株式市場は“定番”の新興国の通貨安、中国経済の減速懸念、円安修正などを気にして神経質な動きとなっております。
しかしここで云えることは、これらの悪材料は全て二番煎じ、三番煎じであり、言い古されたことです。株価に与える影響はもうたかが知れております。
実際にＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は崩れておりません。
昔から「株価は株価に聞け」と、云いますが、株価から判断すれば「前述の悪材料はこれ以上、深刻化しない」と、株価は見ている証ではないでしょうか。
まして日本の場合、東日本大震災後、日本企業が見舞われていた“六重苦”が解消されつつあります。
六重苦とは、?原油高と電力不足、?自由貿易協定への対応の遅れ、?労働規制、?円高、?厳しい環境規制、?高い法人税です。しかし、安倍政権の誕生で、円安方向へ転換され、ＴＰＰ交渉に参加を表明し、25％の温暖化ガス削減目標は見直しが決定など、六重苦は解消されつつあります。
法人税率についても、安倍首相は先日のダボス会議で「法人税率引き下げ」を国際公約として揚げており、残るのは「電力問題」だけです。
金融緩和に支えられた流動性相場の鉄則は、下がったら買い、上がったら売りのスタンスを貫くことです。ここは、押し目買い、吹き値売りで大きく報われるでしょう。
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