参院選を直前にして外国人投資家の買い越し姿勢は先週も変化は見られませんでした。先週末筆者の知り合いで、某大手証券の外国人投資家担当の執行役員から話を伺いました。参院選後の政治に対する不安はないか？
内容には少々驚きましたが、仮に惨敗となって石破総理が辞任したら、その後に選ばれる総理大臣は石破総理よりも更に何もやらない総理はいないと思う、というのが彼らの答えでした。
当然買い越し姿勢に変化は現れず、大幅な関税引き上げや財政悪化懸念から投資マネーが米国から分散する中で、北米投資家による日本株買い越し額が前年同期比で4倍に膨れ上がったと日経新聞の記事で示されました。
米著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株を買い始めた20223年1月から6月を上回り、アベノミクスへの政策期待が世界的に注目を集めた2013年1月から6月以来の規模となっております。
日本株投資については規模では北米投資家の比率が高いのですが、短期的には欧州勢が幅を利かせております。より長期目線の北米資金が本格的に入っている東京市場にとっては参院選も海外マネー目線で見ればノイズ程度かもしれません。
参院選の結果を経ても現状（7月21日7午後6時時点）では為替、金利ともに大きな動きは出おりません。しかしながら、石破総理も立場に連綿としているのか、往生際が悪いのか職務に留まるようです。選挙の結果には真っ先に責任を問われる幹事長も然りであります。
選挙後の各ニューサイトもそうですし、専門家の方々の意見も方向を示せず、石破総理に留まれば今後の予算通過は微妙になりますし、連立も各野党が否定しております。
これだけの不人気内閣は過去にもあまり見られませんが、自民党内からの新しい顔、斬新な考えが出てこないと、いよいよ自民党崩壊のカウントダウンが気になります。
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