今回の悲惨な震災の犠牲となった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
弊社といたしましても少しでもお役に立ちたいとの思いと、社員からの強い申し出もあり、幾ばくかの義援金をお送りさせていただきました。一日も早い復興を切に願う次第でございます。
その願いを叶える意味でも、決して落ち込まず、阪神・淡路大震災の時の動向を参考に、前向きに今後の株式市場に臨んでまいります。
地震当日の日経平均終値（1万9241円）は前日比90円安でした。しかし、震災の深刻さが伝わるにつれ、翌日は一気に1000円以上の暴落となりました。その後、オウムのサリン事件も加わり1万5千円台まで下げ、率にして23％前後の下落となりましたが、5月には1万7千円台に、年末には2万円を回復しました。個別銘柄では「不動建設」（現・不動テトラ）が大暴騰となりました。
では今回はどうでしょうか。既に阪神・淡路大震災と同率の下落幅ですが、今回注目されるのが、巨大地震の翌日にゼネコンからハウスメーカーまで建設業からストップ高の続出となりました。これにより、原発問題が落ち着けば、まず最初に災害復興関連が注目されてくることが伺えます。
具体的には、土壌改良の「ダイセキ」（1712）、道路舗装の「日本道路」（1884）、橋梁大手の「ピーエス三菱」（1871）、地盤改良の「不動テトラ」（1813）、「ライト工業」（1926）、建設機械のレンタルの「ニッパンレンタル」（4669）、仮設住宅の「三協フロンティア」（9639）、「中央ビルト」（1971）、「日成ビルド」（1916）あたりは、既に動意含みですね。
さらに広い目で見れば、防災システムでは「セコム」（9735）、「能美防災」（6744）、「JFEシステムズ」（4832）、「ウェザーニューズ」（4825）耐震強化として免震ゴム関連の「ブリヂストン」（5108）、「東洋ゴム」（5105）、太陽光関連の「田淵電機」（6624）などにも注目しておきたいです。
但し、原発問題に終息への見通しが付くことが必要不可欠です。
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