政府は2020年東京五輪・パラリンピックを標的としたサイバー攻撃に備えて、ロンドン五輪でサイバー問題を担当した英国人グループを日本に招き、対策強化に乗り出します。
ロンドン五輪の公式サイトなどは期間中、計1億6000万回超のサイバー攻撃を受け、入場券購入サイトの閲覧できなくなるなどしており、日本でもサイバー対策が急務となっております。
英政府は五輪でのサイバー攻撃に備えて五輪関連予算の4分の1に当たる約3000億円を情報システム対策に充てています。
日本ではサイバー攻撃対策に、政府・民間が協力した警戒態勢作りの観点から、情報通信システムやコンピュータープログラムの安全性を高めるため、延べ20万時間の事前演習も行っております。
米国国防総省によると、世界中のサイバー攻撃による被害額は年間1兆ドル（約102兆円）と報告されており、東京五輪に向けて、情報セキュリティーサービスの重要性が益々高まっております。
元々、情報セキュリティーサービスに関する国民、企業の関心は低く、情報セキュリティーサービス市場は、過去3年間、横ばいの状態が続いておりました。
しかし、昨今のサイバーテロの報道や6年後の東京五輪を成功に導くためにも、情報セキュリティーの重要性は高まってきており、株式市場でも“情報セキュリティー関連銘柄”は、事ある度に大きく値を飛ばすことになるでしょう。
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