2026年1月アーカイブ

ベネズエラのマドゥロ大統領の電撃拘束から2日後、早速ニューヨークの連邦裁判所に出廷しましたが、麻薬テロ、コカイン密輸の共謀、機関銃及び破壊的装置の所持を含む4つの刑事訴追すべてに無罪を主張しました。

マドゥロ氏も、その妻であるシリア・フローレス氏も無罪を主張するのは目に見えておりましたが、既に前副大統領であるロドリゲス氏が暫定大統領の就任宣言を行ったことに対し、驚くことにマドゥロ氏の息子が無条件の支持を表明したことに、事の複雑さが垣間見えると思われます。

巷ではトランプ大統領の今回の一見はロシアと同じ主権国家への侵略との意見も聞かれますが、専門家の間では用意周到に理論武装したつじつまの合う戦略であったとの見方もされております。

その目的も単なる石油利権欲しさだけとも思えません。石油の埋蔵量では米国でも引けを取らない規模を有しており、中国の債務の罠にはまり意のままに操られたマドゥロ氏が米国に麻薬テロを行う行為への対抗もあるようです。

更に今回の電撃作戦で、わずか数時間で目的を達成した米国に対し、脅威を抱いたのが中国、ロシアであります。ベネズエラの防空システムはロシア製の最新型のようで、それを数時間で突破し更に大統領拘束は5分で完結したそうです。

ロシアの最新の防空システムは覇権国では日常に使われており、イランでも一部中国でも採用されているそうで、米国が本気で取り掛かるとあっさり突破されてしまう今回の経験は、よほど脅威に映っているのではないでしょうか。

米国優位は株式市場でも同様でダウが新高値に買われており、物色範囲の拡大はややNASDAQの出遅れを示唆しており、昨日の東京市場でも日経平均寄与度の高い銘柄への編中は治まり、個人投資家が好む材料株に幅広く対象を広げております。押し目買い一環で臨むところと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ 

概ね平穏無事に年末年始を展開した米国市場で、先週末の引け後突然のベネズエラへの武力行使から、早々にマドゥロ大統領が拘束されました。わずか数時間で一国の大統領を拘束し独裁政権を倒すあたりは、良し悪しは別としてさすが米国であります。

ロシアがウクライナ侵攻後2、3日で終わらせるとのプーチン大統領の言葉とは全く別次元と思われますが、それでも長年外交問題における他国の越権行為を批判し、外国との紛争に関与しないとして来たトランプ大統領の顕著な方向転換を示唆します。

ベネズエラは世界一の原油埋蔵量を誇りますが、専門家に言わせるとベネズエラ産の原油はドロドロですぐには使い物にならないらしく、そこに必要なのがナフサと言われる薄めるもので、これを米国から調達しておりましたが、近年中国が新たにこのドロドロの原油を精製できる工場を自前で作っているようです。

この工場ができる前の攻撃でマドゥロ政権は転覆しましたが、このニュース後最初に開いたのが東京市場はいつもの通り寄り付き前は懸念する声が各所で聞かれましたが、結果はリスクオンの大幅高となり、近年大発会は売られるケースがほとんどだったことからサプライズな展開でした。

いつも週末に海外で事件が起こると最初に開く東京市場は大きく売られるケースがもっぱら定番とされて来ましたが、今年の大発会は朝方からしっかり買い物からスタートし、一切だれるところもなく上値を追って行きました。

今年の東京市場に対する期待値の高さがはっきり出ていたようです。デフレ脳のままですと今年の大きなチャンスは逃してしまいます。明らかにインフレは進み、更に東証の改革の集大成も待ったなしです。

外国人投資家は言うに及ばず、変化に敏感な日本の若者世代のNISA資金も全く侮れない資金規模に拡大します。買わないと儲かりませんぞ！

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ

2026年が始まりましたが、日本海側は相変わらず雪の正月だったようですが、太平洋側は2日の突然の雪も大事には至らず、概ね天候には恵まれたいい正月でした。

クリスマスで盛り上がる米国では日本ほどお正月をお祝い気分で過ごしませんが、Happy new year.　の挨拶とともに今一つ盛り上がりに欠ける年末年始の立ち合いだったようです。

市場参加者は未だ回復せずの状況ですが、米国市場でも閑散に売り無しで、今週からはそろそろエンジンがかかるものと思われます。

日本が正月気分の最中、例年警戒されるフラッシュクラッシュ的な仕掛けもなく、仮に仕掛けられても現状ではあっさり消化されたと思われますが、米国市場も年末年始平穏な展開に推移しました。

さて、2026年の相場見通しが盛んに伝えられますが、概ね強い予想が多いように思います。弊社でも昨年末から2026年は東証改革の集大成の年と捉え、上場企業の資本効率改善の流れは更に加速すると指摘しております。

従って、上場企業は昨年以上に株主配当、自社株買いに加え如何に成長投資を進めて行くか、そこにROE（自己資本利益率）の向上、PBRの改善、更に東証は企業の持つキャッシュの使い道にもメスを入れる覚悟です。

そこに高市政権の成長戦略が大きく推進され、企業の稼ぐ力を強化することにより税収増が生まれ積極財政を進めることで企業収益も上がり、実質賃金もプラスになる好循環が最大のインフレ対策となります。

2026年は間違いなくインフレが進み、何もしなければキャッシュは目減りして行きます。東証改革、高市成長戦略と、株主環境がこれほど恵まれているのはバブル時以降アベノミクス相場以来の時間帯を迎えます。とにかく株を買いましょう！何を買うかわからなければご相談ください。弊社は今年も個人投資家とともに歩みます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ