6月8日に世界銀行の最新の世界経済見通しが公表され、2021年の世界全体の実質成長率を5.6％と予測し、前回の予想から1.5ポイント上方修正いたしました。米国や中国がけん引し、景気後退局面後の伸びとしては1936年の6.6％以来の80年ぶりの高水準な伸びとなるようです。
速やかなワクチン接種と大型景気対策が功を奏しましたが、特に外需が拡大した中国は8.5％と相変わらず高い伸びで、新興国ベトナムでも6.7％、経済が成熟した先進国では筆頭の米国が6.8％と1984年（7％）以来の高成長、EUは4.8％の伸びと、成熟社会としては、いずれも高い成長率を提示されました。
成熟社会の一因である日本は、0.4ポイント上方修正の2.9％成長と試算され、東京オリパラで海外の観客を受け入れないため経済効果が限定的と考えられ、先進国の中では見落とりする予想となりました。
日本は少なくともGDP世界第三位の国ですが、経済規模から米国との差は理解できますが、UEともこれだけ開いていることに驚きよりも、落胆いたしました。
この差は、国民性にも大いに関係あります。今回のコロナ禍以降日本では人的被害よりも、経済的被害の方が大きかったと思われます。各国亡くなられた人の数は桁が違うほど日本は少なく、人口比で考えると諸外国に比べて天と地ほどの差であります。
その分経済的損失が大きかったわけで、そこで回復のための諸外国同様各経済対策が打たれたわけですが、欧米の各給付金などの迅速な実弾の大きさに比べて、日本は資本増強策や貸し出しなどの将来の回収を前提にした政策が多く、これが欧米との歴然とした成長率の差に随分と貢献しているようです。
経済通の政治家がいないのか、どうしても2025年プラリーバランス黒字化を掲げる財務省の意向が反映してしまうようです。これについては筆者も持論がありますが、長くなるので別の機会に譲ります。
ただ経済は生き物です。昨日も申し上げました通り、抑えられていたものは景気回復とともに必ず爆発します。株式市場でもトヨタや日立だけでなく、既に個別に新高値銘柄が続出したおり、株式市場はいち早く織り込み始めているようです。まじかに迫る新高値狙いで仕込む時期であります。
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