2016年1月アーカイブ

就職活動にまつわる噂の中でも「名作」の一つに、某ビール会社の話があります。面接官の質問に一切答えない男子学生が、最後にひと言「男は黙って○○ビール」。その会社が放映していたＣＭのキャッチコピーを唱え、内定を得たと云うものです。真偽は定かではありませんが…。

電機メーカーのＳ社にも就活を巡る噂話があります。

面接官に「君の長所は？」と聞かれ、ＣＭをもじり「目の付け所がシャープです」と答える学生が続出したそうです。こちらも真偽はともかく、それだけＣＭが好感され、シャレが通じて明るい先端的企業というイメージがあったとも云えます。

「綺麗なものより、綺麗になれるものが欲しい」―名門電機メーカーＰ社は今、こんな広告を前面に打ち出しています。売り込む主力商品は、美顔器や高機能ドライヤーなどの美容家電です。

その市場は急拡大、急成長しており、美しさへのこだわりから値崩れもしにくいのです。Ｐ社はかねてこの分野に力を入れており、業績回復も顕著になってきております。先を読む目の大切さを改めて感じます。

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世界で「ロボット関連株」への注目度が高まっています。技術革新が進み、普及が加速する局面に入ってきています。

医療や介護の他、農業、防衛・軍事、金融など応用範囲は極めて広く、米メリルリンチ社では「2020年に市場規模は1530億ドル（約19兆円）に達する」と予測しています。

「ロボット」というテーマの魅力は潜在的な成長性の大きさで、日本株への評価をさらに高めるきっかけになる可能性を秘めています。

米メリルリンチ社は先日、「ロボット・レボリューション」と題した300ページ超のリポートを発行し、「ロボットや人口知能の導入により、多くの産業で生産性が30％上昇する」「米雇用の47％が自動化される可能性がある」など、ロボットにより激変する未来図を発表しました。

防衛産業でも無人の輸送車や戦闘機の開発競争が活発ですし、自動運転関連は言うまでもありません。

関連技術の蓄積では世界をリードする立場にある日本企業。

介護や医療などを支援する「サービスロボット」や「人工知能ロボット」などを含め、ロボット市場の潜在力は大きなもので、株式市場にとっても夢のあるテーマとなるでしょう。

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2016年のビッグイベントは米国の大統領選です。

民主党の候補者は、7月25〜28日のフィラデルフィアでの民主党大会において、圧倒的な知名度を誇るヒラリー・クリントン女史が正式に決定され、共和党の候補者が誰であれ、11月8日過ぎには第45代大統領となるでしょう。

そのヒラリー・クリントン女史が新大統領になった時の政策の目玉は、5000億ドル（約60兆円）を投じる社会インフラ改修プロジェクトです。

道路、橋梁、空港、港湾などの大規模改修工事で、これこそ新「ニューディール政策」であり、今から注目しておいていい材料です。

何しろ、日本でもインフラ改修は不可欠の状況です。

2012年12月の中央自動車道笹子トンネル事故は未だ記憶に新しい方も多いと思います。昨年には千葉県のトンネルでモルタル片23トンが落下するなど、事故が相次いでいます。

日本は昭和39年の東京オリンピックに合わせ、首都高速道路、東海道新幹線など、急造した社会インフラが多くあります。そして、こういうものは時間が経過すればするほど改修費用は膨らむようです。

さらに、2020年の東京五輪開催及びその波及効果も絶大で、大型プロジェクトは目白押しの状況です。

関連銘柄は長い目でジックリ、ゆっくり拾っておきたいですね。

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あるときは正義の味方♪、あるときは悪魔の手先♪、いいも悪いもリモコン次第♪。―1960年代に放映された人気マンガ「鉄人28号」の主題歌の一節です。小型無人機ドローンのニュースを聞くたびに、この歌詞が脳裏をかすめます。

このドローン、災害やビジネスの現場で活躍が期待される一方、犯罪やテロに悪用される可能性が云われ始めています。

そこで昨年末には、飛行のルールを明確にするため航空法が改正・施行されました。夜間や人口密集地で飛ばすことが禁じられたので、許可がなければ、鉄人28号のように「夜の首都高」や「住宅街」にその姿を現すことはできません。

中東では、ドローンの拡大版のような無人機がテロ組織を狙って攻撃を繰り返しています。「誤爆による被害」などを聞くと、「悪魔の手先」を感じてしまいます。

日本でも犯意を持ったドローンに備え、警視庁は機動隊にドローン対策の特別チームを組織しました。公開されたデモンストレーションの映像を見ると、大きな網をぶら下げた正義のドローンが悪者のドローンを空中でからめとる作戦でした。アナログな方法ですが、安全且つ的確な方法なのでしょう。

28号の歌は「鉄人、どこへ行く」と続きます。

2016年申年は、進化を続ける“ドローン関連”にも注目です。

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1989年に日本で公開され、大ヒットした米国のＳＦ映画「バック・トゥ・ザ・フューチャーＰＡＲＴ2」を覚えていらっしゃいますか？　舞台になったのは2015年、つまり去年なのです。

映画に登場した3次元（3Ｄ）映像や指紋認証の技術はすでに実用化されています。自動で靴ひもが締まるスニーカーや空飛ぶスノボーも商品化が決まっています。

今年2016年にはその「続編」作りが本格化します。と云っても制作現場はハリウッドではなく、東京の霞が関です。経営者や経済学者らを制作陣に迎え、日本経済の近未来を想定し、今年6月にもまとめる政府の新成長戦略に盛り込みます。

その主役は、人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩＯＴ」であり、世界の経済地図を塗り替える力を秘めます。

現実の世界では、アイデア豊富な米国勢に一歩後塵を拝しています。

クルマの自動運転で先行するのがグーグル、アマゾンは小型無人機「ドローン」の宅配サービスを実用化しそうです。

2016年も世の中の変化は一層激しくなることが予想されます。

「官」「民」一体となった連携、協力体制で、ハリウッドをしのぐヒット作を期待したいですね。

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世界中の株式市場が大波乱の幕開けとなった2016年相場ですが、今のところ、リーマン・ショック時のような底知れぬ恐怖感はありません。

新年から厳しい始まりとなったのは、年末の米国の株式市場の続落、中東情勢の緊張、中国市場の混乱、原油市況の急落などが短期間に重なったことが主な原因でしょう。

主因が「日本」ではないのです。我々は日本人なのでもっと日本に自信を持てと云いたいです。証券業界に入って40年近く経ちますが、このような急落場面は数えきれないほど経験しています。

経験上得たことは、皆が皆、総悲観のときこそ、天の邪鬼の行動が一番なのです。投げが投げを呼ぶような相場の時こそ、清水の舞台から飛び降りるような気持ちで、お金が続く限り買い向かえばいいのです。

確実に分かったことは「危機こそチャンス」であると云うことです。

直近の信用取引の評価損率はマイナス12.6％、空売り比率は42％台の高水準にあります。

それ故、押し目形成のこの局面こそ逆張りのチャンスであり、買い出動できる投資家こそ、株式投資の勝者になれるのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

昭和41年の今頃、その時代の大女優が街中を歩いていた時、信号が青なのに何故か渡ろうとしませんでした。歩行者用信号機がまださほど普及していなかった頃の話です。

隣にいたマネージャーが促すと、その女性は云いました。「だって、男の人しか渡れないんでしょ」と。信号機には男性の姿が描かれていました。

誰でも初めての時には、絵文字や記号に戸惑うことがあります。外国人旅行者はより一層でしょう。

2020年の東京五輪に向けて、国土地理院が「外国人向け」の地図記号案を作成しました。寺院や空港、トイレ、銀行、ホテル、病院、交番など全部で18種類。

例えば、日本人が小学生の時に習った寺院の「卍」はナチス・ドイツを連想させかねないとして、「三重の塔」のデザインに変わっています。誤解から不快な感情を持たせない、行き届いた心配りです。

漢字の「卍」は、博愛の「博」や協力の「協」と同じ部首「十」部に属しています。おもてなしの心得として脳裏に刻み込んでおきたいような、いい仲間に恵まれた文字ではないでしょうか。

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１年間で最も湿度が低くなる1月は空気が乾燥し、肌荒れや脱水症状など、体にも異変が起きやすくなります。

先週末には厚生労働省がインフルエンザの流行開始を発表しましたが、来週はさらに寒くなるようなので、体調管理は大切です。

その乾燥対策で重宝するのが加湿器です。正しい乾燥対策は日々の体調管理につながり、「体が資本」のビジネスパーソンにとって大切です。

また、加湿はインフルエンザ対策にも効果的です。湿度を50〜60％に保つことで、インフルエンザウイルスの生存率が低下します。

天気予報では、1月下旬には「最強寒波」「爆弾低気圧」の同時襲来と話していましたが、大荒れの天気が暖冬を締めくくるのか、少し心配です。

この冬が終われば、花粉シーズンがやって来ます。

意外にも「加湿器」は花粉対策としても有効的です。加湿器を使えば、室内を浮遊する花粉が水分を吸い、その重みで床に落ちやすくなります。

落ちた花粉は再飛散するので、空気清浄機を使用したり、床拭きをこまめにすれば効果的です。

日本の平均湿度は年々低下傾向にあり、乾燥しやすくなっているそうです。正しい対策で体調を整え、この冬を快適に乗り切りましょう。

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株安と円高を背景に、日銀の追加金融緩和が現実味を帯びてきました。

具体的な数字を並べるとすれば、「日経平均1万6000円、対ドル相場115円」を超えれば発動される可能性が高いでしょう。

その根拠は2014年10月に導入した追加緩和「バズーカ2」の前の水準がポイントになります。その時点の日経平均は1万5658円で、為替は1ドル〓110円まで進んでいました。

すなわち、円の実効レートを考慮すれば、円相場が115円を上回れば、前回の追加緩和の効果が完全になくなってしまうことになるのです。円安・株高の「貯金」は急速に減ってしまうのです。

2％の物価上昇こそが黒田総裁の日銀の異次元緩和に踏み切るにあたって掲げた目標で、資産価値の押し上げは異次元緩和の経路の一つです。

黒田総裁は年明けから「必要と判断すれば、さらに思い切った対応をする用意がある」との発言を繰り返しています。原油安の影響を除いた物価の基調は強いとの判断は崩さないものの、29日に公表する経済・物価情勢の展望では16年度の物価見通しを下方修正する方向です。

今月末までに金融市場が落ち着きを見せなければ、「3度目のバズーカ」は発動されることになるでしょう。

今の相場を相場格言で云うと、「夜明け前が一番暗い」です。

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「梅はすいすい13年、梨はゆるゆる15年、リンゴにこにこ25年」―4日、自民党仕事始めでこう話したのは安倍晋三首相。

政権発足から3年の昨年末「桃栗3年、柿8年」と述べて長期政権に意欲的と受け取られたことから「ここまで言えば物議は醸さない」と笑いを誘っていました。

もっともこの日「梅も梨もリンゴも収穫できるのが自民党だ」と長期政権の必要性に言及、年頭記者会見では、東京の各所で桜が楽しめるのは8代将軍・徳川吉宗が苗木を植えたお陰だとして「私も木を植える政治家でありたい」とここでも長期政権に意欲をにじませています。

現状の党則や総裁公選規程に従うと、安倍総裁の任期は最大でも2018年（平成30年）9月までとなっています。しかし、この状況を打破しようと、安倍総理の周辺から自民党総裁任期の延長しようとする動きが見られます。

これは、連続で2期6年までとなっている自民党総裁の任期を「3期9年」までに改正すると云うことを意味します。「安倍首相が招致に成功した東京オリンピックを安倍首相のままで迎えた方が国際的にも有意義」と自民党内で盛り上がっているのです。

また、安倍首相の悲願である憲法改正に道筋をつけるためにも、長期政権を担っていかないと時間が掛かる憲法改正は成し遂げられないだろうという思惑もあります。

ただし、谷垣幹事長や二階総務会長らは任期延長に慎重であり、党幹部からは安倍政権が長期化することは、「ポスト安倍」候補が育たない土壌が作られてしまうという懸念もあることから、一筋縄にこの作戦が実行されるかどうかは不透明のようです。

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日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの株価指標にはそれぞれに特徴があります。

例えば、日経平均株価は225銘柄の単純平均ですが、ソフトバンク、ファーストリテイリング、ファナックなど値嵩株の影響を強く受けます。その半面、時価総額が大きいにもかかわらず、低位株のみずほＦＧなどの影響度は極端に小さくなります。

また、ソフトバンクは変動株価の3倍が日経平均株価に反映されます。1対3の株式分割の権利修正をしなかったからです。100円高は300円高、100円安は300円安となります。

一方、ＴＯＰＩＸは東証1部上場の全銘柄を対象にしています。基準日は1968年1月4日で、この日の時価総額を100として算出されています。そのため、時価総額の大きい企業が指数を左右するのです。

もう少し専門的なお話をしますと、石炭や鉄鉱石などを運ぶバラ積み船の運賃を示すバルチック海運指数は1985年1月4日を1000として算出されています。

リーマン・ショック時には663ポイント（2008年12月）の安値がありましたが、昨年の12月16日には471ポイントの安値を付けました。バラ積み船の運賃が30年前の半値以下というのは尋常ではありません。

このように指標のクセを読むことは相場を解析する上で重要なポイントになります。年初からの大幅安も日経平均株価だけを見ても、真の相場の強弱は判断できないのです。そして、単純なテクニカル分析だけでも相場を見誤ることを覚えておいて下さい。

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市中に出回るお札の量が増えています。

日銀統計によると、日銀券発行高の前年同月比伸び率は昨年11月時点で6％強で、約13年ぶりの高さです。昨年7月ごろから勢いが付き始めています。

マイナンバーにせよ、相続税強化にせよ、今まで見えにくかった部分に光が当てられ、お国から懐を捕捉されるのを嫌っているのでしょう。

今のように預金金利がほぼゼロの時代は、わざわざ銀行まで出向く必要もないとの判断が働きやすいものです。経済学ではこれを「シュー・レザー・コスト」と呼びます。「靴の底を減らす価値もない」という意味合いのようです。

昨年末の消費税の軽減税率論議で、税額を正確に記すためのインボイス（税額票）導入が盛り込まれたことも人々の現金選好に影響してきます。

メディアの議論は軽減税率の対象を巡る線引きに集中しましたが、実は2021年のインボイス導入で合意したことの方が経済への影響はずっと大きいのです。

早い話、今までは消費者から預かっていた税金をちょっとごまかして納付してもお目こぼしされていました。しかし、インボイスの導入後はガラス張りになってしまいます。

時ならぬ現金の伸びが「国からの監視」を逃れることと底流でつながっているなら、明るいところを嫌うマネーの特性を図らずも映し出しているのでしょう。

金融テクノロジーとインターネットが共鳴しあう今の時代、ビットコインやフィンテックに注目が集まる理由も、案外こんなところにあるのかも知れません。

フィンテック関連に注目！

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おみくじに凶が多いことで有名な東京浅草の浅草寺。

実際に凶を引いても「辛抱強さをもって誠実に過ごすことで吉に転じる」との配慮が付けられていると云います。

片や吉については「油断していると、これから運が下がるだけ」という考え方もあります。おみくじに一喜一憂せず、今後の生活にどう生かすかが問われるのでしょう。

一喜一憂と云えば、2015年7〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を巡る「騒動」がありました。11月発表の速報値ではマイナスだったのに、新たな経済統計で12月に計算し直したところ、一転プラスになり、景気の見通しがガラリ一変しました。

このＧＤＰは、様々な統計を加工して作る人為的な推計値であり、多少の上下は仕方ありません。家事労働が反映されない、商品の多様化や技術革新がうまく反映できないといった限界が指摘されますが、それでも経済全体を捉えるのに、ＧＤＰを超える指標は見当たりません。

大事なことは四半期ごとの数字に振り回され過ぎずに、一つ一つの政策を確実に成し遂げることです。

新年を迎え、中東情勢の緊迫、中国株安、北朝鮮の核実験など難題が相次いでいます。しかし、辛抱強く、誠実に取り組むことで、株式市場の先行きは「吉」と転じるものです。

この押し目はコツコツと仕込むチャンスです。

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昨年末の経済紙に「米国勢、中小型株を狙う」との見出しがありました。

海外年金など投資マネーが再びファンドに戻り始めたのが、その理由のようですが、「日本株のリターンをさらに追及するには、変化率の大きい中小型株に目を向けざるを得ない」との判断からです。

2015年はほぼ1年間にわたり大型株が物色されたため、16年相場では大型株は大きな上昇は見込めないという見方が有力になりつつあり、海外投資家もそう考えているのでしょう。

2016年前半相場の物色の中心は内需関連や中小型株になるでしょう。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）への失望でリスク回避が広がり、大型株が敬遠される一方、実際に業績期待の中小型株に絞った投資行動も目立ってきました。

さて、話は変わりますが、16年の皇居の歌会始のお題は「さる」ではなく、「人」。安倍政権は「1億（人）総活躍社会」を掲げて7月の参議院選挙に臨むでしょう。

今年は皆様もご存知の通り、米国でも大統領選挙があります。

選挙のある年は「高い」を信じて、年明けから押し目形成となっている日本市場のこの安い場面は絶対的な買い場となります。

2016年は、弊社の最も得意とする『中小型株相場』で大いに儲けましょう。

2016年申年に飛躍する『新春お年玉銘柄』にご期待下さい。

参加希望の方は、今すぐに03-38668-2801までご連絡下さい。

親のようにしていれば、親ほどではなくても自分の老後もそんなに酷くはならないだろう。―そう思っている現役の方はすぐに考えを改めて下さい。

現在、老後生活を謳歌している世代と現役世代とでは経済環境が大きく異なり、「親と同じ」では“老後破綻”に陥りかねません。

親の世代は、賃金は右肩上がりで上昇し、購入した不動産の資産価値も上がる一方でした。ローンは物価上昇によってどんどん目減りし、その余力を貯蓄に回せました。

高度成長期の恩恵で、投資せずとも給与と貯蓄で十分に賄えました。

現状はと云えば、年金は支給開始の年齢が段階的に引き上げられ、今や長生きすらリスクと揶揄される始末です。

低成長時代に加え、長い老後に自分で備えねばなりません。

お国も年金支給などの手厚い保障から、国民自らが資産形成に取り組む仕組み作りへとカジを切っており、ローマ帝国時代のローマ市民のように、ふんだんにパンとワインを与えられる日々は過ぎ去りました。

与えられるパンはわずかです。でも、パンを焼く窯は用意されています。設備（当社）を使うのも使わないのも個人の自由です。わずかな食事で我慢するか、当社を利用して増やすのか、認識も気持ちも改める良い機会ではないでしょうか。

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日本は女性の4人に1人が95歳、男性は同じ割合で90歳まで存命する時代となっています。「人生90年」は間近です。

長寿者には、朗らかで幸福な人が多いと云います。幸福だから長寿なのか、長寿だから幸福なのか…。

海外では、幸せな人は幸せでない人より7〜10年も寿命が長い、と云ったデータが多数あるので、幸福だから長生きできると解釈しても良さそうです。

幸福度を上げ、長生きするには、その日にあった良いことを3つ書き出すことが効果的という研究もあります。

バーゲンで欲しいものが安く買えた、学生時代の友人に町でバッタリ会った、温泉旅行が当たった…。どんなことでも構いません。筆者も数年前から「良いことを3つ」日記帳に書き留めることにしました。

総務省の調査では、2035年には100歳以上の高齢者は33万人になると予測されております。多くの人が、日々たくさんの「良いこと」を実感され、長生きされることを願ってやみません。

当社のお客様の最高齢者は95歳の女性の方ですが、まだまだお元気で株式投資をされております。当社推奨銘柄で儲けていただいて、度々「良いこと」に付け加えてもらえるように、今年も精一杯努力する所存です。

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最近のお問い合わせで多いのが「2016年の日経平均はどこまで上がるのか？」というご質問です。

ＰＢＲ（株価純資産倍率）という株式指標があります。1株当たり純資産の何倍の株価がついているかという指標です。

東証1部で見ると、日経平均1万8200円どころの水準でＰＢＲはまだ1.2倍程度です。欧米の先進国のＰＢＲは約2倍ですので、まだ割安ということになります。

因みに逆算するとＰＢＲが2倍になるのは日経平均が2万5000円となるので、そう遠くない時期に日経平均は2万5000円くらいまでは上がるのではないでしょうか。

このコーナーでも幾度かお話をしましたが、日本市場の本格上昇は「未辛抱」と云われる昨年よりも「申酉騒ぐ」とされる2016年の方が一層魅力的です。

今年の株式市場は、昨年同様、大発会から波乱含みとなっておりますが、日銀による追加金融緩和への期待から春にかけて値を大きく戻してくるでしょう。

2017年4月には消費税増税が取りあえず決まっているので、16年はアベノミクスの総仕上げに向けて政策を総動員してくることも強気にさせる材料です。

やはり、一番のネックは消費税が10％に引き上げられる17年です。

まあ、あまり先の話をしても“鬼に笑われそう”なので、今日は話を差し控えますが、少なくとも2016年申年相場は大船に乗った気持ちで株式投資に挑めばそれなりの結果は付いてくるでしょう。

2016年申年に飛躍する『新春お年玉銘柄』を仕込んで幸先良いスタートを！

参加希望の方は、お早目に03-38668-2801までご連絡下さい。

今年1年で日経平均が2倍になると予想する人は皆無でしょう。但し、個別株で見ると、それを実現できる株は多々あります。

そうした銘柄の多くは、誰でも知っている一部上場の大型株ではなく、まだ市場でも認知度の低い小型株の中に潜んでいます。

日経平均はこれまでの3年間で8000円から2万1000円近くまで上昇したこともあり、ここからのボラティリティー（変動率）はどうしても小さくなります。

指数全体の大幅な上昇が望めない以上、より大きなリターンを目指すのであれば当然、時価総額が比較的小さくボラティリティーの高い小型株での勝負が効率的でしょう。

その“最強の小型株”は、時流に合致した将来有望なテーマを備えていることが重要です。中でも株価の大幅な上昇を狙うには、将来有望な「自動運転」や「ドローン（無人飛行機）」、「フィンテック」「子育て支援」「ＴＰＰ」、「ロボット」そして「東京オリンピック関連」となります。

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さて、2016年の世界がどうなっているかを少し考えてみましょう。

未来を予測することほど難しいものはありませんが、統計学によれば、将来を予測するもっとも確率の高い方法は、明日は今日の延長で、来年は今年の延長だと考えることです。

2016年の日本市場を占う上で、過去4〜6年間の日経平均の値動きを追うと、市場全体の特徴が見えてきます。

まず、年の前半は概ね上昇し、夏前くらいからは低調、10月から年末にかけドーンとハネ上がります。例外もありますが、ほぼこのような値動きになっており、今年16年も同じような株価推移となりそうです。

また、16年は日米政局にまつわる3つのポイントを脳裏に刻んでおくことが重要です。

11月8日の米大統領選は2期にわたるオバマ大統領が退陣し、民主党から新たな候補者が出馬します。12月16日に約9年ぶりの利上げに踏み切った米国経済をさらに活気づかせる政策が焦点となります。

7月には参院選が予定されていますが、アベノミクス成長戦略の進捗が問われます。1億総活躍やＴＰＰなど国策が注目されます。

17年4月の消費税増税の最終意思決定の秋には、国内の経済状況を判断し、凍結か、増税実行かの決断をすることになりますので、国内は経済優先の国策頼みの相場が続くでしょう。

このように米国株は11月の米大統領選への期待から年末に向け尻上がりとなりそうで、日本も米国に引っ張られるように翌年の酉年に向けて年末高となるのではないでしょうか。

2016年申年に飛躍する『新春お年玉銘柄』を発表します。

参加希望の方は、お早目に03-38668-2801までご連絡下さい。

16年相場のスタートです。

12年12月に安倍政権が発足してから日本株は順調に上昇しており、15年6月に日経平均は2万868円まで買われました。

経済を最優先する安倍政権では、今後、3.3兆円規模の15年度補正予算、さらに過去最大規模の来16年度予算が組まれる見通しであり、デフレから脱却し、新たな成長路線を歩むことになります。

さて、2016年（平成28年）は十干十二支（じっかんじゅうにし）で丙申（ひのえ・さる）です。十干の丙は甲（きのえ）から始まって3番目、十二支の申も子（ね）から9番目ですので、まだ老境ではありません。

陰陽では共に「陽」に当たる年であり、しかも「申」は「伸」につながる元気な年回りです。まさに「伸びる」時期なのです。

60年前、前回の丙申の年の当たる1956年は1月に安値、12月に高値を付け、年間で30％の上昇率を記録しました。また、終戦後過去5回の申年相場を見ると、その成績は4勝1敗と悪くはありません。

古くは1776年の丙申は、アメリカが独立宣言をし、アメリカ合衆国が誕生、世界史を塗り替えた年でした。

2016年の丙申はどのような一年になるのでしょうか。

昨年末に大手Ｎ証券が開催した内外機関投資家向けの「日本・アジア株フォーラム」の参加者は過去最多となったようで、海外の機関投資家の参加者は約3割増えていました。

外国人投資家の日本株への関心・投資意欲は一層高まっており、再び日本株が世界の主役になる可能性は高いと云えそうです。

さぁ、期待の申年相場のスタートです。

今週から例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

参加希望の方は、お早目に03-3868-2801までご連絡下さい。

2016年（平成28年）の干支は丙申（ひのえ・さる）に当たる年です。

「丙」は「火の兄（え）の意」で、「さかん」「あきらか」「つよい」などの意味もあります。干支から見る限り、16年は15年に比べて、陽気、活気が増す年と位置付けられており、縁起のいい年と云えます。

相場格言では「未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）繁盛…」です。次の子年は東京オリンピックが開催される2020年ですが、今年16年は「未辛抱」の翌年にあたり、兜町では「申」と「酉」とを併せて「騒ぐ」年とあります。

丙申の年は時代の変革・転換点に当たることが多く、ひと回り前の1956年（昭和31年）の経済白書には「もはや戦後ではない」と記述され、流行語にもなりました。

神武景気と呼ばれた好況下で、日本人は自信を取り戻し、日本経済は復興から成長へと歩みを切り替えました。また、1933年に国際連盟を脱退して以来、23年ぶりに国際社会に復帰した年でもあります。

56年から干支がひと巡りする2016年、今度は「もはやデフレではない」との声明が聴かれるかも知れません。

夏には参院選もあり、米国ではこの年、大統領選が行われます。

さらにイベントも豊富な一年で、マイナンバー運用開始（1月）に始まって、北海道新幹線（3月）、「女性活躍推進法」施行（4月）、伊勢志摩サミット（5月）、リオデジャネイロ五輪（8月）と話題も盛りだくさんで、まさに楽しみな一年となるでしょう。

さあ、来週月曜日から期待の未年相場のスタートです。

近々、例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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