2023年1月アーカイブ

　2023年が始まり早いもので既に1月相場が終わろうとしておりますが、年初の予想に反し日米ともに株式市場は大いに健闘していると感じます。大半のエコノミストの予想は8割方が前半戦は希望持てずの予想を覆す展開であります。

　そんな中で米国市場を占う面白いデータがありましたのでここで紹介いたしますが、マネックス証券のチーフコンサルタントの岡本兵八郎氏が掲載したレポートです。

　まず2023年はベアマーケットの翌年であり、注目すべき3つのポイントのチェックが必要とあるとしており、1つ目はベアマーケットの12月にサンタクロースラリーが起きたか（12月にプラスになったか）、2つ目は翌年1月の最初の5日間のリターンがプラスになったか、3つ目は1月通してプラスであったか。

　この3条件が3連勝となる年は、1949年からの70年以上の米国市場の歴史の中で14回あったそうですが、その後11カ月はすべてプラスで推移、平均16.8％の上昇、1年間では22.1％の上昇となったそうです。

　マーケットのアノマリーですが、例外がないだけに心強い教訓であり投資家にとっては勇気付けられるものと思われます。1月最終日の商いが控えますが大いに期待したいところであります。

　さて東京市場もさすがに今週は米国だけでなくEU、英国も政策金利が決まる重要週であり、更にパウエル議長の会見も加わりますので大きなポジションは取り辛いかと思われます。

　傍らミクロの決算発表が始まりましたが、ネガティブサプライズの「日本電産」の抵抗力に続き、「日東電工」が先週末の下方修正から既に切り替えしております。数字に右往左往せずに、株価がどう織り込むか考察する場面であり、確認後の出動でも全く遅くはありません。

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　今週の米国市場は1日にFOMC、3日には雇用統計と重要指標の発表を控えており、重要イベントを前に本来であれば先週の米国市場はもっともたついてもおかしくない状況下、ダウは6連騰、NASDAQ、S&P500も連騰し、一番出遅れていたNASDAQも200日線を越えてまいりました。

　また、各企業の決算発表も先週のテスラに続き、今週はGAFAM、ファイザー、エクソンモービル、キャタピラーなどの主力企業が重なり佳境を迎えます。ミクロ、マクロともに重要週を迎え、レンジ抜けが現実味を帯びて来るか注目であります。

　東京市場も決算発表でいつものように「日本電産」が先陣を切りましたが、予想外の決算内容はネガティブサプライズとなり、市場では記憶に新しいソニーショックを思い起こした投資家も多かったと思いますが、売られたのは1日だけでその後押し目買いから戻しております。

　記者会見上、永守会長は「50年間溜まって小さな垢、外部からの前経営陣が残した大きな負の遺産を今期中に全て処理する。その構造改革費用として500億円計上する」と発言し、その後は何時もの永守節を披露、実績面では申し分のない会長の言葉を市場は前向きの捉えたのだと思われます。

　東京市場も今週から決算が本格化してまいりますが、いつものように数字が前年同月比多いか少ないかだけを株価は反映するものではありません。数字に一喜一憂せず、「日本電産」のように先の見通しを如何に織り込んで行くか、正直な株価を観察してまいりましょう。

　さて、先週「千葉興業銀行」を題材に地銀株の話をいたしましたが、今週中にもまたひと山越えそうですね。それで終わる訳ではありませんが、上手く立ち回っていただければ、また次のテーマ株の押し目を拾えます。

テーマ株の循環物色ですね。

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　米国市場は来週のFOMCを間近に控え動きにくいところでありますが、日々の株価は正直で一昨日も460ドル安まで売られた後、押し目買いから戻し、昨日も100ドル安から引けは200ドル高、結局5日続伸となりました。

　こういう正直な展開を見ると、ブラックアウト期間に入る前のFRB高官の数々のタカ派発言が空々しく思え、意図があり誘導しようとしているのではとさえ思えてしまいます。

　すべてはデータ次第と喧伝されている通りでありますが、既に9割以上の確率で利上げ幅は0.25％に縮小されそうであり、中には利下げの時期までの論議まで出るのではないかとの予想もございます。

　いずれにしてもビッグイベントを前に、下げない米国市場は東京市場にとっても追い風であります。

　その東京市場も日経平均は4日続伸後一服、マザーズ指数は6日続伸後一服であり、押し幅も小さくこちらも正直な相場は強さを醸し出しております。

　さて、個別銘柄ではテーマ株の循環物色であり、子育て、DX、GXと申し上げましたが昨日、神奈川銀行と横浜銀行の経営統合の話が出ました。以前に「千葉興業銀行」（8337）のお話をさせていただきましたので記憶に新しいと思いますが、再びこの辺りは話題になりそうです。

　県によっては地銀が5行もある県もあり効率の悪さが指摘されております。金融庁もゆくゆくは各県に地銀は1行という方向と考えているようですので、再び地銀再編が浮上しそうです。

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　昨日も申し上げましたが、米国市場に比べて日経平均はテクニカル分析で言う窓をよく開けます。まるで新興国市場のチャートのようですが、従ってその窓を開けた後の動きは三空叩き込み（窓を三つ開けて底入れ）、三空踏み上げ（窓を三つ開けて天井）のように、分岐点になると予想されますが、実際には窓が多過ぎてあまり当てになりません。

　これではどう見ても米国市場の後追いをする新興国みたいですが、昨年まで個別銘柄ではなくアジアの一角として先物に海外資金は集中しておりましたので致し方ないと思われますが、今年は逆に個別に期待がかかります。

　昨年後半には消去法からの始まりですが、日本の大手証券のキャラバン隊が日本株の推奨で現地を訪れると、以前はお付き合い程度にファンドマネジャーが1人か2人だったものが、現状では5人から多いと10人ぐらい集まり、各銘柄に興味を示していたそうです。

　外国人投資家の本格参戦に昨日触れましたが、もうすでに動いているのかもしれません。彼らは常に世界のどこかで運用し利益を上げることが必須でありますので、万人が気付いたころには相当数動いているのではないでしょうか。

　先物が先行しましたが、個別もいい循環物色が進んでおります。現在国策の一丁目一番地、少子化対策、DX、GX…。この手の銘柄は小型株が多いので乱高下がお約束ですから、値惚れせずに押し目買いを貫いてください。

　少子化対策でも子供イコール保育園から、更に思考を上げて子供が健やかに育つ家庭環境もれっきとした少子化対策です。岸田総理の言うところの「異次元の少子化対策」は、少なくともそこまで発展するものと思われます。

　更にDX、GXも然りであります。

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　米国市場は来週のFOMCを控えブラックアウト期間に入りましたが、ここ1週間ばかりはFRB高官の発言がやたらと多かったように思います。出て来る指標はインフレピークアウトを印象付けるものが多い反面、高官発言はそれを戒めるタカ派が多いのは以前と変わりません。

しかしながら、ここへ来てウォールストリートジャーナルが、今回のFOMCでは利上げの停止の協議をし始めるとのニュースや、イエレン財務長官が米国の堅調な労働市場とインフレの改善は続くと考え、極めて有益な兆しとの久しぶりのコメントからも、市場は以前に比べても一層ポジティブに評価しているように思います。

後は決算発表ですが、これからGAFAM、テスラなど主力企業が控えます。人員整理など悪材料にはだいぶ抵抗力を発揮しているようですが、来期の見通しについても注目が集まるところであります。

東京市場はどうしても米国を見て先物が先に動きますので、上げても下げてもチャート的には窓を開けるケースが目立ちます。しかしながら過去を振り返ると、空中戦から入る相場の背後にはよく外国人投資家の姿が見られます。

2013年アベノミクス以来東京市場で15兆円買い越した外国人投資家は、昨年までにアジアの一角としてすべて売り尽くしたようで今はニュートラルです。直近の世界情勢の激変、マクロ要因を考慮すれば今までとは真逆に買い手として浮上しても全く不思議ではありません。

個別銘柄には中国から引き揚げた資金の一角の流入は観測されますが、更に本格参戦となれば東京市場はだいぶ景色が変わって来るのではないでしょうか。商い面をつぶさに観察すると十分あるかと思われますが…。

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　昨日の日経平均は先週末の米国高を受けて高く始まり、終始全般しっかりであり半導体（SOX）指数の大幅反発から、この手の日経平均寄与度の高い銘柄も買われ、船株、金融株もしっかり、新興市場は更に材料株高でグロース市場は2％を超える上昇となりました。

　先週日銀の金融政策は変わらずということで決着しましたが、昨年12月から始まった日銀ショックから今日までの下げで大方既に株式市場は織り込み、先週の政策決定会合で底入れのパターンとなりました。

　しかも既に米国の長期金利がピークアウトしておりますので、今までの日米の長期金利差からして、仮にイールドカーブコントロール（YCC）が行われなくとも、日銀の設定する0.5％を余り上回らないのではと思われます。

　従って、為替の方も米国金利の低下に加え、日本の貿易赤字の観点からも極端な円高にはならないかと思われ130円を挟んだ動きが続くかと存じます。

　すると気がかりはこれから本格化する個別の決算発表ですが、先駆ける米国市場は大手テック企業、小売り、金融と人員整理の嵐でありますが、悪材料視されたものがここへ来てあく抜け、整理の後の業績変化を期待して株価は上昇の反応を示しております。

　だいぶポジティブになって来ているのではないでしょうか。日本企業の決算発表も恒例で「日本電産」から始まりますが、恐らく良好な数字が伝えられ更に底堅く推移できるものと思われます。

　通常国会が始まり岸田総理も所信表明演説で意気込みを語っておりましたが、株式市場にとっては材料山積で国策銘柄を狙いやすい展開であります。

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　米国市場もレンジの中の動きが続きそうです。インフレピークアウトの指標が続いておりますが、先週は新規失業保険申請件数が減少しておりますように、遅行指数である雇用、更に住居費は未だ高原状態です。

従って、引き続き景気後退に配慮しつつも引き締め状態が継続し、FRBの手腕が問われる相場展開はしばらく続きそうで、雇用統計、消費者物価指数（CPI）などの指標を毎月こなしながら咀嚼して行き、春先ぐらいから方向性が出るものと思われます。

東京市場も米国以上にレンジ相場の動きでありますが、ここへ来て日銀批判が続出しているようで、その急先鋒はアベノミクスを当初から批判していた白川元日銀総裁ら日銀出身者のようです。

先週末当欄でもお話した三重野元総裁にしても、日銀出身の総裁方に言われる筋合いではないと考えます。因みに黒田総裁は財務省出身で、それが元で批判しているかはわかりませんが、日本経済は彼らの下で失われた20、30年が醸成され、白川氏と民主党のタッグによってトドメを刺されたといっても過言ではありません。

黒田日銀総裁は現在のコストプッシュインフレではなく、賃金上昇を伴う好ましいディマンドプルインフレになるまで、緩和姿勢を貫く決意を先週表明しましたが、批判されるべきものではなくエールを送るべきでものあると思います。

従って、東京市場も賃金上昇を伴うマイルドなインフレへの過渡期であれば、未だレンジ抜けは少々先かと思われ、それまでは個別銘柄で、そして国策銘柄で利益を重ねてまいりましょう。

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　戦々恐々の数日間を経過した東京市場を横目に、米国市場では景気の悪さが再認識されているようです。テック企業の人員削減に続き、金融機関の投資部門が冴えず、こちらも多くの人員削減が計画されております。

　進むインフレ対策で、昨年3月から7回に渡り4.25％という大幅で急激な利上げをしている訳ですから、当然の帰結であると思います。突然のウクライナ侵攻によるコモディティ価格の上昇もインフレを加速させましたが、それ以前にFRBの判断ミスであることは当欄でも何度も指摘いたしました。

　悲しいかな、自らのミスを認める前に拙速な行動に出てしまうのは人間の性でしょうか。後手、後手に回った金融政策は現状の景気悪化を招いても、未だにタカ派発言が目立ちます。

　昨日もタカ派でお馴染みのセントルイス連銀のブラード総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁は、既にピークアウトしている物価に対して一段の利上げが必要と発言しております。どれだけの失業者を出せば気が済むのやら…。

　さて日銀の金融政策決定会合は一昨日変更なしとされ、各金融機関には別途支援策を設け、投機筋を牽制することも匂わせて通過しましたが、あまり触れられませんが全会一致での可決は良かったと思います。

　財務省からのプレッシャーも大きいと思われる現在の日銀ですが、次の総裁人事を考えると今回の全会一致の意味は興味深いと思われます。4月の新総裁は、古くはバブル崩壊を招いた鬼平三重野元日銀総裁のような突然手の平を返すようなことはないと思われます。

　株式市場も昨日申し上げました通りしばらくはレンジ相場であり、押し目買い敢行のテーマ株は既に動き始めており、今回の買いのタイミングは短かったようですがまだまだ続きそうです。森は参考程度、木を見てまいりましょう。

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　結局、戦々恐々として迎えた日銀政策決定会合は、昨年12月のようなサプライズは無く、イールドカーブコントロール幅も変わらず、量的緩和政策も変わらずで、現状の金融政策を維持しました。

　6年間続けた金融政策を昨年12月にサプライズの調整をしたわけですから、もう少し様子を見たいとの思惑だと思いますが、金融機関に対しては貸し出し増加の支援策なども盛り込まれました。

　内容が伝わると今まで売られていたものが買い戻され、直近買われていた金融株は急落しましたが、内容に金融機関支援作が盛られていることが伝わると、今度はその売られていた金融株が強烈に戻すという、相変わらず目まぐるしい展開でありました。

　黒田総裁は賃金上昇を伴う2％の物価安定の目標実現には、未だ時間がかかると認識しており、従って昨年12月に微調整した金融政策を根強く継続し、同時にこの政策は持続可能であることを強調し、投機筋を牽制することも忘れませんでした。

　申し上げている通り、噂で売って事実で買いとなりましたが、結局日経平均も昨年から続くボックス相場の中での動きであり、メディアも大げさに書き立て騒ぎますが、しばらくはテクニカルの中での展開が続きそうです。

　日経平均で申し上げれば、これから2万8000円をトライしに向かい、春先に抜けるかまた押し目を入れて来るかの展開であると思われます。従って個別銘柄に資金を向ける戦略は何も変わっておりません。

　これから予算が付く国策銘柄は昨日、一昨日といい買い場を提供してくれました。ブレずにまいりたいと存じます。

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昨年12月のネガティブサプライズとなった日銀政策決定会合が2日間に渡り審議され、本日黒田日銀総裁の会見となりますが、堅調に推移する米国市場を横目に東京市場は戦々恐々の状態でありました。

日銀が更なる修正に踏み切るのかが最大の焦点であり、ブルームバーグが6〜11日まで実施したエコノミスト調査では、ほぼ全員が現状維持を予想し、次の政策対応は全員が「金融引き締め」と回答しました。時期としては4、6月期が19％で、7月までの3会合では52％に達したようです。

どうやら世界の趨勢からは多かれ少なかれ先行き引き締め方向で、それでも日本の現状を考えれば欧米のような金利高にはなる訳もなく、昨日も申し上げました通り、そこに黒田日銀総裁の分かり易い説明が付けば、噂で売って事実で買いになると思われます。

昨年12月の政策決定会合から、黒田日銀総裁の腹を探るべくその週だけで海外投資家は先物、現物で1兆円売り越しておりましたが、今回先行きに明確なシグナルが出れば一気に買戻し、相場の転機になる可能性もあります。

総体的に欧米に比べて日本株の置かれた環境は良好ですが、連日お伝えの通り乱高下はお約束です。テーマ株の押し目を丹念に拾ってください。子育て関連の中には一昨日ストップ安、昨日ストップ高なる銘柄も出ております。

日経平均は参考程度、個別を見据え、虫の目、鳥の目、魚の目であります。

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日米ともに金利に対する思惑が交錯しております。米国では先週の消費者物価指数（CPI）が事前の予想に届かず前回水準よりも弱かったことから、次回の利上げ幅は前回の0.5％から0.25％に縮小するとの見方が増えているようです。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁はこの先0.25ポイントの幅で利上げを進めるべきで、ターミナルレートも「現時点では5％をかなり大きく上回る水準に到達させる必要はないと考える。その後労働市場に悪影響を及ぼさないよう、しばらく政策を据え置くべきであろう」と話した。

その傍らセントルイス連銀のブラード総裁は物価上昇圧力の抑制を確実にするためターミナルレートを5％超えへと速やかに引き上げるべきだとの見解を示し、両氏ともに言葉を選んでいるようですがアクセル、ブレーキともに未だ両派健在です。

さて普段はあまり材料視されない日銀政策決定会合ですが、昨年12月のサプライズから俄然大注目となっております。現状の東京市場はこのサプライズから下値模索が始まっておりますので、再び今日、明日の決定会合からネガティブサプライズが出ないかと戦々恐々であります。

極端に現状のイールドカーブコントロール（YCC）を撤廃するのか、或いは今後の物価見通しを上方修正するのか、それよりも取りうる政策に対して分かり易く納得できる説明をしていただきたいと思います。

12月からの急落も、黒田総裁の内外に向けての説明が腑に落ち合点が行けばこのような急落には至らず、もう少しマイルドに織り込めたはずです。ここをクリアーし長期的視点でも腹を据えて説明すれば、噂で売って事実で買いとなるのではないでしょうか。

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先週末、弊社のお客様から「何か出遅れている銀行株教えてくれー！」とのお電話をいただきましたが、このお客様は先見の明があり昨年暮れにも銀行株についての問い合わせをいただき、3メガバンクが相場付きを変えて来たおり

先週末のような相場展開を想定していた訳ではありませんが、横一線に扱われやすい地銀株ですが、千葉県内には「千葉銀行」、「京葉銀行」、「千葉興業銀行」の3行がありますので、地銀再編の波が来る可能性を指摘させていただきました。

結局、買わずに現在に至り慌てている状況のようで、ここでの買いはお勧めしませんでした。先週末、銀行株は全てプラス圏で推移、マイナス圏或いは前日比変わらずでは「日銀」（8301）ぐらいで、極めて異例の事態です。

無論このような状況では、あらゆるテクニカル指標は過熱状態で、少々頭を冷やした方がよろしいのは歴史の常であり、目先のスピード調整は必至であると思われます。

更にお伝えしたことは、地方銀行はそのお金の運用で怪しい仕組債や外債で火傷をした経験から、日本国債に依存しております。金利が多少上がり商売になる反面、国債価格の下落に伴う損失拡大というマイナス面も裏腹に持っておりますのでお伝えしておきました。

銀行株は一切に買われた反面、他のテーマ株の一角が押し目を入れております。先週来当欄でも大きなテーマとして４つほど掲載させていただきましたが、過熱する銀行株は調整を待ち、国策銘柄のこういう押し目を狙っていただきたいと存じます。

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一昨日の米国市場は消費者物価指数（CPI）の発表を前に、これまでのパターンからはFRB高官から市場の楽観ムードを戒めるタカ派発言が出ることが常でしたが、ボストン連銀のコリンズ総裁からはFOMCでは0.25％の利上げを指示する方向に傾いているとの見解が出ました。

「25ベーシスポイント（ｂｐ）ないし0.5ｂｐが妥当だろうが、私自身は0.25に傾いている」「我々は利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで我々の柔軟性が高まる」と語りました。

あまり市場では驚きと捉えられなかったようですが、これはちょっとしたポジティブサプライズでありました。直近の米国市場では押し目の際にはディフェンシブ銘柄が売られ、反発のときにはグロース銘柄が買われている姿は、正直な市場はインフレ後のこのセクターの次の成長を織り込みに始めているのか、非常に興味深く感じます。

米消費者信頼感指数（CPI）は市場予想通りの数値となり、インフレピークアウトが確認され残るは雇用との綱引きですが、人員整理の波が起きている米国では徐々にミスマッチは改善に向かうものと思われます。

東京市場も昨日は米消費者物価指数（CPI）の発表を前に小動きでしたが、長期金利が日銀の設定する0.5％に4日連続で張り付いており、黒田日銀総裁の腹の内を探る手は断続的に出ているようです。

三菱ＵＦＪ銀行が7年ぶりに高値を更新したことで、長期金利は既に0.5％を上回る水準を織り込みに来ているのかと思われます。来週17、18日は再び日銀金融政策決定会合ですので、昨年12月に続きこちらも注目材料であります。

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昨日の日経新聞で、個人投資家が日本株を2年連続で買い越しているとの記事が載っておりました。遡ること30年を見てもほとんど売り越しており、買い越したのはバブル時の1990年と、それまで売られ過ぎたリーマンショック時の2008年のみで、2年連続は初めてです。

買い越し額も2021年が2811億円で2022年はその2.4倍の6871億円に 増え、リーマンショック時以来の大きさです。

特徴的なのは今まで個人株主と言えば高齢者に偏っておりましたが、少額非課税制度（NISA）を活用しながら資産形成を図ろうとする、賢い若い世代が増えたことも大きいようです。

高齢者世代もバブル時の高値掴みが株価の戻りから解れて、新たな買いの資金として市場に参入して来ており好循環の芽が出て来ております。

今までどうしても玉の大きい外国人投資家に牛耳られていた印象は否めませんが、2000兆円の個人金融資産の内の、圧倒的な額に上る銀行預金から株式へのグレイトローテーションの始まりとすれば、何だかワクワクしてまいります。

米国の個人金融資産は半分が株式、投資信託です。日本は未だ10数％であり、米国の半分ぐらいまで増えるとしても買い余力は200兆円という凄まじい金額です。

50代以上は満遍なく分布しておりますが、そこに40代、30代が増えており年齢的にも投資家層の厚みが出て来ており、益々楽しみになってまいりました。

東京市場の個別物色は旺盛です。本日も積極的に取り組んでまいりましょう。

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アマゾン、セールスフォースなどIT大手の人員整理が進む米国では、更にゴールドマン・サックス・グループが過去最大級となる3200人の削減に乗り出し、20億ドル余りの税引き前損失を計上すると発表しました。

いよいよ金融機関にも人員整理の波はやって来ていますが、インフレ沈静化に挑むFRBと景気後退の綱引きの景色は変わりません。

先週大幅高した米国市場も続騰するわけもなく、その後は再び押し目を入れておりますが、押し目を主導している銘柄群がディフェンシブ銘柄であることには注目です。

本来下落局面での資金の逃げ場がディフェンシブ銘柄ですが、大幅高後の押し目でこのセクターが売られるということは、米国市場も案外底堅くなりつつあるかとも取れますが…。

さて東京市場は大発会の大幅安を先週末と昨日で埋めてまいりました。昨年は大発会の大幅高をその翌々日には全て吐き出した動きとは真逆の展開です。年初のアナリスト予想は大体外れるのが常ですから、案外前半戦は個別銘柄にとっては良いのかもと思っております。

それも個別のテーマ株には結構な資金は動いているからであります。そのテーマは直近の日銀の金融政策の修正と、岸田首相の年初の挨拶からも窺える「少子化対策」「防衛」「インバウンド」「原発」、更に円高メリット、まずはこの辺りから動きが出ておりますね。

しかしながら、ご覧の通り材料株は目先の資金を集めますので乱高下はお約束です。買われる背景をしっかり理解し、シートベルトを締めていれば先に果実が待っております。

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ISM製造業景況感指数の2カ月連続下落に続き、先週末には同じくISM非製造業景況感指数が発表され、こちらも49.6と好不況の50を割り込み、サービス業の景況感も悪化し始めたようです。

FRBは物価を「モノ」「家賃」「家賃を除くサービス」の三つに分け、最も粘着性のあるのがこの家賃を除くサービスであると説明して来ており今回の指標の発表から、いよいよ市場ではサービス価格のインフレも和らぐとの期待に繋がりました。

更に雇用統計は11月より減速、賃金上昇率が市場予想5.0％を下回る4.6％にとどまり、サービス業の景況感悪化とともに米国市場は悪い数値を好感し大きく反発しました。

FRB高官のタカ派発言が続くことも、市場の楽観を戒めるポーズではないかとの見方も現れ、「ゴルディロックス」（適温経済）の言葉まで聞かれましたが、これは現状では行き過ぎですね、未だ米国市場はしばらく綱引き、高ボラティリティは続くものと思われます。

東京市場は、大発会こそ下げましたが個別銘柄には太い資金が動いていることが窺えます。岸田首相の年頭挨拶から今年の複数のテーマは絞られてまいり、森より木を見る相場展開は個人投資家にとってはチャンスと心得ております。

目先の米国の指標と日本政府の方針が見えて来たところで、国策銘柄を仕込んでまいりたいと存じます。

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一昨日、米国市場はISM製造業景況感指数が前月から低下、市場予想を下回り2カ月連続で好不況の分岐点の50を割り込み足元の景気減速を示しました。

傍ら昨年12月のFOMCの議事録も公表されましたが、データからインフレが持続的に2％に進む確信を得るまで引き締めスタンスを維持するとし、インフレ押し下げの決意確認となる内容でした。

公表を受け市場は強弱両要素を咀嚼し、結局米国市場は三指数とも反発しましたが、これに対しFRBは「正当な根拠のない」金融緩和は物価安定の取り組みを複雑化するとして、市場の利下げ織り込みに対しいら立ちを示しました。

本当に難しい金融政策のかじ取りを迫られているFRBの意向も理解できますが、マーケットは正直であり参加者の総意です。昨日はADPの雇用統計に強い数値が出ると、今度は一昨日の上げ分を埋める下げとなっております。目先は目先の動きとして、徐々に織り込んで行くものと思われます。

今日は雇用統計ですが、それに先立ちアマゾンが想定以上の1万8000人規模の人員削減をする計画が伝えられました。既に米国の11月の解雇者数が8万人に迫る、それまでの月平均の3倍に上ると報告されていることから、明日の雇用統計は12月の解雇者数と合わせ一層注目のデータであります。

東京市場は大発会の売買代金トップが値下がりした「レーザーテック」、第二位は上昇した「三菱UFJ」で金融株が6年ぶりの相場です。このセクターが来ると資金は内需に向かいますね。昨日も値上がり率上位には長きに渡り整理した内需小型株がその姿を現し始め、新しい国策銘柄も登場して来ております。

マクロ要因は未だ日々落ち着きませんが、日経平均に一喜一憂はご法度です。個の成長に賭ける資金は虎視眈々と狙っており、「森より木を見る」戦略で臨むところであります。

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年初の米国市場はアップルの下落で、唯一時価総額が2兆ドル（約261兆6000億円）を維持する企業がなくなり、米国市場の4分の1を占めるGAFAM＋テスラの時価総額の減少が話題となりました。

　この6社の時価総額はピーク時S＆P500の29.3％を占めておりましたが、直近では22％、利益面でも24.3％から14.7％とともに急落しており、市場では大きな相場の転機が到来したとの見方から、次の主役を模索する展開となっております。

　更に例年好評の調査会社ユーラシアグループによる今年の10大リスクが発表されトップは「世界で最も危険なならず者国家」としてのロシア、第2位は中国の習近平一強を取り上げておりました。

昨年から当欄でも指摘しております通り、だからこそ東京市場なのです。金融政策が変わったことで物色対象は変わっておりますが、成長株を安く仕込むチャンスであります。

昨日も日経平均下落を尻目に個別銘柄の逆行高が目立ちました。昨年物色の圏外にあった銘柄が俄然頭角を現してきており、こういう時代の変化時に大化け銘柄が誕生します。

個別銘柄を狙う個人投資家は、日経平均ばかり見て一喜一憂していては全く儲かないのはいつの世でも同じです。「郷に入っては郷に従え」、財務内容良好、更に長い調整を完了し、時代の変化に敏感に動きを変えた銘柄が化けてまいります。

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　今年のお正月は記録的なドカ雪に悩まされた日本海側と、晴天に恵まれた太平洋側とはっきり分かれてしまいましたが、筆者の住む地域でもきれいな初日の出を拝むことができました。

さて波乱の寅年、五黄土星から、再生の卯年、四緑木星に入りましたが、年初の恒例行事として各エコノミスト、アナリストによる年間の株価予想が花盛りとなる時期であります。

概ね前半が厳しく後半に盛り上がるとの予想が7割ほどで、更に高値予想は3万円オーバーが半数以上という結果でありました。背景には根本となる日本の経済成長が見逃せません。

未だインフレ収束の道筋が不透明である欧米との金融政策の違い、遅れていた新型コロナウィルスからの経済再開が始まったこと、莫大な内部留保を抱えた日本企業のバブル期以降最高の設備投資計画、始まった30兆円の補正予算などから、IMF、OECDでも先進7ヶ国の成長率見通しで日本が1.7％と米国の0.5％を大きく上回りダントツの1位であります。

更に、各企業の解散価値を下回るPBR1倍割れの万年割安との評価を脱するために、東証が本気の取り組みを始めたことも大きく、米著名投資家ウォーレンバフェット氏が昨年も日本株の購入資金1兆円を調達したことも、この構造改革を睨んでのことでもあるようです。

波乱となった昨年末を見て、年初を弱気に考える投資家が増えておりましたが、常に悲観の中から強気相場は生まれます。

東京市場は日銀の金融政策の微修正から為替の方向が変わりましたが、こういう変化の時代に大化け銘柄は現れます。この新しい流れに乗る中核銘柄から仕込んでまいりたいと存じます。今年も宜しくお願い申し上げます。

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