株式の売却益などが非課税になる新税制「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の拡大を求める声が強まっています。
政府内では非課税枠の拡大や若い世代などへの普及を進めるため、対象年齢の引き下げを検討しています。
ＮＩＳＡは「貯蓄から投資へ」という流れを促す制度ですが、個人金融資産を証券市場に呼び込む役割は果たし切れていません。
政府は、アベノミクスで経済を活性化させるには、今よりも投資に向かうカネを増やす必要があると判断しており、甘利経済財務相は非課税枠を200万円、麻生財務相は240万円への拡大に意欲を示しています。
対象年齢の引き下げや非課税期間の延長も焦点になります。
現在の20歳以上から18歳以上に引き下げ、期間（5年）延長も検討課題です。
6月にまとめた成長戦略では、ＮＩＳＡの普及に向けて「利用者のニーズを踏まえた施策を推進し、投資家の裾野拡大を図る」ことを掲げました。
特に、若い世代の呼び水になることが期待されていますが、効果はイマイチで、60歳以上の65％のＮＩＳＡ投資額に比べ、20〜30歳代は8.5％に留まっています。
日本証券業協会は、親や祖父母が子供や孫の名義で口座を作る「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を訴えています。
個人投資家の利益につながる改革を望むばかりです。
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