日本経済の局面が大きく転換したことを示す指標が相次いでいます。
一つは失業率です。
失業率は需要不足による失業率と構造的失業率（ミスマッチによる失業率）の二つに分けられますが、多くの推計では日本の構造的失業率は3.5％前後とされています。
今年5月の失業率はその3.5％になり、これ以上需要が増えても失業率は下がらないと云うレベルに達したということです。
二つ目は物価です。
5月の消費者物価指数は前年比3.4％の上昇となっております。消費税の影響を2％とすると1.4％の上昇であり、これで7か月連続で1％以上の上昇です。もはやデフレ状態ではなくなっているのです。
三つ目は、需給ギャップです。
1〜3月期の需給ギャップは日銀推計でプラス0.6％、内閣府推計ではマイナス0.2％となりました。需給ギャップはほぼゼロ近辺になったと云って良いでしょう。
これらの指標は、長く続けてきた日本経済の供給過剰状態が解消したことを意味しており、経済局面が大転換したという認識を持つことが重要です。
デフレ時代の「現金こそが王様」という常識をリセットすると共に、この経済局面の大転換をチャンスと考え、株式投資を生活の一部として捉えてもらいたいものです。
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