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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2024年1月アーカイブ

東京市場の優位性もスピード調整か。

 

バブルの崩壊懸念で中国市場から海外マネーが引き上げておりますが、中国国内の資金も本国を避けキャピタルフライトを起こしているようです。その不動産バブルの処理を巡って試金石となるであろう中国恒大集団の清算命令が香港高裁から出ました。

 

裁判所からの命令であっても、中国共産党が首を縦に振らなければ何の進展もありませんが、中国企業にとって資金調達拠点である香港の役割を考えれば、そう簡単に反故にすることもできないでしょう。

 

結果によっては世界の投資家にとって現在の中国への深刻な悲観論にさらに拍車がかかり国際的信用力にも影響しかねない重要な局面に遭遇しております。

 

それでも恒大集団との間に直接的の関係のある日本企業はないようなので、直接的被害はないかと思われます。またこれにより更に中国資金が大挙して日本に来そうな予感もいたします。

 

東京市場は昨日潮目の変化と申しましたが、現状まで半導体値嵩株を中心に走ってまいりましたが過熱状態は否めません。資金分散も起きており物色対象も広がりを見せております。

 

昨年は好材料でも小型株はスルーされる場面に何度も遭遇いたしましたが、現状では好決算であればしっかりと資金も集まり、中小型株らしい値動きの軽さも見られるようになってまいりました。

 

年初から2週間で8円も円安が進み日本株にフォローの風となりましたが、その為替も米長期金利の下落と日本10年債利回りの上昇からピークアウト感が台頭して来ており、当然調整下の物色対象の変化が見られるものと思われます。

 

森を眺めつつ木の物色戦略は変わりありませんが、今後は決算発表が始まり目先の資金が動きますので、規模的には中堅以下の好決算銘柄にも的を絞りたいと存じます。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。 

潮目の変化を感じますが...。

  

ここまで堅調に推移している米国市場ですが、インフレの鈍化傾向は変わらず景気の底堅さも加わり適温相場の様相でありますが、今週はいよいよGAFAMの決算発表が控えます。

 

更に今週は、雇用に関する重要指標が控えますし、FRBの政策金利の発表もありと重要週であります。政策金利発表後のパウエル議長のコメントにも注目であります。

 

ここまでマクロ要因はポジティブに取られておりますが、「マイクロソフト」「アップル」「アマゾン・ドットコム」「メタ・プラットフォーム」と続く今週の決算内容によっては、連騰しているだけに一波乱もあるかと思われます。

 

ここには新NISAを通じて、ジャパンマネーが大挙しておりますので、少々心配であります。波乱となれば為替は円高に振れそうですので、目先とは言え株価と為替のバブルパンチなどという経緯も考えられますので…。

 

さて東京市場は幾分未だスピード調整が必要なところと思われますが、今年に入ってから外国人投資家が買って個人投資家が売るという構図が続いておりますが、まさしく順張り外国人、逆張り個人の様相であります。

 

ただ先週その規模が減少して来ており、米国金利、為替の水準も膠着状態でしょうか、動き辛い水準に差し掛かったように見えます。日本の10年債利回りも昨年12月以来の0.7%台に乗せて来ており、これ以上金利差拡大とはならないと思われます。

 

昨日もトヨタなど一部輸出株に強い銘柄もありましたが、全体感では内需株に資金が移っておりました。潮目の変化を感じるのは筆者だけでしょうか。

 

 

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逆張り個人投資家に勝機あり。

  

先週末の米国市場は木曜日の強いGDPと金曜日の個人消費支出(PCE)コア指数のインフレ鈍化を示す数値が報告され、投資家心理を支える一方で、利益確定の売りや下げ切らない長期金利が上昇の重荷となりました。

 

決算発表ではインテルの悪い内容が失望され大幅安すると、半導体セクターを中心にハイテク株の1部が売られNASDAQ7日ぶりの反落、耐久消費財、アパレルなどの上昇からダウは連日の最高値更新となりました。

 

今週の米国市場は月末にFOMCが控えることから、為替を含め動きづらい展開が続くと思われ、様子見ムードとなりそうです。

 

東京市場は結果として植田日銀総裁の金融政策変更なしの会見から上値が重い展開となりましたが、話のふしふしに緩和政策の出口戦略が見え、市場は徐々に折込みつつあるようです。

 

日経平均を牽引していた半導体値嵩株にも植田発言以降利益確定の売りが出始め、先週1週間の週足では目先の天井を形成したように思われます。

 

その一方で、今まで蚊帳の外であった中小型株が底堅さを見せ始めております。土曜日の日経新聞のスクランブルのコーナーで、「中小型株、始まる宝さがし」との特集が組まれておりましたが、当欄での見立てと全く同様であり、大型株一辺倒では早晩相場は天井形成に脆いと申し上げてまいりました。

 

中小型株への循環物色が展開されてこそ、息の長い上昇相場となります。そう言えば先週の個人投資家の売買動向で、プライム市場での売り越し額が減少してきたことを報告しましたが、傍ら東証グロース市場では個人投資家が連続して買い越してきております。

 

さあ、これからは逆張り個人投資家に勝機ありと思われます。

 

 

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外国人投資家は大幅買い越し、個人は大幅売り越し...

  

米国市場は異彩を放つ強さであります。ほとんどのエコノミスト予想が、米国経済は株式市場が1番嫌う金利高の影響で景気は減速して来るものと考えられていました。

 

もういいところだろうと言われつつ、「もうはまだなり」の状況でここまで上昇して来ており、各経済指標を示されても、テクニカル理論を振りかざしても史上最高値を見せられては素直に認めるしかありません。

 

確かに現在の米国市場は大幅利下げ期待と経済の軟着陸期待のいいとこ取りに支えられているようですが、「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々」の心境であり、時価総額マイクロソフトの3兆ドル、メタ・プラットフォームズの1兆ドルもまさに将来を見て踊っているようです。

 

東京市場も下げそうで下げない展開ですね。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが極端紫外線(EUV)露光装置の販売拡大を受けて好決算となったことから、EUV露光の検査装置で圧倒的シェアを持つ「レーザーテック」が大幅高で高値更新となりました。

 

これを受け何時もの「東京エレクトロン」「スクリーン」、「ディスコ」に至っては、前期比減益、減配を発表しても買い優勢となりました。しかしながら個人投資家にとっては、この辺りの3万円、4万円の値嵩株は既に指標として見ている株になっているようです。

 

売買代金は極端に大きいので、アルゴリズム取引の格好の対象でもありますが、日々の値上がり上位銘柄にはずらりと材料株が並びますので、個人投資家はこちらの土俵が適所かと存じます。

 

昨日投資主体別売買動向がでましたが、1月に入り新NISAが始まっているにもかかわらず個人投資家は13前億円の売り越し、現物市場で外国人投資家は15千億円の買い越し、連日お伝えしておりますが複雑な思いであります。

 

 

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外国人投資家に加え、中国人も大挙する東京市場。

  

中国では自国民が自国通貨をあまり信用していないという話はよく耳にしますが、富裕層には特にその傾向が強く、そのほとんどをドル資産で持ち、直近では円資産が特に人気のようです。沖縄や北海道の土地を買い漁っているのも中国人です。

 

その中国人が昨年後半ぐらいから日本株を買い始め、年が明けてさらに拍車がかかり日経平均連動型の上場投資信託(ETF)に人気が集中し、あまりの過熱ぶりにその売買が数日停止となる有様です。

 

ETFの取引価格の基準価額(一口当たりの純資産価格)を大幅に上回り、投資家が重大な損失を受ける可能性があるためとしておりますが、こんなことは過去にはありませんでした。

 

中国では資本規制が厳しく、抜け道はあるようですが普通は個人が自由に外国資産に投資できないため、数少ない日本株投資の選択肢として、日本と中国に相互上場しているETFに注目が集まっております。

 

同国内でも海外に投資できる資格を持つ機関投資家の中には、日本株の新たな商品の設定を検討し、実際に日本の大手証券に助言を求めているケースも現れております。

 

外国人投資が大挙して買い始めている日本株に、更に中国国内からの資金も加わって来るとなると、常に日本株の過熱感を考慮しつつも押したら買いのスタンスでよろしいかと存じます。

 

これまでコア30中心の展開もここ数日物色対象は広がりを見せ始めております。チャンスは益々広がる東京市場かと存じます。

 

 

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売り場を提供した植田総裁の会見、それでも上値志向。

  

米国市場は三指数ともに強い展開で、ダウが史上初めて38000ドルに乗せたことが大きな話題となりました。傍ら小型株のラッセル2000の市場もダウ、NASDAQを超える2%を超える上昇で、物色されている銘柄を見ても広がりを見せているようです。

 

長期金利も4.2%近くまで戻したものの、昨日のカンファレンスボードの景気先行指数が19カ月連続でマイナスとなり、GDPでは第23四半期連続でマイナス予想から、景気後退が意識され再び金利上昇の頭を抑えたようですが、ここは細かい駆け引きかと思われます。

 

米国市場ではSP500のインデックスには順調に?日本の新NISA資金が吸い上げられているようで、昨日も申し上げましたが、時価総額の大きい銘柄の買いに動員されているような妙な展開であります。

 

その傍ら、外国人投資家はせっせと日本株の物色を進めており、直近では米国市場同様物色対象が広げて来ております。国内調査機関も分かり易いコア3001銘柄から0203、更には中堅以下まで推奨銘柄を拡大しており、外国人投資家の日本株のポートフォリオは更に広がると存じます。

 

「東京エレク」「ディスコ」に代表される半導体値嵩株は、物色の中心であることには変わりませんが、昨日も日銀政策決定会合の後の植田総裁による予定通りの金融政策の変更なしの会見に、材料出尽くし感から目先の売り場を提供したようです。

 

これから決算発表が控えますが、予想は概ね好調で日本株の投資環境の良さに変わりはないと思われ、各個別の決算内容は吟味して行きたいですね。サプライズの内容からは今後の出世株が現れますので…。

 

押し目買いを考えている投資家は多いと思われますが、厚い待機資金が控えておりますので全体では、一日でも500600円安などがあったら仕込んでよろしいのでは、それでも森より木の戦略が有効かと存じます。

 

 

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日本人は外国株、外国人投資家は日本株の珍現象。

  

米国市場はダウ、SP500が史上最高値を更新しましたが、残るNASDAQ202111月の高値16212ポイントまで少々道のりはありますが、結局更新することになるかと思われます。

 

米国企業はここぞとの成長分野と判断すると、半端ではない額の開発投資をして来ます。生成AIの高度半導体を一手に手掛ける「エヌビディア」でさえも自社半導体の開発投資に加え、生成AIのスタートアップ企業にも莫大な投資を行っております。

 

更に、「メタ・プラットフォーム」、「マイクロソフト」、「アマゾン」、「グーグル」と、この成長分野に兆円単位の投資を今年もしてまいります。成長を続けるビッグテック企業のたゆまないアニマルスピリッツを感じます。

 

昨日、日経平均は36000円台で引けており、バブル以降の高値を更新してまいりましたが、少々スピード違反ですね。さすがに昨日は過熱した主力株から物色対象は広がっておりました。

 

NISAの買いというよりも、外国人投資家のコア30などへのバスケット買いと見られます。一昨日の日経新聞では国内投資信託は資金の流出が起こっているという驚くべき事実が露呈しました。当欄でも指摘しておりますが、新NISAはその大部分の資金が海外に流れているということであります。

 

NISAにより日本人は外国株を買い、外国人投資家は日本株を買うというまさに異常な展開です。国内資金はなぜこんなに投資環境の良い日本の成長に賭けないのか不思議でありますが…。一時お話ししましたが、財政赤字を抱える米国の思惑が透けて見え、政治色を感じますね。

 

日経平均は半導体値嵩株が騒ぐおかげで再び乖離率、騰落レシオ、RSIなどから調整が欲しいところですが、個別には資金の逃げ場は更に広がっております。今年は日本株で、日本の変化で儲けましょう。

 

 

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日本株に対する外国人投資家の本気度が伝わって来た。

  

米国市場はダウ、SP500が史上最高値を更新しました。先週末にはメタ・プラットフォームのマーク・ザッカーバーグCEOが今年末までに、AI開発の加速に向けてエヌビディア製の高性能半導体「H100」を35万個調達するというニュースが流れました。

 

更に米アマゾンはアマゾンウェブサービスを通じ、向こう5年間で日本に22600億円の巨額投資を発表しました。アマゾンウェブサービスジャパンの島崎忠雄社長は「今大きなITのうねりが来ている。これを踏まえると確実に向こう、5年はこの流れが止まることはない」と語っております。

 

マイクロソフトも既にオープンAI100億ドル(約14800億円)の投資を決めております。このテーマに対する各企業の開発投資の凄まじさを感じます。儲けた金を貯め込まず常に成長投資を進める、これが米国企業のダイナミズムであります。

 

バリュエーションからはエヌビディアPER75倍、マイクロソフト38倍、アマゾン80倍とメタ・プラットフォーム34倍と買い辛い水準ですが、米国市場のマネーストック(金融機関から世の中に供給される通貨量)はさほど減っておりません。

 

現状でも株を買い付ける待機資金であるマネー・マーケット・ファンド(MMF)には800兆円の資金が待機しております。要はこれだけ金利を上げてもお金はじゃぶじゃぶであることが示されております。

 

この資金は株主資本経営を旗印に構造改革を進める日本にも大挙上陸しており、先週の外国人投資家の日本株買いは1週間で1兆円を超えており、しかも昨年と異なり現物を購入しており長期資金の動きを感じます。

 

先物はさや取りが先行しますが、現物でこれだけ巨額な買い越しは、少々歴史を遡ってもあまり見られない現象です。日本株の評価は明らかに変わっております。

 

 

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TSMCの決算に一安心、森より木を見る戦略で。

  

米国では12月の小売売上高が予想を上回り着地、年末商戦が絡んだとはいえ3カ月ぶりの大幅増加、住宅市場指数も住宅ローン金利が01%下落したことで、1年ぶりの大幅改善となりました。

 

個人消費の堅調さが改めて示されましたので、FRBウォラー理事の発言通り利下げに対する前のめりな姿勢には、注意喚起がなされて当然かと思われます。

 

長期金利の上昇、為替のドル高、円安は進み株式市場は続落となりましたが、ここまで上昇してきたわりには下落も小さいという印象です。市場は既に来週から本格化する大型テック株の決算に注目は移っているようです。

 

昨年末のSP500の構成企業の増益予想は8%の増益でしたが、現状はその幅が大きく減少しマイナスも囁かれておりますので、この内容次第では相応の市場インパクトは想定されます。

 

米国安は早期利下げ期待の後退ですから、その分東京市場では円安が買いの支えとなり昨日も220円高まで買われましたが、一昨日同様上値を抑えられる形で引けは続落となりました。

 

注目のTSMCの決算は減収減益でしたが、アナリスト予想の平均値を上回るサプライズであり、生成AI関連のサーバー、並びにアップルのスマートフォン「iphone」向けの先端半導体の需要が好調だったようです。

 

これを受けて東京市場の値嵩の半導体株は素直に終始しっかりの展開でしたが、この関連はまさしく押し目待ちに押し目なしの状況であり、各種テクニカルを駆使すれば現状での主力銘柄へエントリーは注意したいところであります。

 

森より木を見れば、動意付いている低位株がわんさか出て来ております。全ては戦略次第、値上がり率上位銘柄を覗けばそこは明らかであります。

 

 

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目先は形の悪い日経チャートも、中身は然程悪くありません。

  

米国では大統領選挙イヤーに入り、最初の候補指名争いがアイオワ州の党員集会からスタートしましたが、予想外のトランプ氏の圧勝、個人的には女性候補のヘイリー氏が善戦するかと思っておりましたが、2位はミニトランプと称されるデサンティス氏、3位に沈みました。

 

ヘイリー氏はトランプ大統領時代多くの閣僚が更迭等で政権を離れる際も、トランプ氏と良好な関係を維持しましたが、今回世代交代を強く訴えており、そうなれば米国も新しい時代を迎えるかと期待しましたが…。

 

米国市場ではマクロ要因は目先一巡、ミクロの決算発表も金融機関からスタートしておりますが、今のところ市場は前向きには捉えておりません。

 

そんな環境で一昨日にはブラックアウト期間前のFRBウォラー理事が利下げに対する消極的な発言が伝わり、長期金利は上昇、為替もドル高が進み米国市場は調整色を強めたようです。

 

米国市場を横目に東京市場のザラ場の強さには驚きました。日経コア30銘柄には外国人投資家の大きな買い物が入っているとの市場筋の話ですが、本日の投資主体別売買動向がどうなっているか興味深いところです。

 

さすがにやり過ぎですかね、昨日の東京市場は620円高まであって引けは141円安の安値引けとなりました。ただこの引け味は目先のチャート形状としてはあまり良くないですが、その中身は先物色が強く、騰落レシオを冷やす意味でも良かったと思います。

 

従って、大型小型問わず、個別の材料株については押し目買いが結構見られました。今日以降の展開と熟視してまいりますが莫大な待機資金が控えておりますので、あまり押さないのではないでしょうか。それにしても相変わらずボラの大きい相場展開ですが、こういう時に投資家の胆力が試されます。今年は押したら買いでよろしいか存じます。

 

 

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過去の歴史から、物色対象は必ず広がります。

  

米国では大統領選挙イヤーに入りましたが、株式市場での一番の懸念は「もしトラ」、トランプ前大統領が返り咲いたら、更なる保護主義台頭から相当荒れるのではないかとのことです。

 

今後の選挙戦に向けた候補指名争いがアイオワ州の党員集会からスタートしましたが、ここではトランプ氏が勝利し、それに対しゴア元米副大統領がこの投票結果を過大評価するべきでないと、早速牽制球を投げており戦いは既に始まっております。

 

トランプ氏は人気の反面アレルギーを起こす層も相当いるようです。かたやバイデン大統領の選挙陣営は再選に向けて、昨年10-12月期に9700万ドル(約141億円)を調達し共和党候補者を大きく上回ったようで、こちらの候補者指名は盤石かと。

 

さて、東京市場は日経平均6連騰、TOPIX8連騰の後の久々の押し目となりました。朝方からプライム市場が弱い展開のなかで、対局の東証グロース市場は久しぶりに上昇する場面もありましたが、引けではお付き合いよく下げに転じました。

 

ここまでの連騰で騰落レシオ、移動平均乖離率、オシレーター系指数など、どの指標を見てもすべて過熱状態ですから、昨日申した通り理想的な一休みであり、今後物色対象の広がりにも期待したいところであります。

 

年明けの連騰はコア指数30(時価総額の大きい順に30銘柄)への実需買いと見られますので、昨年の先物中心から内容は大きく前進していると思われます。今後調整を経てスタンダード、グロースにも波及するのではないでしょうか。

 

既に個別材料を有する中小型には資金は動いておりますが、中小型株市場は個人投資家の主戦場ですので、全体としてもこの市場に更なる物色対象探索の明確な資金流入が起こると市場ムードは一段と上がると思われます。

 

 

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失われた30年、長く培われたデフレ脳は払拭しましょう。

 

米国市場はキング牧師生誕で休場ですが、先週までの米国市場は消費者物価指数(CPI)は強めの数値となり、生産者物価指数(PPI)は弱めの数値となりましたが、PPICPIに先行する特性がありますので、市場は冷静に対応したようです。

 

マクロが出揃ってところでFOMCブラックアウト期間を前に、各FRB高官の発言が気になるところでありますが、市場は既にミクロの各企業の決算発表に関心は移っているようです。

 

先陣を切って金融機関の決算が発表されておりますが、年末まで上がっていた株価は、発表後波乱の状態となっているようで、日本に比べて高バリュエーションですので、わざわざ米国株までいかなくてもいいのではと思いますが…。

 

東京市場は一服が欲しいところであります。押し目買いに押し目なしの状況でここまで来ましたが、さすがに昨日の騰落レシオは129まで上昇しており、ここまで牽引した主力銘柄につきましては目先の警戒ゾーンと思われます。

 

半導体の主力値嵩株は既に回転日数3日を切るところまで来ているということは、一昔前の仕手株の様相です。しかしながら、他方昨日も物色対象は横に広がりを示しており、グロース市場はもう少しと思われますが、小型のスタンダード市場は指数も高値を更新し明らかに資金は動いているようです。

 

米国に遅れて日本企業も決算発表が始まりますが、先駆けて「安川電機」の前年同月比6%減の決算が発表されましたが、株価は出来高を伴って数字以上に底堅い推移となり、今後の決算発表に期待が高まっております。

 

よくご相談を受けますが、連日高値を更新している銘柄を買うことはありません。上昇トレンドでも必ず押し目があり、そこで大胆に動けるかが焦点です。もうはまだなりでしょうか、デフレ脳は払拭してください。

 

 

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四の五の言わずに、東京市場で儲けましょう!

  

昨日14日の日曜日に、年明け以来強い相場展開に対し、筆者も顧客対応が忙しく一般の方々からの投資相談に応じられなかったことから、投資相談日として対応させていただきましたが、ことごとく相場に乗れていない投資家が多いことに気付かされました。

 

無論SQ週を引っ張った「ファーストリテイリング」「キーエンス」クラスの銘柄にはそう簡単に乗れるものではありませんが、相場自体に買い出動出来ていない構図でした。

 

要は連日30数年ぶりの高値とのアナウンスから、「もう下がる筈」という30年以上に渡り培われてきたデフレ脳のなせる業かと思われますが、押し目買いのタイミングを提供してもらいたい、下がってもらいたいとの願望も含まれているようです。

 

相場は日々乱高下を繰り返しますし、先週末の日経平均は上げ幅の半分を「ファーストリテイリング」一社で上げているという歪んだ構図も見られますが、さりとてこの強い相場展開は今週多少の押し目は覚悟の上でも乗って行くべきところと思われます。

 

ただ一つ気になる点は、日本の新NISAであります。当欄でも指摘しましたが、新NISAが好評でかなり大きな資金が集まっておりますが半分以上が海外株式を購入しているようで、積み立て投資枠では9割近くが海外であると日経ヴェリタスでも指摘されておりました。

 

先週末の日経新聞ではこの新NISAに絡み2兆円分がドルに替えられたとの記事が載っており、今回の円安要因には加勢したようです。

 

本来、新NISAは日本経済発展、日本企業の成長のために個人金融資産を資本市場に投入しようとの目的でしたが、海外に流れる、特に米国の財政赤字補填に使われるようでは甚だ問題かと思われますが…。

 

しかしながら、反面その海外の資金は日本にぞっこんという有様ですから、であれば四の五のいわずに素直にこの日本株の上昇で儲けてまいりましょう。

 

 

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尋常ではない買い方は、外国人投資家の本格参戦か。

  

米国経済は、世界のお金が米国市場に集まっているうちは強い展開が続きそうです。巨額の財政赤字を埋めるためにも、世界のお金の米国への投資が必須です。

 

日本の新NISAはかなり好調で、巨額の資金が集まっているようですが、現状ではその半分ぐらいの資金が米国株に向かっているとのことです。

 

個人で個別銘柄を狙う投資家もおりますが、だいたいはインデックスファンドを通じての投資のようです。円をドルに換えますので、必然的に昨年、一昨年にはなかった円売り要因となり、ここへ来ての円安要因に一役買っております。

 

S&P500のインデックスが主流のようで、時価総額の大きいマグニフィセント7は必然的に大きな買い需要となりますが、そこで気になるのが昨年来米国のアクティブファンドが、高バリュエーションとなったこのマグニフィセント7を売り始めているというニュースです。

 

アクティブファンドは個別銘柄に投資しますが、時価総額の大きい7銘柄はインデックスファンドでも相当な買いが入りますので、これを利用されると思うのは杞憂でしょうか。

 

投資環境からは日本の環境の方がいいと思われますし、現状下げ渋っている米国金利もゆくゆくは下がる方向と思われますので、為替も静かに円高方向かと…。

 

わざわざ米国に投資しなくてもいいのではないかと存じます。日本の個人金融資産をどうにか米国市場に取り込みたい米国の思惑が見え隠れしていると思うのは筆者だけでしょうか。

 

昨日申し上げた通り東京市場の新たなトレンドが出てまいりました。SQ週ゆえ先物を意識しておりましたが、昨日の現物市場の買いは尋常ではありませんで、外国人投資家の本格参戦が窺えます。4万円の予想は年末が多いですが、意外と早いかも…。

 

 

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東京市場は新たな上昇トレンド入りか。

  

米国経済はこれだけ急激な利上げを続けて来たにもかかわらず、驚くほどの強さであります。コロナ禍による手厚い給付金もそろそろ底が見えていると思われますし、学生ローンの返済も始まっており、直近ではカードローンの延滞率も上昇しているようです。

 

ただその分雇用関係の指標は変わらず強い数値が報告されており、仕事があるから消費は堅調という構図が窺われます。米国人は買い物が好きですね、民族的なものと思われますが、割と後先考えずに好きなものに消費を向ける傾向があるようです。

 

その辺りが本質的に日本人とは異なるらしく、やはり経済の中心はどうあがいても米国であることに変わりないようです。マクロでは今日の消費者物価指数(CPI)と、これから始まるミクロの決算発表が注目材料でありますが、意外と強い展開が続きそうです。

 

東京市場では昨年6月から抜け切れず揉んでいた33000円台を抜けてまいりました。テクニカル的には新たな上昇トレンドを想定できる展開となってまいりましたが、昨日はSQの週らしく先物市場に大きな資金が動いておりました。

 

「ファストリ」、「任天堂」、「キーエンス」、この3銘柄の日経平均寄与度は見事なものでした。先週までの半導体という材料に資金が集まっていた経緯とは若干異なることから、ここからの先物に絡む値嵩株には注意が必要かと存じます。

 

今年のアナリストの日経平均見通しはだいぶ強気なものも示されておりますが、バリュエーションから見ても納得の行くものが見られます。PERで見ても企業の1株利益から算出し控えめに見ても37000円前後、米国並みに見れば4万円です。

 

更に東証の改革1丁目のPBRでは世界平均(2.79倍)で見れば日経平均は7万円に届きます。因みに米国並みの4.67倍では10万円を優に超えてまいります。

 

強気で良いと思います。ただ株価の上げ下げはタイミングです。押し目噴き値を上手に捉えていただければ投資成果は格段に上がります。

 

 

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大惨事も吹き飛ばす昇竜相場で儲けてまいりましょう!

  

年明けの米国市場は昨年来の利下げ催促ラリーの反動からか、しばし弱含みの展開が続いておりましたが、週明けはダウ、NASDAQS&P500ともに25日線を意識した攻防から一気にリバウンドしてまいりました。

 

米国のマクロ要因ではなかなか下がらない家賃に対し、金利の先行きにはそう簡単に下がらないのではないかとの懸念も現れております。3.78%から4.89%まで上昇した長期金利は再び4%割れへ、為替も昨年末の140.24円台から144.97円まで下落し再び143.39円台、この乱高下ではマクロ要因からの方向性は少々難しいかと存じます。

 

年末年始にマグニフィセント7を中心に高バリュエーションとなっておりますので、調整の欲しいところと申し上げ、日本の能登半島地震、デンマークの海運大手の紅海での航行停止、更にイランでのテロが偶然にも重なったことから多少の調整も入りましたが、切り返しの素早さには驚かされます。

 

米国市場では昨年末の決算発表が始まります。高バリュエーションを懸念されていても、現実の数字が伴って報告されれば個別の好決算銘柄が買われてまいりますので、引き続き強い展開が期待できるのではないでしょうか。

 

連休明けの東京市場は、米国高を素直に受けて昨年来の33年ぶりの高値を更新となりました。昨年同様、目先は大発会が好買い場となりましたが、大発会が安く、その後の2日間が高いとその年の上昇率は俄然高くなるというアノマリーがあります。

 

年初から能登半島地震、日航機事故と大惨事が続き嫌な幕開けとなり、遭遇された方々にとっては非力にも残念ながら、お悔やみ、お見舞いを申し上げる以外できることはありません。弊社のお客様も被災された方もおられますが、株式市場でしっかり稼ぎ復興の糧とする利益をお届けするのも弊社の義務と心得ます。

 

日本の投資環境の好条件は変わりません。十二支の中最も上昇する辰年であり、昇竜相場で儲けてまいります。

 

 

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昨年は大発会が好買い場でしたが、さて今年も同じか...。

  

米国市場は昨年来の利下げ催促ラリーの反動でしょうか、経済指標に悪い数値が報告されると、金利はピークアウトで利下げが近いといいとこ取りをして株式市場は上昇して来ましたが、少々頭を冷やされたのか冷静に景気減速を捉えるようになったと思われます。

 

マグニフィセント7を中心に高バリュエーションとなっておりますので、調整の欲しいところにADPの民間雇用の減速が伝わり、更に日本の能登半島地震、デンマークの海運大手の紅海での航行停止、更にイランでのテロが偶然にも重なったという構図であると思われます。

 

突発的な事件は今年も付き物と思われますが、基本は米国経済、米国の金利がどう動くかに起因する物であり、その他は付帯事項であり、それが米国経済のダイナミズムであり、米売市場は米国の事情に収斂して行くと思われます。

 

昨日の東京市場は一時750円安までありましたが午後になると下げ渋り、引けにかけては押し目買いが健闘し175円安まで戻し、更にTOPIX、グロース市場は前日比高く引け、スタンダード指数は新高値に買い進まれ、昨年末の相場展開が引き続き延長されていると思われます。

 

そう言えば昨年の大発会も300円方売られ、大発会がその年の安値となり1年を通して7369円の上昇となりました。

 

年末年始日本だけが長い休みとなりますので、例年起こりがち現象かと思われます。外国人投資家に加え、今年は新NISAからの莫大な資金が入りますので、投資家諸氏におかれましたは休みの間の銘柄研究の成果を発揮すべきところであります。

 

目先の突発的な事象で大きな買い場を提供してくれています。弊社も昨日から動いておりますが、指をくわえていないで新年の第一弾買いには動き始めていただきたいところであります。

 

 

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明けましておめでとうございます。辰年は十二支トップの上昇率!

  

令和6年相場がスタートします。昨年は事前の大方の予想に反し、日経平均は年間で7369円上昇しました。さて今年は?因みに相場の世界では辰巳天井と言われる通り、バブルの年もそうでしたが辰年に上昇し巳年で天井というアノマリーがあり、歴史を紐解いても辰年の上昇率は平均28%と十二支の中で断トツだそうです。

 

相場に影響する内外の要因は今年も数多く報告されると思われます。米国では大統領選挙の年となりますので、トランプ前大統領の去就が一番気になりますし、バイデン大統領の年齢も気がかり、そのくせ大統領選挙の年は財政を吹かせそうで相場にとってはいい環境かと…。

 

米国の金利低下の方向は変わらないと思われますし、そのスピードは割と緩慢となりそうで、急激な変化を嫌う市場にとっては、こちらもいい環境かと存じます。

 

ミクロでは米国市場を牽引して来たマグニフィセント7と言われる大型テック株は、現状バリュエーションがかなり高いので、若干の調整が入るものと思われますが、今年のテーマとなる生成AIの成長を考えると、未だ成長力健在かと存じます。

 

米国市場ではこのS&P500の大型株から、ラッセルネット2000の小型成長株に資金が向かっておりますが、東京市場でもその傾向が進んでくると思われます。

 

更に、昨年東京市場を牽引した、上場企業に対する東証の改革も更に加速して来そうです。2015年のコーポレートガバナンスコード、スチュアートシップコード、2022年の市場区分変更、2023年低PBR、株主資本コスト改善要請へと進み、上場企業は更に本気モード全開となります。

 

また今年は親子上場にもメスが入り、明確な上場理由の開示命令が東証から要請されます。更にこの市場改革が今年は東証グロース市場にまで発展する模様で、いよいよ出遅れていたグロース市場に妙味が出てまいります。個人投資家にとっては楽しみな年となりそうです。投資家の皆様、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

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