アベノミクスの第3の矢「成長戦略」の改訂版が公表されました。海外メディアは総じて高評価です。
1月のダボス会議で安倍首相が示した4つの公約「岩盤規制にドリルで穴を開ける」「法人税減税」「外国人労働者の活用」「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革」の実現に向けて明確な方向性を示した点が評価されています。
特に4番目の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革」とは、株式比率の引き上げを意味しております。GPIFは世界最大の機関投資家であり、配分比率がほんの少し変わっただけでも膨大なマネーが動くことは事実です。
そのため、90年代の株価維持政策PKO(プライス・キーピング・オペレーション)に対して、もっとアゲレッシブなPLO(プライス・リフティング・オペレーション=株価吊り上げ策)との声も上がっています。
さらにこれにより、多くの企業年金もGPIFに追随する動きが予想され、需給関係の好転も予想されます。
株式市場を通じたリスクマネー供給体制が充実すれば、経済の活性化にもつながるとの前向きな声が強まってきたのは、日本経済再興への大きなバックアップにもなるでしょう。
後半相場に期待です。
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