一昨日の日経ヴェリタスでも取り上げられておりましたが、ワクチン接種率が低い国の株式市場は低迷し、接種率の高い国は株が高い、単純な話でワクチン接種により経済が再開できているからGDPも上がり、株価も反映されるという構図であります。
単純な接種回数では人口の多い中国が断トツですが、人口100人当たりの接種回数では多い順にチリ、イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、ポーランド、中国、とベスト10が揃います。（NHK資料）
イギリス以降の旧西側諸国はファイザー、アストラゼネカのワクチン接種で感染者も減少傾向、株高ですが、トップのチリ、ポーランド、中国はシノファーム（中国製）のワクチンを接種しており、こちらは単純に株高とは評価されておりません。チリを見れば一目瞭然で、100人中96.31人と圧倒的接種率を誇り、一時感染者も減少しましたが既に足元は再び増加傾向、それを映してか株価も下落に転じております。
中国製のワクチンは情報が少ないので、効くか効かないかわかりませんが、物知りな株価は素直に反映しているようです。
そこで俄然アクセルを吹かしてきている日本に目を向けると、相変わらずマスコミ報道はワクチン争奪戦に出遅れた菅政権批判を展開しておりますが、先週外国人記者が自国のワクチン接種時の混乱と比較すると、日本の接種体制は素晴らしい、とてもここ1週間ばかりで始まったとは思えない。との感想を述べておりました。
現在政府は地方自治体からの意見を積極的に募り、「工夫集」なるものを作成し、今までの中央の上から目線ではなく、良い提案には積極的に採用、各地方に紹介し、あらゆる手段を使ってワクチン接種率を上げることに邁進しております。
民間のトヨタ方式や和歌山モデル、更に国立大学の利用など、日々申し上げているオールジャパンモデルがここにあります。現在の4、5％辺りをうろうろしている接種率が1、2週間もすれば激変してくると思われ、現実の数字が変われば今とはだいぶ景色が変わってくるのではないでしょうか。
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