2014年7月アーカイブ

日本株市場の需給が好転しており、ここから秋にかけて大きく吹き上げる相場展開が予想されます。

6月末時点の信用取り組みが1.14倍と、カラ売りが積りに積もった状態となっています。外国人投資家や個人投資家が売りを仕掛けているのですが、マクロ系ヘッジファンドが買いに転じたことで売り方が耐え切れなくなり、一気に相場が急騰する公算が大きいのです。

このマクロ系ヘッジファンドとは、ファンダメンタルズ分析に基づいた「グローバルマクロ戦略」を主としたファンドのことで、世界経済動向などの経済的な予測に基づき、市場価格の割安・割高を判断し、機動的な投資で収益を狙う組織です。

このマクロ系ヘッジファンドが「日本株売り」から「日本株買い」に転換したのです。しかもマクロ系ヘッジファンドは、日本株買いと同時に為替では円売り・ドル買いを手当てするので、さらなる円安の進行と、それに伴う日本株高がますます期待できます。

信用取り組みに目を移しても、前回、同じように1.14倍まで低下したのは昨年の2月でした。このときも一昨年11月以降のアベノミクス相場で日経平均が8000円台から1万1000円台まで急上昇し、「これ以上は上がらないだろう」と、大量のカラ売りが仕掛けられましたが、売り方の思惑とは逆になり、5月23日に1万5942円まで急騰したことは記憶に新しいことです。

今回も同じ上昇率で動くとすれば、6月末の終値1万5162円の日経平均は、9月から11月にかけて2万円の大台が見えてきます。

あとは、銘柄を間違えずに“上昇相場に乗る銘柄”を確実に仕込んでもらいたいものです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本経済の局面が大きく転換したことを示す指標が相次いでいます。

一つは失業率です。

失業率は需要不足による失業率と構造的失業率（ミスマッチによる失業率）の二つに分けられますが、多くの推計では日本の構造的失業率は3.5％前後とされています。

今年5月の失業率はその3.5％になり、これ以上需要が増えても失業率は下がらないと云うレベルに達したということです。

二つ目は物価です。

5月の消費者物価指数は前年比3.4％の上昇となっております。消費税の影響を2％とすると1.4％の上昇であり、これで7か月連続で1％以上の上昇です。もはやデフレ状態ではなくなっているのです。

三つ目は、需給ギャップです。

1〜3月期の需給ギャップは日銀推計でプラス0.6％、内閣府推計ではマイナス0.2％となりました。需給ギャップはほぼゼロ近辺になったと云って良いでしょう。

これらの指標は、長く続けてきた日本経済の供給過剰状態が解消したことを意味しており、経済局面が大転換したという認識を持つことが重要です。

デフレ時代の「現金こそが王様」という常識をリセットすると共に、この経済局面の大転換をチャンスと考え、株式投資を生活の一部として捉えてもらいたいものです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

過去から今現在までに発行された紙幣で一番大きなものはどこの国のものかご存知ですか？

答えは「中国」です。

14世紀の明の時代の「大明通行宝鈔」が最大とされており、Ａ４判よりもひと回り大きい。東京・北区のお札と切手の博物館で実物を見ると、あまりの大きさに圧倒されます。

縦長のこの紙幣は銭100枚の束が10個描かれており、朱色の大きな政府印も上下に2つ押され、それらを中国皇帝の象徴である竜の絵が囲んでいます。大国意識からか、お金にも存在感を誇示する姿勢が表れているように見えます。

その後、お札の歴史は欧米が主役になりました。

産業革命で物の売買が盛んになり、紙幣の需要の急増、模様を複雑にするなど偽造防止の技術も進歩しました。

第2次大戦後、貿易決済や金融取引に広く使われる基軸通貨は英ポンドから米ドルへ移りました。その体制が固まった1944年のブレトンウッズ会議の合意から70年が経ちます。

米国は世界の政治経済への影響力に陰りが見えるものの、ドルは今も基軸通貨の座にあります。その座を脅かす通貨として欧州ユーロもありますが、気になるのは急速に経済力をつけてきた中国の人民元です。

目茶苦茶な国ですが、この国はもともとお札と縁が深いのです。材料の紙が発明され、木版や活字印刷の技が育ったのも中国です。その地力は侮れないかも知れませんね。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

例年、10月に日経平均に採用されている225銘柄の定期入れ替えが行われます。

今年は経営統合に伴う上場廃止で「東京エレクトン」と、絶対除外基準に該当する「平和不動産」が除外になると見られている他、流動性が低い「古河機械金属」も除外の対象となりそうです。

入れ替えが発表されるのは例年9月上旬ですが、思惑が先行する株式市場では、新規採用候補銘柄がそろそろ動き出しそうです。

実は、今年は日経平均採用銘柄の入れ替えの前に、もっと大きな入れ替えイベントが迫っています。ＪＰＸ日経インデックス400の定期銘柄入れ替えです。

入れ替え銘柄の発表は8月7日、実施は8月29日からですが、同指数の特徴は東証一部だけでなく、上場3400社余りから財務や経営が優秀な企業が選ばれています。

すなわち、東証二部銘柄及びマザーズ、ジャスダックなどの新興市場も含めた優良企業400社で、将来的に存在感は今の日経平均以上になるかも知れません。

ここからの株式市場では、ＪＰＸ日経インデックス400、日経225の新規採用候補が人気化することは必至です。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

スマートフォン（スマホ）で手軽に遊べるソーシャルゲーム。

無料で気軽に始められ、巧妙な仕掛けにお金を使いたくなります。社会問題化した「コンプガチャ」には規制の強化がありましたが、射幸心を煽る手法は継続されているようです。

ソーシャルゲームやスマホゲームをしたことがありますか？

一度やってみると、中毒になる危険性の高さに驚くはずです。

その一例が一定の時間でゲーム内のキャラクターの体力が回復する仕組み。ゲームができない間もゲームのことが気になるようになっています。

友達と協力すると、自分にも友達にもメリットをもたらす要素もゲームをやめられなくする一つです。

このほか、アイテムのコレクションや周りのユーザーからの評価など、お金を使いたくなる仕組みは数多く存在します。

今や「不夜城」と化したソーシャルメディアの世界から、子供たちを守るのも親の責任です。何事も、ほどほどに留めるようにしたいですね。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

先日、「外れ馬券は経費か？」という裁判が話題になりましたが、手に入れたおカネが法律上どう分類されるかで、納める税金の額は大きく変わります。

日本の税制では、その人が一年間に得た全ての利益に対して課税される仕組みになっています。但し、偶発的な利益は一時所得として見なされ、サラリーマンの給与所得や自営業者の事業所得とは区別されます。

外れ馬券訴訟で争点になったのは、受け取った払戻金に対して、外れ馬券代が経費に当たるか、どうかという点です。

一時所得は「収入を得るために直接必要だった金額」しか控除できませんが、「営利を目的とする継続的な行為」と認められれば払戻金は雑所得となり、外れ馬券代も経費と考えることができます。

一方、宝くじの当せん金が非課税なのは、売り上げの4割が自治体に納められ、既に「税金」を多く払っているためです。

いま証券界では、株式の売却益などが非課税になる新税制「ＮＩＳＡ」の改良を求める声が強まっております。1年間に100万円までしか利用できず、さらに売却分の枠を再び利用できないなど、使い勝手の悪さばかりが目につきます。

一刻も早く「利用者のニーズを踏まえた施策を推進し、個人投資家にとって魅力的な制度に改善」してもらいたいものです。

個人投資家の利益につながる改善を望むばかりです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

秋に向けての日本市場は、ジリ高の展開が予想されます。

一番の内部要素として、年金基金の存在があります。株価が一旦下がると、積極的に押し目買いを入れてくるような投資行動が続いています。

ヘッジファンドも当面大きく下落する見込みがないと見ているようで、空売りによる売り仕掛けを手控えており、日経平均株価がこの水準から大きく下落する場面はなさそうです。

8月には日本株は大きく水準訂正をしてくると見ております。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革方針が次第に明らかになり、様子見していた海外の投資家が日本株の買いに動き出すでしょう。

秋の臨時国会でカジノ解禁に向けたＩＲ推進法案が注目されており、関連銘柄が買われ、相場全体がパワーアップすることも想定されます。

日経平均株価は昨年末の高値1万6320円奪回から1万8000円を目指す展開となるでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

昔、銀行には「1円玉両替機」という機械が置かれていたのを覚えていますか？100円玉を入れると、1円玉を50枚包んだ筒が2本出てきました。

3％の消費税が導入された1989年に登場しました。

つり銭不足から商店主らが列を成す支店もあり、「新両替機が大人気」といった記事を読んだのを思い出します。

日銀の統計によると5月末に1円玉の流通量は約389億枚で、昨年11月から変化がなかったようです。電子マネーの普及が大きいのですが、何か寂しさも感じます。

89年の消費税導入時はバブル景気の真っ只中で、「財布の中でジャラジャラする1円玉がわずらわしい」。そんな苦情が買い物客から聞かれたりもしました。

いま顧みれば、好景気の証だったのでしょう。

バブル景気が良かったとは云いませんが、その後の日本の落ち込みは悲惨で、苦難な生活を強いられた方は少なくないはずです。

日本（人）にとって、右肩上がりの心地いい景気が長く続くことを願うばかりです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

2020年の東京五輪までの6年間、日本経済は確実に右肩上がりが見込まれております。主要国の中央銀行が金融緩和を続けた結果、「デフレ脱却」は今や世界的な現象で、株式市場の観点からも投資の未来は明るいのです。

大きなテーマを捉えるなら、五輪の効果が最も大きそうな業種である「観光」と「インフラ」となります。

さて、2020年に向けて今、国が最も力を入れているのが「観光客増」で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める観光業の比率は海外が1割程度に対して、日本はわずか5％なのです。

円安も外国人観光客の訪日に追い風で、東京五輪までに観光業の規模は世界並の比率に追いつくだけで倍になるでしょう。

そうすると、関連企業の利益は倍増では済みません。

アベノミクスの良い部分は、実は観光産業に凝縮されているのです。

また、いずれ解禁は間違いないので観光を絞り込んで「カジノ関連」もこれからは面白そうです。

ただし、カジノビジネスは参加できる企業や業種が絞られるので、どこが参加にこぎつけ、どこがはずれるのか、注意深く情報収集を進めて参りますので、これからもこのコーナーをご覧ください。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

ガソリンがジリジリと値上がりしています。

1リットル平均170円超え目前で、2008年以来の高い水準になっております。上昇は12週連続で、消費税アップや物価上昇も伴い、庶民の懐に深刻なダメージを与えています。

「ガソリン値下げ」を訴えるのぼりが、全国各地ではためいたのは、2008円のことです。当時野党だった民主党から「ガソリン値下げ隊」が登場し、ガソリン値下げに活発な主張を飛ばしました。

ガソリンは生活に欠かせない物質なだけに、今回も国民が待ち望むのが「税の引き下げ議論」ですが、2008年当時の「ガソリン値下げ隊」の民主党議員は選挙で敗れ、国会から姿を消してしまったのです。

このガソリン高騰の背景には、外国情勢があります。

一つは報道にあるようにウクライナ情勢。

さらに、同じく産油国のイラクでも6月から武装組織が活動を活発化させ、原油の供給量が脅かされています。

では、このガソリン価格の内訳はどうなっているのでしょうか？

今年4月のガソリン価格は164.3円ですが、原油は70.5円、ガソリン税は53.8円、石油石炭税2.54円、消費税12.2円。残り『25.26円』が、業者の利益や精製や流通にかかるコストです。我々が払う4割以上は税金なのです。

しかも、石油石炭税に含まれる地球温暖化対策税は、2016年4月から0.26円上がることが決定済みの上、さらに消費税が2015年に10％に上がれば、これもガソリン代アップの要因となります。

是非とも、この秋の国会には、ガソリンを安くするための何らかの議員立法を提出して、ガソリン値下げの活発な議論をしてもらいたいものです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

「日経ビジネス」が2年ぶりに実施した『エアライン満足度ランキング』。

エグゼクティブ約6600人が選んだ満足度の第1位はシンガポール航空でした。前回調査では、ベスト3圏外であった日本勢は今回、全日本空輸（ＡＮＡ）が2位、日本航空（ＪＡＬ）が3位に返り咲き、失地回復を果たしました。

日本勢2社が評価されたのは「サービス」「運航の安全性・正確性」の2項目で、いずれも日本勢が強さを磨いてきた項目です。

例えば、ＡＮＮは「予約の電話がつながりづらい」「ラウンジが混む」といった顧客の小さな不満を潰すことに注力、ＪＡＬは部門を越えた社員同士が連携し、定時到着率世界一の座を守りました。

4位にはコソトパフォーマンスで高い評価を受けたターキッシュエアラインズ（旧トルコ航空）、5位には上質の座席や快適空間が人気のエミレーツ航空でした。

2020年東京五輪に向けて、政府は日本の空を今まで以上に開いていくと決断しました。こうした新興勢力と既存航空会社との競争は厳しさを増しそうですが、日本独自の「おもてなし」の精神で満足度ランキングの“ワン・ツー”を目指してもらいたいものです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

大勢観は強気堅持ながら、目先は若干慎重に！が本音です。

昨今の相場を見ていると、出来高が少なく、一気に上昇しそうな雰囲気はありません。

しかし、今の相場を諺を当てはめて見ると「相場は高値圏では強く見え、安値圏では弱く見える」となります。統計データが整っていなかった江戸時代から、相場に携わってきた先人が残してくれたこの格言（ことわざ）は、相場が弱いと感じたときに、買うことが成功の道だと教えています。

また、金融緩和に支えられた流動性相場の鉄則は、下がったら買い、上がったら売りのスタンスを「信念」を持って貫くガンコさも大切なことです。

相場（マーケット）は心理戦です。

傍から見ていると、人間の欲望が株価を形成していると云ってもいいでしょう。非常に興味深いだけではなく、実際に株式投資はエキサイティングでおもしろいものです。

貴方様が株をやっていて「買えば下がるし、売れば上がるし…」或いは「儲かる時は僅かなのに、損する時は大損だよ」と、ご自分の投資成果に満足されていないようなら、戦略の転換を考えてみては如何ですか？！

当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

アベノミクスの第3の矢「成長戦略」の改訂版が公表されました。海外メディアは総じて高評価です。

1月のダボス会議で安倍首相が示した4つの公約「岩盤規制にドリルで穴を開ける」「法人税減税」「外国人労働者の活用」「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革」の実現に向けて明確な方向性を示した点が評価されています。

特に4番目の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革」とは、株式比率の引き上げを意味しております。ＧＰＩＦは世界最大の機関投資家であり、配分比率がほんの少し変わっただけでも膨大なマネーが動くことは事実です。

そのため、90年代の株価維持政策ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）に対して、もっとアゲレッシブなＰＬＯ（プライス・リフティング・オペレーション＝株価吊り上げ策）との声も上がっています。

さらにこれにより、多くの企業年金もＧＰＩＦに追随する動きが予想され、需給関係の好転も予想されます。

株式市場を通じたリスクマネー供給体制が充実すれば、経済の活性化にもつながるとの前向きな声が強まってきたのは、日本経済再興への大きなバックアップにもなるでしょう。

後半相場に期待です。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

今週に入ってから一層、株式市場で新興株の活況が続いています。

短期的な利ザヤを狙った個人投資家のマネーが流れ込み、値動きの軽い新興株を狙う構図となっております。

個別銘柄の売買代金を見ても、大型株のソフトバンクやトヨタ自動車よりも、ジャスダック市場の「日本通信」やマザーズの「ワイヤレスゲート」が上回っている状況です。

国内の公的年金の日本株買いには一巡感が漂い、値動きの鈍い主力株に見切りを付けた個人の資金が集中し、一種の“新興株ブーム”になっております。

最近は海外のヘッジファンドも日本の新興株を手掛けるようになっていることから、米国でも似た現象が起こっており、日米の新興株の値動きは驚くほど似ています。米国の代表的なモメンタム株と東証マザーズのチャートを重ねれば、一目瞭然です。

また、通信やインターネットなど人気化しやすい業種も日米共通しています。

カネ余りから、これら新興株の上昇に弾みが付くことも考えられますが、「買われ過ぎ」のサインも一部出てきており、賢明な投資家である皆様方には徐々に「引き際」への意識を持って、投資行動を取っていただきたいと存じます。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

安倍首相の成長戦略の中で、専門のワーキンググループを設立するなど、唯一、前進を続けている政策が『国家戦略特区』。

今年3月には、当初のスケジュールからは遅れはしましたが、東京圏、近畿圏など6つの地域が戦略特区に選定されました。特区内では規制を大幅に緩和して、再開発や企業誘致などを進める考えです。

安部首相は、自ら推し進めようとしている規制緩和をまず特区内でスタートさせ、規制緩和を徐々に浸透させる考えで、特区によってテーマは様々ですが、法人税率の引き下げや雇用規制の緩和、不動産の容積率緩和などが実施される見通しです。

既に特区に選定された福岡市では、特区内の法人税率を15％程度まで引き下げる案も出ており、今後もこうした材料が浮上するでしょう。

特区は都市再開発やインフラ整備などのテーマが絡んでくるため関連銘柄は幅広く、一部バブル相場を形成するグループも出てきそうです。

リアルな情報に耳を傾け、その時々で話題のテーマや銘柄を的確に判断し、機敏なトレードを心掛ければ、大きなチャンスとなるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

2020年の東京五輪に合わせ、山手線の品川駅〜田町駅間に新駅をつくると、ＪＲ東日本が発表しました。新駅のイメージ図は公開されましたが、肝心の駅名はまだ決まっていません。

山手線の新駅は、1971年に西日暮里がオープンして以来のため、新駅に大きな注目と期待が寄せられております。

「駅名なんて何でもいい」という意見もありますが、最近では新駅名が周囲に大きな影響を及ぼすこともあります。駅が出来れば、周辺には○○駅前店という店名のファミレスやコンビニ、銀行などができるため、駅名にはオシャレ感やナチュラル感が求められる傾向があるのです。

また、新駅は周辺の不動産価格にも大きな影響を与えます。

駅名がその土地のイメージ付けに一役買うことになり、駅名を冠した「○○タワーガーデン」や「スカイパーク○○」といった高層マンションも立つでしょう。

山手線新駅の駅名は、鉄道事業法によりＪＲ東日本に命名権があります。

最近では一般公募するケースが増えていますが、必ずしも公募に寄せられた獲得票数1位が採用されるものでもありません。

山手線は東京というより日本を代表する鉄道路線であり、多くの人たちが利用します。東京都民だけでなく、東京近郊の方の通勤・通学、さらに観光や出張、訪日外国人にとっても重要な足なのです。

山手線の新駅名は、地名に関係した駅名になるのか、はたまた公募により別の新しい駅名となるのか…、どちらにしても多くの利用者が親しみを持てる、それでいてオシャレな名称を付けてもらいたいものです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

来たる7月22日からＴＯＰＩＸ100構成銘柄の「呼び値刻み」の縮小が断行されます。前回は1月14日で、この日からソフトバンクは1円刻みの値付きになりました。

今回は一層衝撃的になっています。

株価が1000円以下の銘柄の呼び値刻みが1円から0.1円になります。

1000円超3000円以下の銘柄は従来の1円から0.5円になるのです。

以前から、日本株の刻み幅は世界の主要市場に比べ、大きいとの指摘がありました。米国や英国では、株価の刻み幅は平均して0.01〜0.1％程度で動くのに対して、日本では株価が100円以下の場合、1％（1円）以上動かないと取引ができない状況だったことに対応したようです。

日本取引所グループは、投資家は売買がしやすくなり、株式の流動性も高まると期待しているようですが、超高速取引の注文比率がさらに高まるのが必至で、逆に個人投資家を蔑ろにしているような気もします。

改良のつもりが改悪にならなければ良いのですが…

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

株式の売却益などが非課税になる新税制「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の拡大を求める声が強まっています。

政府内では非課税枠の拡大や若い世代などへの普及を進めるため、対象年齢の引き下げを検討しています。

ＮＩＳＡは「貯蓄から投資へ」という流れを促す制度ですが、個人金融資産を証券市場に呼び込む役割は果たし切れていません。

政府は、アベノミクスで経済を活性化させるには、今よりも投資に向かうカネを増やす必要があると判断しており、甘利経済財務相は非課税枠を200万円、麻生財務相は240万円への拡大に意欲を示しています。

対象年齢の引き下げや非課税期間の延長も焦点になります。

現在の20歳以上から18歳以上に引き下げ、期間（5年）延長も検討課題です。

6月にまとめた成長戦略では、ＮＩＳＡの普及に向けて「利用者のニーズを踏まえた施策を推進し、投資家の裾野拡大を図る」ことを掲げました。

特に、若い世代の呼び水になることが期待されていますが、効果はイマイチで、60歳以上の65％のＮＩＳＡ投資額に比べ、20〜30歳代は8.5％に留まっています。

日本証券業協会は、親や祖父母が子供や孫の名義で口座を作る「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を訴えています。

個人投資家の利益につながる改革を望むばかりです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

どんなことでも「好きこそ物の上手なれ」です。

株式投資においても失敗して損を出してしまったときに相場を嫌いになってはおしまいです。「悪いものは全部出尽くした」くらいの気持ちを持っていれば、バネに出来るしいずれチャンスは巡って来ます。

物事なんでも逆に勝ち続けてしまうと「まるで自分が天才」のように感じてしまうものです。そして、その慢心が思わぬ落とし穴を呼び寄せてしまうこともあるので、小さい損くらいなら自分自身に緊張感を持たせる意味で、かえって良いかも知れません。

財布の中のお金でも、コップに残った水でもいいです。

「まだ、こんなにある」と楽観するのか、「もう、これしかない」と悲観するのか。日常会話にも時々登場する、人間のタイプの二分法ですが、投資においては前者の考えが出来る方の方が投資向きの性格です。

誰でも相場の全てを理解することは出来ません。

だからこそ相場は面白いと云えます。まして、個人はプロと違って頻繁に売買する必要もないですし、制約も少ないのです。

とにかく、まず最初の第一歩を踏み出すことが大事です。

当社プラスアルファが貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

尚、明日5日（土）は、午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

東京証券取引所が検討している株式取引時間の拡大を巡り、証券業界で賛成派と反対派の意見が平行線をたどっています。

対面販売が中心の大手証券からは慎重な意見が出る一方、インターネット証券は賛成する声が多く、議論は紛糾したままです。

現在、東証の取引時間は午前9時〜11時半、午後0時半〜3時の計5時間でロンドン証券取引所の8時間半やニューヨークの6時間半などと比べ短いのです。

東証は今年に入り、有職者研究会を設置し取引時間拡大の検討を始めました。

具体策として、午後9時〜11時の「夜間市場」と、午後3時半?5時の「夕方市場」の2案があります。

ネット専業の証券会社は、夜などに取引時間を拡大すれば、日中は仕事で取引ができない会社員などの参加が期待できるとして、歓迎ムードですが、対面販売の大手証券は、時間拡大に伴うコストに見合うだけの効果があるのか、と拡大に反対です。

国際的な取引所間競争が激しさを増す中、東京市場の使い勝手を良くする取り組みは急務です。証券業界の関係者は、投資家のニーズを見極め、日本経済にメリットのある取引時間を打ち出す必要があるでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

「グレートローテーション（大転換）」。

リーマン・ショックから立ち直る米国で昨年進んだ、債券から株への資金シフトを表す一言です。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、株式投資にカジを切ります。

約130兆円の運用資産のうち、過半数を占める国内債券への投資を減らし、日本株などを買い増す方針です。見直しの時期も秋へと前倒しします。

世界中の株式関係者が期待していた変化です。

何しろ、株の運用比率を1％引き上げるだけで、1兆円もの資金が株式市場に流入します。

ＧＰＩＦが債券への投資偏重を改めるのは、日本がデフレを脱しつつあるからに他なりません。デフレを終えて長期金利が上昇し始めると、債券価格が下落して運用成果は悪化します。株を買うのは、これから日本が成長した際、株式相場上昇の恩恵を受けやすくするためです。

ＧＰＩＦによるグレートローテーション。

まさに、株価への追い風になるのは確実で、株高にすることが国策そのものなのです。

賢明なる投資家の皆様方においては、ここは預貯金を解約してでも積極的に当社推奨株を購入してもらいたいものです。

数か月後、「あの時に株を買っておいて良かった」と思って頂けるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日経平均は67か月サイクルに対応した4月の安値1万3910円（4月14日）で下げ止まり、その後1か月の下値固めを経て、5月下旬の上昇相場に突入しました。

3月に高値である1万5274円（3月7日）を上抜いたことで、右肩上がりの波動に転換したことが分かります。

6月23日のこのコーナーでお話をしたように、これによって昨年末の高値1万6291円（2013年12月30日）からの調整が終了し、新たな上昇局面へと移行した可能性が濃厚となっています。

目先のフシは1万5380円で、これを終値で超えてくるようですと、昨年末の高値まで目立ったフシはなく、早い段階で1万6300円台まで上昇となりそうです。

また、この上昇局面は33か月サイクルが到来する秋口まで続く可能性があり、1万8000円も視野に入ります。

このコーナーをご覧いただいている個人投資家の方々には、日銀の「デフレ脱却宣言」「追加金融緩和」を先回りして、今のうちから当社推奨株を仕込んで大いに儲けて頂きたいと願っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。