2016年のビッグイベントは米国の大統領選です。
民主党の候補者は、7月25〜28日のフィラデルフィアでの民主党大会において、圧倒的な知名度を誇るヒラリー・クリントン女史が正式に決定され、共和党の候補者が誰であれ、11月8日過ぎには第45代大統領となるでしょう。
そのヒラリー・クリントン女史が新大統領になった時の政策の目玉は、5000億ドル（約60兆円）を投じる社会インフラ改修プロジェクトです。
道路、橋梁、空港、港湾などの大規模改修工事で、これこそ新「ニューディール政策」であり、今から注目しておいていい材料です。
何しろ、日本でもインフラ改修は不可欠の状況です。
2012年12月の中央自動車道笹子トンネル事故は未だ記憶に新しい方も多いと思います。昨年には千葉県のトンネルでモルタル片23トンが落下するなど、事故が相次いでいます。
日本は昭和39年の東京オリンピックに合わせ、首都高速道路、東海道新幹線など、急造した社会インフラが多くあります。そして、こういうものは時間が経過すればするほど改修費用は膨らむようです。
さらに、2020年の東京五輪開催及びその波及効果も絶大で、大型プロジェクトは目白押しの状況です。
関連銘柄は長い目でジックリ、ゆっくり拾っておきたいですね。
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