昨日も触れましたが外国人記者の忖度なしの発言通り、生真面目な日本人は官民一体のルールが出来上がりますと強さを発揮します。出遅れていた東京市場も接種率のみの問題であれば、既に少なくとも3万円に乗せているはずですが、やはり残された不安は、世論では実施34％、中止・延期62％の東京オリパラです。
専門家会議の尾身会長の発信からは東京オリパラについては、悲観的な発言しか出てきませんし、それに対して政府サイドからの明確な裏付けのある開催理由の提示もなされておりません。
丸川五輪担当大臣については、この方に明確な発信力を期待しても難しいと思われますが、開催都市の小池都知事も最近は7月の都議会選挙が重なるからか迷走しております。
オリパラの開催が決まった段階で、開催都市が自ら中止をすることはできない「開催都市契約」が結ばれており、その権限はIOCにすべてあるそうです。開催国、開催都市の都合でのオリパラ中止は莫大な違約金に発展するという不平等条約なるものです。
そのIOCは緊急事態宣言下でもオリパラは実行出来るとはっきり宣言している以上、もう中止という選択肢はないようですから、下手な言葉尻で取り繕うのではなく、一切を隠さず「中止したらこれだけの違約金、経済損失、が発生し、賄うのは税金です。」とはっきり伝えるべきです。
お金の問題もすべて透明性をもって伝え、それまでにワクチン接種率を先進国の最低ラインの30％台にまで上げ、絶対に感染者を具体的に何人までに減らすと宣言し、そこに向けては手段を択ばずとするべきと存じます。
国民の命は蔑ろか、戦争前夜と同じだ、だとか感情的な意見はありますが、選択肢がないのなら今できる最善の方法で努力するしかありません。これもまたオールジャパンです。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
