ISM製造業景況感指数の2カ月連続下落に続き、先週末には同じくISM非製造業景況感指数が発表され、こちらも49.6と好不況の50を割り込み、サービス業の景況感も悪化し始めたようです。
FRBは物価を「モノ」「家賃」「家賃を除くサービス」の三つに分け、最も粘着性のあるのがこの家賃を除くサービスであると説明して来ており今回の指標の発表から、いよいよ市場ではサービス価格のインフレも和らぐとの期待に繋がりました。
更に雇用統計は11月より減速、賃金上昇率が市場予想5.0％を下回る4.6％にとどまり、サービス業の景況感悪化とともに米国市場は悪い数値を好感し大きく反発しました。
FRB高官のタカ派発言が続くことも、市場の楽観を戒めるポーズではないかとの見方も現れ、「ゴルディロックス」（適温経済）の言葉まで聞かれましたが、これは現状では行き過ぎですね、未だ米国市場はしばらく綱引き、高ボラティリティは続くものと思われます。
東京市場は、大発会こそ下げましたが個別銘柄には太い資金が動いていることが窺えます。岸田首相の年頭挨拶から今年の複数のテーマは絞られてまいり、森より木を見る相場展開は個人投資家にとってはチャンスと心得ております。
目先の米国の指標と日本政府の方針が見えて来たところで、国策銘柄を仕込んでまいりたいと存じます。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
