でも群を抜いて1位であること、それと東京オリパラを控えていることです。

　外人投資家はワクチン接種が進み経済が復活する東京市場で、是非とも株高のセオリーを享受する狙いで、現物市場ではアクティブに個別銘柄に手を出しております。その傍ら万が一にオリパラ開催で感染爆発が起きた時のための保険として先物市場での売り立てを設ける、ということです。

　アクティブファンドはせっせと稼いでおりますが、パッシブ系のファンドは、この展開では運用成績はいまいちのようです。ここのところの東京市場の下値はかなり限定的となってきており、やはりアクティブに個別銘柄が主流で、先物の売り立ては徐々に消化されてゆくのではと思われます。

　昨日も日経平均は安寄り後、戻りを試しつつも引けまで継続しませんでしたが、JASDAQは3連騰の引け高値、マザーズも8連騰は逃しましたが寄り付き安値の引け高値で、新興市場にとっては一日通して決して弱い状況ではありませんでした。

　どうもここは外人投資家のスタンス通りインデックスから離れ、若干の値動きの荒さはありますが、付和雷同せず個別銘柄を攻めるのが得策であります。個別銘柄に悩む方は是非とも弊社にご相談ください。

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　米国ではいよいよFOMCが始まります。様々なインフレ懸念を表面化させながら、物知りな金融市場では長期金利が下がり、株式市場では静かに高値を更新しております。

　それを受け東京市場は昨日もこのコーナーでも申し上げました通り、いよいよ持ち合い放れ近しといったところでしょうか。東証1部、2部、JASDAQ、東証マザーズの昨日の動きは久々の揃い踏みであり、マザーズに至っては7連騰で昨年の5月以来の上昇であります。

　外人投資家はワクチン接種（効き目が疑わしい中国製のワクチンは含みません。ロシア製のワクチンはアストラゼネカのワクチンの技術をハッキングしたそうなので効くみたいです）が進んだ国は株高であることを一番良く知っているので、直近日本株は買っております。

　だったらもう少し元気に上昇してしかるべきと思いますが、未だ鮮明に出遅れております。これは生真面目で極端にリスクを恐れる日本人の気質かもしれませんが、それを煽り視聴率、販売部数に結び付ける日本のマスコミのネガティブキャンペーンの影響が大きいかと思われます。

　外資系の買い方も現物市場では先週先々週も4000億円強買い越しておりますが、先物市場で売りの保険をかけております。しかしながらこのような両建ても足元の相場の強さから徐々に変わってくるのではないでしょうか。

　相場は一番正直です。現実に徐々にもみ合い放れを模索する東京市場は、外資系の保険の売り玉を静かに消化しつつあります。その状況を把握するのも、すべてはワクチン接種の進み具合ですが、野村総研の試算ではオリンピック開催時の日本の接種率は29％だそうです。

　現状の官民挙げての総動員の日本の接種のスピードは上がることはあっても下がることはありません。日本の報道に惑わされるような、雰囲気だけの弱気は止めましょう。目を凝らすと個別銘柄は飛ばし始めていますよ。

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　今週は米国のFOMCが予定されておりますので、全体的には動きづらいところですが「森より木」の相場で、個別銘柄は意外と元気ですね。昨日も日経平均、TOPIX、JASDAQ、マザーズ、ともに高く、東証マザーズに至っては6日続伸となり、高値を付けた昨年10月以来の上昇です。

　米国市場でも、直近調整色を強めていたNASDAQが、ダウ、S&P500に先行する形で強い展開になっております。先週発表されたCPI（消費者物価指数）でも、5％の上昇と市場予想を上回って着地したにもかかわらず、懸念の長期金利は1.4％台まで下落、かねてからFRBが指摘しているように、雇用、CPIは流動的で、インフレを示唆するには現状では役不足との判断が正しいようです。

　ただ今週のFOMCではタカ派とみられるテーパリング支持派のダラス連銀総裁のカプラン氏、サンフランシスコ連銀のデイリー氏などは、既にテーパリングについて話し合う趣旨の発言をしていることから、前回ほどハト派一枚岩ではないと思われます。

　長期金利の低下などから、パウエルFRB議長のここまでの見解通り、インフレ要素は一時的との強い見方を覆すだけの材料は見当たらないことから、恐らく8月のジャクソンホール会議、ないしは9月のFOMCまで現在の緩和姿勢は継続されるものと思われます。

　これらを受けての東京市場は昨日も申し上げました通り、ワクチン接種、感染者数を横目に見ながらの個別銘柄物色が続くものと思われますが、決算も出揃っておりますので、ここで日柄的なものに注目してみたいと思います。

　いろいろテクニカル分析はありますが、単純ですが当てになる小回り3ヶ月に注目しますと、昨年のコロナショックから回復すること3、4ヶ月の周期で戻って持ち合って、戻って持ち合っての規則正しく動いております。

　2、3月の3万円回復から持ち合いの周期が煮詰まっております。これ結構頼りになります。こうご期待です。

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　世界のワクチン接種率は先週末で12.4％に達しました。当欄でも再三申し上げている通り、ワクチン接種率の高い国はすべて株高です。世界の株高をリードしている欧米諸国では既に昨年末ぐらいから接種に動き出し、イスラエルはもとより、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、辺りを筆頭に、今年1月ぐらいには米英が10％に乗せました。

　この接種率が10％から20％ぐらいに乗せると株高に拍車がかかってまいります。米英に続くことEU諸国も3月ぐらいから接種率を10％に乗せ米英の株高を追いかけました。更に4月に入ると米欧の株高は更に走り、続いてあれだけ感染に苦しんだブラジル、インド、メキシコ、ロシア辺りが接種率10％台に乗せております。

　そしてこの4ヶ国はその後欧米の株高を追いかけて現在新高値です。元々需要があるところを無理やり抑えていた訳ですから、抑える要因がなくなれば、需要爆発で経済復活、株価も高値更新、至極当然の成り行きで、この法則はほぼ100％です。

　ただここに先進国以上に接種率が早かったペルー、更にEUと同じくらいのスピードで接種率を上げたトルコがこの接種率高、株高のセオリーから外れ、現在も株安に苦しんでおります。先進国と何が違うかというと、ワクチンが中国製ということです。利くか利かないかは筆者も専門家ではありませんので、読者の方が想像してください。

　以上までの数値はNHKのサイトや首相官邸のサイトから引っ張り出しておりますので、正しい数字と思われます。そして現在の日本は、先週末接種率12.6％となり、直近1ヶ月での接種率のスピードは断トツ世界一であります。

　日本のワクチン接種については、マスコミのおかげで批判的な議論ばかり目立ちますが、このように正確な数字を示し、自分の頭で考えると先の姿が見えてくるのではないでしょうか。

　オールジャパン、決まれば強いのが日本人です！

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　6月8日に世界銀行の最新の世界経済見通しが公表され、2021年の世界全体の実質成長率を5.6％と予測し、前回の予想から1.5ポイント上方修正いたしました。米国や中国がけん引し、景気後退局面後の伸びとしては1936年の6.6％以来の80年ぶりの高水準な伸びとなるようです。

　速やかなワクチン接種と大型景気対策が功を奏しましたが、特に外需が拡大した中国は8.5％と相変わらず高い伸びで、新興国ベトナムでも6.7％、経済が成熟した先進国では筆頭の米国が6.8％と1984年（7％）以来の高成長、EUは4.8％の伸びと、成熟社会としては、いずれも高い成長率を提示されました。

　成熟社会の一因である日本は、0.4ポイント上方修正の2.9％成長と試算され、東京オリパラで海外の観客を受け入れないため経済効果が限定的と考えられ、先進国の中では見落とりする予想となりました。

　日本は少なくともGDP世界第三位の国ですが、経済規模から米国との差は理解できますが、UEともこれだけ開いていることに驚きよりも、落胆いたしました。

　この差は、国民性にも大いに関係あります。今回のコロナ禍以降日本では人的被害よりも、経済的被害の方が大きかったと思われます。各国亡くなられた人の数は桁が違うほど日本は少なく、人口比で考えると諸外国に比べて天と地ほどの差であります。

　その分経済的損失が大きかったわけで、そこで回復のための諸外国同様各経済対策が打たれたわけですが、欧米の各給付金などの迅速な実弾の大きさに比べて、日本は資本増強策や貸し出しなどの将来の回収を前提にした政策が多く、これが欧米との歴然とした成長率の差に随分と貢献しているようです。

　経済通の政治家がいないのか、どうしても2025年プラリーバランス黒字化を掲げる財務省の意向が反映してしまうようです。これについては筆者も持論がありますが、長くなるので別の機会に譲ります。

　ただ経済は生き物です。昨日も申し上げました通り、抑えられていたものは景気回復とともに必ず爆発します。株式市場でもトヨタや日立だけでなく、既に個別に新高値銘柄が続出したおり、株式市場はいち早く織り込み始めているようです。まじかに迫る新高値狙いで仕込む時期であります。

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　世界の経済はワクチン接種とともに復活し、株式市場もアフターコロナを見据え活況を呈しております。米国、EUはもちろん、その中のイタリアもスペインも、更にロシアやインドでさえ株は新高値であり、そんな中で日本の株式市場だけ！が未だ高値を取れておりません。

　しかしながら、懸念であったワクチン接種も今や日本の接種スピードは驚くべきものです。株式市場は不透明要因を一番嫌がります。悪材料も出てしまえばそれでおしまいです。ということは現在、東京市場のみの不透明要因は東京オリパラだけです。

　さて、その東京オリパラですが国内世論も直近大分空気が変わってまいりました。先週初め辺りはやってもいい、わからないが3割で7割が中止、延期を示しておりましたが、現状は明らかに開催してもいいが5割となり、国外に至っては開催OKが多数派で、先進7ヶ国（G7）も先日開催支持の方向で固まってまいりました。

　ワクチン接種の時も決まるまではいろいろと意見錯綜で迷走しましたが、一度決まると俄然力を発揮するのが日本人です。東京オリパラも兎角ゼロリスクを好む日本人は否定的な試行錯誤を繰り返しますが、ワクチン接種がここまで進み感染者減も顕著になっており、開催に向けた工夫もされ、内外の理解も得られゴーサインの決意が出れば、再び几帳面で生真面目な日本人が力を発揮してまいると存じます。

　であれば、明らかに先駆する欧米経済、株価に追いつき追い越して行く伸びしろが残っております。言うまでもなく、今回のコロナショックはいつものリセッションのように、信用膨張による不良債権が積みあがるパターンではなく、需要を強制的に抑えることによって起こっているので、その需要を抑える必要がなくなれば爆発します。

　現状の米国、EUがそうであるように、日本経済、東京市場は最後の美味しいところを温存しているものと思われます。目先の利く外人投資家は既に個別銘柄にその資金を向けておりますが、今後更に広がりを見せてまいります。

　世界の大きな流れを見据え、値幅を狙える個別銘柄に照準を合わせてまいりましょう。

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　外国人記者が驚いた日本のワクチン接種のスピードに、いろいろな数字が表面化してやっと日本のマスコミも見方を変えてきたようです。当初菅総理が一日100万回打つと表明したときに、野党を中心に鼻で笑っておりましたが、現状までのわずかな期間で80万回に手が届くまでに進んでおります。

　ワクチン接種率の上昇がそのまま経済の回復、株高に直結することは欧米の状況を見れば一目瞭然であり、俄然スピードアップしている接種率から日本の経済は今後回復傾向に乗るものと思われますが、そこに経済政策が加わるとその効果は覿面であります。

　米国もワクチン接種が進むと同時に、バイデン大統領の追加経済対策でGDPの大幅上方修正が実現しており、経済対策は出せば必ず効果が出ますが、如何にタイミング良く、機を見て敏の発するかにかかります。その点バイデン大統領は絶妙な時期に素早い政策実行で好結果を出しております。

　日本もここワクチン接種が進み、感染者が減少してきて、来週緊急事態宣言が収束する状況での補正予算がベストタイミングではないでしょうか。

　先週、日本の経済指標が失業率も改善し、2019年末に届いたとの報道がありましたが、2019年末とは消費増税で経済が落ち込み始めた水準です。ここに届いたといっても素直に喜べませんし、雇止めなどから既に就業を諦めた潜在失業者の存在を加味しておりません。そういう失業者が先行きちょっとした隙間から一度生活保護に陥ると、なかなか這い上がることが難しいのが日本のシステムです。

　菅政権は生活困窮世帯に30万円の給付を決めたようですが、まだまだ米国の政策には及びません。予備費の残り4兆円、前回補正予算の未執行分と合わせて10兆円の実行余地があり、この時期に英断が必要と思われます。

　現在、世界の投資マネーは米国から出遅れること経済回復著しい欧州に移っておりますが、今後確実にワクチン接種が倍速する、更に出遅れた東京市場に移動してまいります。

　ここからは国策銘柄に照準を合わせてまいりたいと存じます。

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　ワクチン接種のスピードがだいぶ上がってきております。良い傾向ですね、これが進むにつれて、世論によるオリパラの開催有無にも予想通り微妙な変化が出てきております。7対3で延期中止が多勢でありましたが、現状は6対4という状況に変化が出始めております。

　開催有りに傾いた人の中には、ここのところの感染者の減少傾向とワクチン接種の異例ともいえるスピード感によるところが大きいのですが、加えて日本のアスリートの活躍が目覚ましい光明をもたらしております。

　水泳の池江選手の感動の大復活、体操の内村選手の4度目オリンピック、更に陸上の山縣選手の100メートル日本新記録、など厳しい環境の中でも血のにじむ地道な努力を重ね、今の閉塞感に閉ざされた社会で夢と希望を我々に提供してくれております。

　丸川五輪担当大臣の言葉みたいで躊躇しますが、こういうアスリートの活躍が「無観客なら？」、と世論を動かしている一因でしょう。

　分科会の尾身会長の危惧する意見はまっとうだと思います。ただ、当欄でも申し上げました通り、明らかに数字とともに変化の兆しは出ており、既に開催が決定事項であるならば、透明性をもって金銭的なものも含め、説明すべきだと思います。

　どこかの新聞社のように、東京オリパラに反対の社説を大々的に掲載し、傍ら東京オリパラのオフィシャル・パートナーの地位は確保しているというダブルスタンダードは理解に苦しみますが、政策サイドは納得のいく基準を表明する説明責任を果たすべきであります。

　さて株式市場は今週メガSQです。5月のSQで荒れましたが、外人投資家動向を見ていると、今週はそう荒れないと予想しております。昨日も申し上げました通り待機資金の量が尋常ではありません。運用機関がキャッシュのまま持ち続けることはあり得ません。

　既にいろいろなところで花火は上がっておりますが、個人投資家が儲かる相場、「森より木」です！

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　先週末、米国の5月雇用統計が発表されましたが、市場予想の65万人には届かず、55万9000人増という結果となりました。しかしながら雇用者数の伸びは前月から倍増し、失業率も5.8％に改善しました。

　悪い数字と良い数字混在ですが、ワクチン接種が高水準を維持し、経済が再開している米国では対面サービスが徐々に改善していることから、一面人手不足であり賃金の伸びも3％ほど伸びておりますので、当然インフレ懸念の台頭かと思いきや、懸念の長期金利は迷った挙句、前日の1.63％から1.55％へ急落しております。

　FRBは昨年12月時点で、労働市場の大幅な改善が見込まれるまで超緩和的政策の引き上げに着手しないと表明しており、その時の雇用はパンデミック前を1000万人下回っており、今回の発表時点でも未だ760万人の雇用が失われたままであり、労働参加率も依然低い状態であります。

　テーパリング議論は外野を中心に盛んに行われておりますが、当のFRBに姿勢はこの回復力にさほど自信を深めていないようです。各数値を総合し「9月のFOMC（米連保公開市場委員会）まで明確なテーパリング開始シグナルは無さそう」（バンク・オブ・アメリカの経済担当責任者ミシェル・マイヤー氏）との見方も出てきております。

　ただFRBの本意とは別に株式市場はテーパリングに怯えているのも確かです。2月、3月、5月の金利上昇時の急落で、その時株式市場から逃げた資金は戻り切っていない。逃げた資金の置き場がMMF（マネー・マーケット・ファンド）ですが、このMMF残高が460兆円に上る規模なったと先日話題にしましたが、実は2日時点で既に500兆円になったそうです。

　これだけ待機資金が積みあがっているにもかかわらず市場は最高値目前、「識者ほどよく間違える」のが株式市場と良くいわれます。筆者は決して博学な識者ではなく、凡人ゆえに物知りな株式市場の言いたいことに素直に耳を傾けようとしております。

　待機資金は再び運用難から株式市場に戻るのではないでしょうか。

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　昨日も触れましたが外国人記者の忖度なしの発言通り、生真面目な日本人は官民一体のルールが出来上がりますと強さを発揮します。出遅れていた東京市場も接種率のみの問題であれば、既に少なくとも3万円に乗せているはずですが、やはり残された不安は、世論では実施34％、中止・延期62％の東京オリパラです。

　専門家会議の尾身会長の発信からは東京オリパラについては、悲観的な発言しか出てきませんし、それに対して政府サイドからの明確な裏付けのある開催理由の提示もなされておりません。

　丸川五輪担当大臣については、この方に明確な発信力を期待しても難しいと思われますが、開催都市の小池都知事も最近は7月の都議会選挙が重なるからか迷走しております。

　オリパラの開催が決まった段階で、開催都市が自ら中止をすることはできない「開催都市契約」が結ばれており、その権限はIOCにすべてあるそうです。開催国、開催都市の都合でのオリパラ中止は莫大な違約金に発展するという不平等条約なるものです。

　そのIOCは緊急事態宣言下でもオリパラは実行出来るとはっきり宣言している以上、もう中止という選択肢はないようですから、下手な言葉尻で取り繕うのではなく、一切を隠さず「中止したらこれだけの違約金、経済損失、が発生し、賄うのは税金です。」とはっきり伝えるべきです。

お金の問題もすべて透明性をもって伝え、それまでにワクチン接種率を先進国の最低ラインの30％台にまで上げ、絶対に感染者を具体的に何人までに減らすと宣言し、そこに向けては手段を択ばずとするべきと存じます。

国民の命は蔑ろか、戦争前夜と同じだ、だとか感情的な意見はありますが、選択肢がないのなら今できる最善の方法で努力するしかありません。これもまたオールジャパンです。

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　イギリスの新型コロナウィルス感染症による死者が、昨年３月パンデミック以来遂にゼロを記録しました。現地はちょっとしたお祭り騒ぎとなっておりますが、一時は1日の感染者数は7万人を超え、死者数も160人を超えていたことを思うと非常に喜ばしいことであり、改めてワクチン効果が高いと痛感いたします。

　イギリスに限らずフランスでも感染者８万5000人が9000人、死者数は1000人が60人、ドイツでも感染者3万人が2800人、死者数は1150人が130人、スペインでも感染者3万5000人が4000人、死者数は960人が30人、因みに本格的に経済が再開している米国では、感染者は25万人が1万2000人、死者数は4000人が320人、以上の諸国のワクチン接種率は日本が110位のところ、いずれもベスト10に入る国です。

　そこで日本ですが、感染者のピークは7200人、現在は2800人、死者数は216人が100人。経済が再開している欧米諸国に比べて数では全く見劣りしませんし、逆にこのように数字を並べると、日本が優等生のようにも思われます。マスコミが悲観論を煽るからなのか、定かでありませんが、前内閣参与の高橋洋一先生が「欧米に比べて、日本はさざ波程度」と発言し辞任されましたが、はたしてそれでよかったのか考えさせられます。

　この辺りにも、日本人が東京オリパラ開催を7割がネガティブな見方をするのに対して、欧米では6割がポジティブに捉えている。ゼロリスクを好む几帳面な日本人と、大きく改善したワクチン効果を肌で感じている欧米人との見方考え方の違いがあるようです。

しかしながら事実は一つ、明らかにワクチン接種率が上がれば経済は上向き株価も上がるということのようであります。因みに上記の欧米諸国の株式市場は、低迷する東京市場を尻目に、文句なく立派に高値圏で推移しております。

　さて、そのワクチン接種ですが、現在日本は7％ぐらいまで伸びてきております。英米のように50％はまだ遠いようですが、外国人記者が驚いたように官民一体のオールジャパンとなれば日本は俄然力を発揮します。2週間もすれば現在30％台にいるフランス、スペインあたりのお尻が見えてくるのではないでしょうか。

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　世界の大きな流れは「脱炭素」であります。地球温暖化に関するパリ協定で「2030年CO2排出26％削減」という約束が制定されましたが、このパリ協定に復帰したバイデン大統領は2兆ドルの予算を割いて、更に踏み込んだ大幅な削減を打ち出しております。

　そこに導入を検討されておりますのが「国境炭素税」であり、モノやサービスの生産過程で温暖化ガスを多く排出する輸入品に対して課す税金です。

　環境対策で一歩リードするEU内では既に各国で炭素税がかけられており、EU内での排出枠の取引システムも設けられておりますが、これだけだとEU域外との貿易では同じ化石燃料でも課税できないこととなり、EU側の不利が指摘されておりました。

　そこでEU域内の税率との差額を関税として、域外からの輸入品に課税するものでありますが、現在スウェーデンの炭素税はCO2（二酸化炭素）排出量1トン当たり1万4000円、フランスが5500円、に対して米国は数百円にとどまることから、米国の国境炭素税導入は難しいと思われておりました。

　しかしながらバイデン大統領も、環境規制の緩い国からの輸入に対しては事実上の関税を課すことを検討すると同時に、国内のサプライヤーには輸出の促進を目的として、温暖化対策の違いによる価格差を調整するための還付金を支払う計画を表明しており、パラダイムシフトとなりました。

　先進国は、今まで安い労働力を求めて環境規制も緩い新興国に雇用を移しておりましたが、国境炭素税の導入でこうした国で作られた製品のコストは上昇するので、製造拠点や雇用を新興国に移す動機も薄れるという政治的面もあります。

　いずれにしても、トランプ前大統領では考えられなかったことで、中国などの反対は目に見えておりますが、大きな予算を割いての米国の方向転換は、過去の経済障壁でも米国が動けば他も追随したように、国境炭素税が普及する見込みは大きいかと存じます。

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　一昨日の日経ヴェリタスでも取り上げられておりましたが、ワクチン接種率が低い国の株式市場は低迷し、接種率の高い国は株が高い、単純な話でワクチン接種により経済が再開できているからGDPも上がり、株価も反映されるという構図であります。

　単純な接種回数では人口の多い中国が断トツですが、人口100人当たりの接種回数では多い順にチリ、イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、ポーランド、中国、とベスト10が揃います。（NHK資料）

　イギリス以降の旧西側諸国はファイザー、アストラゼネカのワクチン接種で感染者も減少傾向、株高ですが、トップのチリ、ポーランド、中国はシノファーム（中国製）のワクチンを接種しており、こちらは単純に株高とは評価されておりません。チリを見れば一目瞭然で、100人中96.31人と圧倒的接種率を誇り、一時感染者も減少しましたが既に足元は再び増加傾向、それを映してか株価も下落に転じております。

　中国製のワクチンは情報が少ないので、効くか効かないかわかりませんが、物知りな株価は素直に反映しているようです。

　そこで俄然アクセルを吹かしてきている日本に目を向けると、相変わらずマスコミ報道はワクチン争奪戦に出遅れた菅政権批判を展開しておりますが、先週外国人記者が自国のワクチン接種時の混乱と比較すると、日本の接種体制は素晴らしい、とてもここ1週間ばかりで始まったとは思えない。との感想を述べておりました。

　現在政府は地方自治体からの意見を積極的に募り、「工夫集」なるものを作成し、今までの中央の上から目線ではなく、良い提案には積極的に採用、各地方に紹介し、あらゆる手段を使ってワクチン接種率を上げることに邁進しております。

　民間のトヨタ方式や和歌山モデル、更に国立大学の利用など、日々申し上げているオールジャパンモデルがここにあります。現在の4、5％辺りをうろうろしている接種率が1、2週間もすれば激変してくると思われ、現実の数字が変われば今とはだいぶ景色が変わってくるのではないでしょうか。

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