欧米の株価乱高下で、日本株も調整を余儀なくされております。
しかし、震災復興など需要を創出する案件が多いのは日本であり、20兆円を超えるといわれる復興需要に海外投資家も関心を寄せております。
また、野田内閣発足で「政治から経済へ」の相場が見込まれます。その中心は、「復興」「節電」「省エネ」であることは云うまでもありません。
節電や省エネなど日本企業が得意とする独自技術による環境対応都市構想（スマートシティー）は、今の東北にこそ必要なものです。これは100年先、500年先を睨んだ街造りでもあります。
戦後最大の震災を受けた東日本地域については、「元通りにする復興ではなく、新しく東日本を築き上げる」という様な観点から、“新興”を目指すべきでしょう。
「禍福は糾える縄の如し」。幸いが転じた後の“福”を手にする日本企業は少なくなく、「東日本復興」「省エネ」への思い切った投資を心掛けたいところです。
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