安倍首相の成長戦略の中で、専門のワーキンググループを設立するなど、唯一、前進を続けている政策が『国家戦略特区』。
今年3月には、当初のスケジュールからは遅れはしましたが、東京圏、近畿圏など6つの地域が戦略特区に選定されました。特区内では規制を大幅に緩和して、再開発や企業誘致などを進める考えです。
安部首相は、自ら推し進めようとしている規制緩和をまず特区内でスタートさせ、規制緩和を徐々に浸透させる考えで、特区によってテーマは様々ですが、法人税率の引き下げや雇用規制の緩和、不動産の容積率緩和などが実施される見通しです。
既に特区に選定された福岡市では、特区内の法人税率を15％程度まで引き下げる案も出ており、今後もこうした材料が浮上するでしょう。
特区は都市再開発やインフラ整備などのテーマが絡んでくるため関連銘柄は幅広く、一部バブル相場を形成するグループも出てきそうです。
リアルな情報に耳を傾け、その時々で話題のテーマや銘柄を的確に判断し、機敏なトレードを心掛ければ、大きなチャンスとなるでしょう。
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