「復興」「省エネ」は上昇、「原発｣｢福島｣は下落…。
東証1部に上場している銘柄で震災後に上がった株と下がった株を検証して見ると、どちらも東日本大震災の影響がはっきりと表れました。
震災当日の3月11日と8月31日の終値から騰落率を算出したところ、上昇した30銘柄には土木や橋梁、建設、エネルギー関連などが多くを占めました。復興銘柄では、「不動テトラ」や「ダイセキ」など、当社の予告通り事業内容が明確な企業ほど買われました。
一方、下落した30銘柄は、沖縄電力を除く電力会社や東電の主要取引先、福島県が本拠の銀行やリゾート会社など、福島第一原発の事故の影響を受けた企業が売られました。原発関連は基本的に今後も厳しい展開が予想されます。
福島原発事故による“脱原発”の気運が高まっている中、原発依存を減らして再生可能エネルギーへのシフトが日本の課題となってきております。そのため、代替エネルギー関連、省エネ関連などは、株式市場にとっても息の長い大きなテーマになるのは間違いありません。
なにしろ、「代替エネルギー」「省エネ」というテーマは、震災で崩壊した道路や橋梁を復旧させるような一時的な需要をもたらすものではなく、中長期的なエネルギー政策の転換に伴う、極めて重要なテーマと云えるからなのです。
世界で、或いは日本国内で、時代の変化を先取りし、高い競争力を保ち続ける「真」の企業はどこか。半年先、1年先、3年先まで一緒に夢を託せる企業（銘柄）をズバリご連絡したいと存じます。
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