2016年7月アーカイブ

5月20日に閣議決定された「16年版の科学技術白書」が、20年後の2035年ごろの私たちの暮らしの変化を、3世代家族をモデルに描いております。

まず、生活や産業、農業など社会の隅々まで高性能のコンピューターが入り込み、誰もが快適に生活できる社会が来るとしています。

例えば、自分好みにデザインした自家用車をネット経由で購入できます。ドライブは当然、完全自動運転です。

夕食の献立を決める時は家事を仕切るロボットが家族の体調などを考慮して提案し、材料も手配してくれます。

高齢者用に健康状態を監視してくれるベッドも登場します。脳梗塞を起こすとベッドが感知し救急車を自動で呼んでくれます。介護施設でリハビリを助けるのもロボットで、介護の負担は大幅に軽減されます。

災害が発生すると人工衛星などの観測データから被災地の状況が即座に分析され、救助・救援が効率的に進みます。

政府は、これら実現を目指して人材を育成し研究開発に挑むのです。　

今後30年で人間が行う仕事がほぼ不要になり、世界の失業率が50％以上になる、というショッキングな見通しもあります。

世界トップ級の棋士を破るＡＩが現れる一方、差別を助長する発言を繰り返すＡＩも登場しています。ＡＩに関しては、未来に起こり得る新たな問題を今から想定し、議論しておくことが大事でしょう。

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金融とテクノロジーを融合させたフィンテックが急速に進展しています。スタートアップ企業の参入が相次いでおり、ＩＴ（情報技術）や独自ノウハウを武器に金融業界に新風を吹き込んでいます。

5月の銀行法改正で、フィンテック企業への出資制限が緩和されたのも追い風です。法改正を号砲に各社の開発競争は激しさを増しています。

仮想通貨「ビットコイン」を売買する国内最大の取引所を運営するのがビットフライヤー（東京・港区）です。

取引所は複数ありますが、同社はプロの投資家向けに損益やリスクをリアルタイムで管理できるシステムを提供します。現在の理由者数は23万人を超え、月間売買高は700億円です。

仮想通貨はスマートフォン（スマホ）を使って手軽に第三者に送金したり、インターネットで買い物したりできます。

これを支えるのが「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型台帳技術です。高価なコンピューターでなくてもシステムを構築できます。

資産運用の分野で注目されるのが「ロボットアドバイサー」というプログラムです。独自のプログラムで、個人に応じたポートフォリオ（資産配分）を提案し、世界の上場投資信託（ＥＴＦ）で運用します。

9月20日・21日には東京・丸の内の丸ビルホールで、グローバルイベント「フィンテック・サミット」が開催されます。興味のある方は、来場してみては如何ですか。

フィンテック関連に注目！

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会社経営に注文をつけて株価の上昇を狙う投資手法を「アクティビズム」（行動主義）」と云います。そうした売買を得意とするファンドは「アクティビスト」とか「モノ言う株主」と呼ばれます。

物言う株主の活動が目立つようになったのは、1980年代の米国で、当時は中堅企業の乗っ取りなどを目的とすることが多く、社会的に煙たがれる存在でした。

しかし、数年前からアップルやマイクロソフトなど米国を代表する大企業の株主として、物言う株主が相次いで登場したことで、株式市場の異端派だったアクティビズムが主流の一つとなりつつあります。

彼らのファンド資産の総額は2000億ドル（約20兆円）強と、10年前の約5倍になったとされます。また、市場平均を超える収益をあげるファンドも多いため、年金基金が運用を委託するパターンも増えています。

これにより、物言う株主がさらに思い切って大企業に投資できるという好循環も生まれています。企業への要求項目を見ても、不採算部門の分離や企業統治の改善など、一般の支持を得やすい要求が増えており、アクティビズムは今や市場の市民権を得たようです。

存在感が益々高まってきた“モノ言う株主”に注目！

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サイバー攻撃が世界で猛威を振るっています。2015年に作られたマルウエア（不正ソフト）は前年より28％多い3億4700万種に上り、これは毎日100万近い新たな脅威が生み出される計算です。

攻撃の手口も巧妙化が進んでいます。特に目立つのが標的型と呼ばれる手法です。狙った対象にウイルス添付のメールを執拗に送るなどして情報を盗みます。

奪われる情報は様々です。

クレジットカード番号などヤミ市場で取引され、すぐに経済的利益を得られるものに加え、最近は社会保障番号や医療記録などの漏洩が多くなっています。昨年6月に明らかになった日本年金機構への攻撃では、氏名のほか、基礎年金番号、生年月日など125万件が流失しました。

では、攻撃者はなぜ個人情報を狙うのでしょうか？

人々の行動や人脈を知り、国家や企業の重要機密を得る糸口にするという見方が有力です。テロに使われる懸念もあります。

厄介なのは、システムに侵入されても気づきにくいことです。ある調査によれば、攻撃の発覚までの日数は平均200日以上で、知った時には大量の情報を持ち出された後という例が珍しくありません。

絶対安全なシステムは作れません。

ネットワークを守るための必要な3カ条としては

1.サイバー攻撃の手口を知っておくこと

2.感染したかも？と思ったらすぐに報告する。

3.使用ソフトを常にアップデートすることです。

サイバーセキュリティー関連に注目！

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今月下旬、早ければ7月28、29日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、日銀が「ヘリコプターマネー」（ヘリマネ）を実施するかどうか市場が注目しています。

空から現金が降ってくる、道行く人たちはヒラヒラと舞う紙幣を掴もうと必死で手を伸ばします。―映画でよく見かける光景です。勿論、実際に空から紙幣が落ちてくる訳ではありませんが、ヘリマネはそれと同様の効果をもたらすと云われています。

このヘリマネは、1960年代に米経済学者のフリードマン氏が提唱したものです。中央銀行が紙幣を大量にバラまく政策で、具体的には政府の発行する国債を中央銀行が直接引き受けます。

発行される国債は、無利子で償還期限のない「永久国債」と呼ばれるもので、すなわち返済しなくてもいいのです。ただし、国際的な信用はガタ落ちし、通貨安に陥ります。

今月上旬に“ヘリコプター・ベン”の異名を持つ、米ＦＲＢ前議長のベン・バーナンキ氏が来日し、安倍首相、黒田総裁と会談を行い、このヘリマネを2人に迫ったようです。

本当に黒田日銀がヘリマネの英断を下すのか、株価に大きな影響を及ぼす政策なので、興味深く見守っていきたいですね。

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スマートフォンやタブレット端末、充電用コネクターなどの周辺機器が、発熱したり発火したりする事故が増えております。

製品評価技術基盤機構によると、2014年度までの5年間に239件の事故情報が寄せられておりますが、スマホの普及に伴い増加傾向にあります。

発熱や発煙を伴う事故が多く、出火したのが53件。外付けのモバイルバッテリーや電池パックから火が出るケースが多く、70人が火傷などのけがをしています。

事故を招かないためには（1）充電用コネクターは正しい方向にまっすぐ差し込み、曲がったら使用しない （2）コネクター内部に液体やゴミなどが入らないように注意する （3）本体に衝撃を与えないように注意する （4）膨らんだ電池パックはすぐに交換する （5）熱くなった本体に長時間触れない、などです。

今や株式の売買にスマートフォンやタブレット端末は欠かせない必需品です。当社のお客様にもスマホを充電していたところ、充電用コネクターとソファが焼ける事故があった方もおられます。皆様方もくれぐれもご注意下さい。

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このコーナーでも度々、お話をしている「ＡＩ」。

ＡＩの進化が順調に進むと、我々の生活にどんな変化が起こるのか、少し先の未来を考えてみましょう。

2020年の東京五輪では、選手村と競技場を結ぶルートには、24時間途切れなく自動運転車が行き交って、会場の随所に張り巡らされた防犯カメラの画像はデータセンターに集められ、不審者がいないかどうか目を光らせます。

20年以降には人間の感情を読み取り、その感情に沿った行動を取ることができるようになるでしょう。「モノ」を対象としてきたロボットの仕事が高齢者の自宅で家事や介護など対人的なサービスに広がります。

さらに、喜怒哀楽を理解したＡＩは高度な言葉の能力も身に付けるでしょう。25年ごろには自動翻訳で外国人同士がスムーズに会話ができるようになるかも知れません。言葉の壁が無くなれば、ビジネスや文化のグローバル化は一層加速します。

30年ごろには言葉や感情の能力を生かし、秘書やホワイトカラーの仕事もＡＩがこなすようになるでしょう。

従って、人々の働き方に影響が出ます。ある調査では、日本の労働人口の49％が就いている職業が10〜20年後にはＡＩやロボットで代替できるとしています。

米コンピューター研究者、レイ・カーツワイル氏によると、2045年にはコンピューターの能力が全人類を超える「シンギュラリティ（技術特異点）」が訪れます。

囲碁のプロ棋士に勝つ時代が予想より10年以上早くやってきたように、ＡＩはすざましい速度で進化を続けています。その速さと向き合いながら、社会の姿を模索していくことになるのでしょう。

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テレビＣＭや新聞の折り込みチラシなどでよく見かける通販の“お試し”にトラブルが続出しています。

国民生活センターに寄せられた昨年度の相談件数は5600件超で、2014年度の3倍、11年度の10倍にも上っています。今年度も4月5月の2か月間で1586件と昨年度を上回りそうな勢いです。

実際の相談内容を下記に明記しますと…。

『本人がお試しで頼んだのに、いつの間にか定期購入に…』。そんなトラブルが急増しているのです。

『初回のお試し価格500円」で申し込んだら、請求書に「3回以上継続しないと解約できない」とあった。注文画面を確認すると、下の方に小さな文字でその旨、書かれていた』

『業者に解約の電話をしても、混んでいてつながらない。メールをしても何の返信もない』

法律的に確認をしたところ、小さすぎる記載や、サイトから離れた場所に記載されている場合は無効になることもありますが、基本的には小さな記載でも契約になってしまいます。

また、解約を電話のみで受け付ける業者が多いので要注意です。電話がつながらないのは違法ではなく、解約を申し出ようにもつながらず、本契約になってしまう場合もあります。

敵もさる者。悪徳業者はあの手この手でがんじがらめにしてきます。お試し500円の筈がウン万円の商品を買わされる羽目に…。くれぐれもご用心下さい。（尚、全てのお試し企画が詐欺まがいのことをしている訳ではないことを付け加えさせて頂きます）

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公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は保有する全ての株式や債券について個別に時価総額や銘柄などを開示する方針を発表しました。

これまでは、個別企業の株式をどれくらい持っているかを開示すると投機的な取引を誘発して市場の価格形成を乱すとの懸念で開示しませんでした。

年金運用の透明性を向上させるための処置で、29日に発表するのは14年度末時点でＧＰＩＦが持つ全ての保有銘柄で、2015年度の運用実績と同時に公表します。

29日に開示した後にＧＰＩＦは市場への影響を検証し、15年度末時点の保有状況は11月に公表します。2回目の検証を経たうえで、17年度から前年度時点の保有状況を開示する方針です。

ＧＰＩＦは約140兆円を運用する世界最大規模の機関投資家で、国内の株式市場に占める保有割合は7.6％です。

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マクロでは低成長の日本でも、ミクロで見れば高い成長を遂げているベンチャー企業や、リストラや業態転換で成長力を急回復している老舗企業はあります。

株式市場も同様に相場全体では上昇力に欠けても、その中で株価が何倍にも跳ね上がる銘柄があります。「テンバガー」のことで、日本語で「10倍株」と訳されますが、簡単に云うと「大化け株」になります。

東京証券取引所に上場する約3600銘柄のうち、過去」10年間の最安値と比べて足元の株価が10倍以上になっている銘柄は200銘柄以上あり、5倍以上まで広げると600銘柄以上もあります。

こうした「テンバガー銘柄」を見つけるには、まず企業の将来性や財務状況、経営力を分析して本物を見極める方法がありますが、これが「ファンダメンタルズ分析」と呼ばれるものです。

具体的には、企業が属する産業自体の潜在的な成長力に目をつけるのが1つの分析法です。

その代表的な産業が“バイオ関連”です。従来、一過性のブームで終わることが多かったのですが、最近になり状況が変わる兆しが出てきました。

黒字が定着し、世界中の大手製薬企業と次々に開発提携する企業が登場してきたからです。「バイオ＝夢の技術」という印象がありましたが、世界の医療品売上高の上位10品目のうち7つをバイオ医薬品が占め、現実のビジネスになっているのです。

バイオ関連に注目！

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中国経済の減速が懸念されていますが、日本に旅行したい中国人は相変わらず多くいます。中国は農村地域を含めて全体的に所得が底上げされ、都市化も進んでいます。

海外旅行ブームや格安航空会社（ＬＣＣ）の就航で、富裕層だけでなく、沿岸部の中間所得層の訪日リピーターや内陸から来る団体客など様々です。

中国人と云えば、爆買いが有名ですが、その「爆買い」の対象もウォシュレットや炊飯器から、医薬品や消耗品などの日用品に替わってきています。

それも、企業が旅行ガイドを通して宣伝している商品ではなく、「日本人が実際に使っている商品が本当によいもの」と認識しており、日本人が普段使っている商品を調べて買い物の計画を立てています。

「かわいいものが好きな女性向け」「キャリアウーマン向け」などコンセプトも明確で、日本人が魅力を感じるものであれば、欲しいと思う中国人が多いのです。

例えば、中国では日本の手帳の使い方に関心が高まっています。マスキングテープやシールで美しく飾る手帳術に注目し、かわいい文房具を日本で爆買いする中国人が増えています。

インバウンド関連は、まだまだ息の長いテーマなのです。

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テクノロジー業界の「ネクスト・ビッグシング（次の大潮流）」は「ボット」だと云われています。

ボットとは「ロボット」の略称ですが、形のある物理的なロボットではなく、オンラインでユーザーとのやりとりを「自動化」する仕組みです。ブラウザーやチャットの中に組み込まれ、大方ユーザーと自然言語でやりとりができる人工知能が後ろに控えています。

このボット、昨今のＡＩ技術の進歩によって音声による入力も可能になるなど、機能的にも大きな進化を遂げており、まるで人格を持つかのような性格付けもされています。

企業が、顧客にボットによるサービスを提供したい場合、チャットアプリのプラットフォームを利用して、自社のサービスを構築します。ユーザーは、そのチャットアプリを開いて各社のボットを呼び出し、そこでショッピングをしたり、最新のニュースを見たり、映画の主人公とやりとりしたりします。

ボットは注目されている理由は、ユーザーにとって利用が簡単だからです。電話やメールに代わって、人々のコミュニケーションになっているインスタントメッセージ（チャット）の伸びの勢いはすざましいばかりです。

今後、銀行の振込み、レストランの予約、出前の注文、航空券の手配など、現在自分らがアプリやブラウザーでやっている大抵のことが、ボット化される可能性があります。

各社がどのような手に出るか、ボット戦争は始まったばかりです。

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家電製品や自動車などあらゆるモノをインターネットにつなぐＩＯＴ。

家電や住宅などの分野では、データの送受信や遠隔制御の機能を持つＩＯＴ機器が登場し、自動車や医療分野にも拡大しつつあります。

しかし、ＩＯＴ機器がパソコンなどと同様にサイバー攻撃を受ければ、情報流出だけでなく、物理的な被害の出る恐れが指摘されています。

弱点が見つかると、パソコンなどはプログラムの自動更新などで対処しますが、ＩＯＴ機器はそうしたルールがない上、10年以上使われる機器もあり、サイバー攻撃の被害が広がりかねません。

これまでＩＯＴ機器のセキュリティー対策は、メーカー任せで統一ルールがなく、十分な対策が講じられているかどうか不透明でした。

このため政府は、販売された後のＩＯＴ機器にプログラムを更新する機能を持たせ、弱点が判明次第、利用者へ情報提供する求める方針を固めました。

今後は情報セキュリティーのノウハウのない様々な業界の中小企業も新規参入することから、業界横断的な指針とするようです。

今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。

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英国のＥＵ離脱によって円高方向に進んでいます。円高になると、日本を支えてきた輸出産業のダメージが大きく、日本の景気にはマイナスというのが通説ですが、庶民の暮らしにはプラスになるのも事実です。

なにしろ、昨今の日本は意外にも“輸入大国”です。貿易収支は5年連続の赤字で、円安より円高が進むことによるメリットの方が大きいのです。

昨年は全体で約2兆8000億円の赤字でしたが、うちＥＵの赤字は6388億円となっておりますが、これもユーロ安、ポンド安で少しは解消されます。

為替は現在、1ドル101円前後、1ポンド130円前後、1ユーロ111円前後ですが、英国のＥＵ離脱投票前より10％程度円高になっていますが、原油から食料品まで海外からの輸入に頼る日本の物価にとっては喜ばしいことです。輸入品が多い「砂糖」（自給率35％）、「納豆」（原料の大豆は13％）、「小麦」（13％）などは円高の分だけ、すなわち1〜2割程度は安くなります。

さらに値下げが期待できるのが「そば」です。サラリーマンの方々の昼食の定番ですが、そばの80％は輸入に頼っているのが現状なのです。

そば粉の取引価格は、北海道産が45キロ当たり1万1000円前後、北米産や中国産は半値近い6500円前後ですが、円高で輸入コストが下がることで、立ち食いそばチェーン店の料金も少しは値下げされそうです。

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東証など全国の証券取引所は先日、株式の売買単価を100株に統一する期限を2018年10月にすることを決めました。

以前は1株や1000株など多くの売買単位が混在し、売買注文を出す際にもやっかいな一面がありました。

しかし、現在は100株と1000株の2種類にまで集約されました。7割超が100株単位ですが、残りの3割弱の1000株単位の企業が100株単位に変更されます。

また同時に、東証では1単位の株価を5万〜50万円とするように指示しており、50万円を超えるような単位株価の銘柄は、株式分割や売買単位の引き下げが求められています。

単位株価が安くなれば小口投資家も売買しやすくなり、流動性も高まるため、株価が見直されることは間違いなさそうです。

尚、本日は只今よりＰＭ2：00まで特別投資相談を行います。

株式のことなら、何なりとお問い合わせ下さい。03-3868-2801まで…。

人工知能（ＡＩ）に関する新聞記事を見かけない日はない昨今、ＡＩの活躍は産業界でどこまで進むのでしょうか。

某大手調査機関では、ＡＩ関連の国内市場規模は2030年に86兆9620億円と、15年の23倍に拡大すると予測します。

現在もインターネット通販などで利用者好みに応じて商品を薦めるサービスなどでＡＩが使われ始めていますが、ＡＩが賢くなるにつれて活用分野は大きく広がります。

市場拡大の余地が大きいのが「運輸分野」です。30年に30兆円と分野別で最も大きくなります。ＡＩを中核とする自動運転が実現し、人手不足に悩むトラック輸送での利用が進むと見られています。

卸売り・小売り分野も成長市場の一つです。ネット通販などで利用者への商品推奨機能が強化されることで利用が進み、30年に15兆円を超える市場になります。

また、賢いロボットが生産現場に入り込む製造分野は12兆円市場になると予測されています。

人間が見落としたことに気づいたり、膨大なデータを分析したり、そんなＡＩを生かして新たな商品やサービスを作り出すことができれば、競合との差異化につなげられます。企業の競争力をＡＩが左右する時代が確実に迫っているのです。

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今年2016年上期に新規株式公開（ＩＰＯ）した企業数は40社あり、14年同期比6割増だった前年同期（43社）とほぼ同水準でした。

その内訳は東京証券取引所の本則（1部.2部）市場が8社、ジャスダック7社、マザーズが25社となっています。

ご存じのとおり、本則市場には国内外を代表する大企業・中堅企業が上場しており、ジャスダックとマザーズは成長企業向けの新興市場です。

近年は多彩な業種の中でも、特にＩＴ関連企業やサービス業がさらなる事業規模の拡大を目指し、それぞれの市場に上場を果たす例が増えています。3月18日には同時に6社がＩＰＯしましたが、これは実に9年ぶりの事象です。

このような活況の背景には株式市場の変化があります。08年のリーマン・ショックを発端とする株価の急落で一度は上場や市場変更を諦めた企業の中で、大胆な金融緩和の局面で事業規模拡大のための資金調達や企業の認知度アップのため再度トライしようという動きが出ているためです。

好調なＩＰＯを後押ししているのが個人投資家の存在です。低い預貯金金利を基底に、ＮＩＳＡを活用して投資を始める人が増えています。

先ごろ金融庁が発表した報道によると、昨年12月末時点のＮＩＳＡ口座開設数は987万口座と、直近3か月間で30万口座も増加しています。　

今年からは未成年を対象にしたジュニアＮＩＳＡも始まり、一層の投資活性化が期待できるでしょう。

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欧州連合（ＥＵ）に加盟する英国が単一通貨ユーロと並んで参加していないのが『シェンゲン協定』です。協定への参加国間であれば、国境審査なしで自由に出入国ができます。

人の移動の自由を保障することで、国境のない大きな市場をつくる狙いで1995年に発効しました。

現在、ＥＵ加盟国のうち22か国に加え、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの計26か国が参加しています。英国の不参加は「国境管理は国家主権の中核」という主張からです。

シェンゲン協定の理念を揺さぶるのが難民や不法移民の問題です。2011年、北アフリカ各国の政変を受けて多くの難民が流入しました。

そのため、ＥＵ内で国境審査の復活を求める声が上がり、英国も警戒感を強めました。難民や不法移民がギリシャやハンガリーに入国後、フランスまで国境審査を受けずに移動し、英国に不法入国するケースが増えたからです。

シェンゲン協定に参加していない英国は独自の入国管理はしているものの、ＥＵの一員である限り、域内から働きに来る移民を拒むことはできないのです。移民の急増で雇用が奪われると云った不満と、密入国者への恐怖が重なり、ＥＵ離脱を支持する世論となったのです。

英国を除くＥＵ27か国は先日の声明で、英国がＥＵの単一市場の恩恵を受けるには、労働者の移動の自由などを受け入れなければならないと強調しています。今後の離脱交渉で、移動の自由の保障は引き続き焦点となります。

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野球と云うスポーツは、先頭打者が出塁することで得点の可能性が上がります。イチロー選手やメジャーリーグの安打記録を持つピート・ローズ氏が主に先頭打者を任されたのは、ヒットによる出塁を期待されてのことでしょう。

7月10日投開票の参院選にも「先頭打者」がいます。比例選で各党が届け出る名簿の最初に名前が載った候補者です。

党幹部を先頭に持って来たり、当選経験回数を参考にしたり、党への貢献額にしたり、閣僚の経験の有無など、名簿の並び順は各党によって決められますが、先頭に名前が載った候補者は投票所や選挙公報で真っ先に目に入ってくるため、有利のようです。

候補者名簿にあらかじめ当選順位をつけず、各党内で得票の多い順に当選者が決まる「非拘束名簿式」が採用された2001年の参院選以降、比例選で議席を獲得した政党の「先頭打者」は34人中28人が当選を果たしており、当選率は82.3％となっています。

民主党（現民進党）が大勝した07年参院選では、比例名簿の先頭打者だった労働組合の組織内候補が約50万票を獲得し、同党中でトップ当選でした。

一方、惨敗した自民党は、先頭打者が落選し、当時の第一次安倍内閣はその後、退陣に追い込まれました。「先頭打者」の当落は、党全体の命運を握っているとの見方もできます。

今回の参院選では、12の政党・政治団体が名簿を提出しました。先頭には党首の名前が目立ちますが、果たしてその選挙結果はどうなるのでしょうか…。

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イギリス人なら、知らない者はいないと云われるジョークがあります。「フットボール（サッカー）はならず者が戦う紳士のゲームで、ラグビーは紳士が戦うならず者のゲームだ。」

ともに英国発祥のスポーツですが、社会的地位の差で通う学校も違えば、やるスポーツも違います。豊かな家に生まれると、サッカーよりラグビーが身近になるようです。

ジョークは結局、お互いをならず者呼ばわりしてバランスを保ちますが、“第三者の人たち”までは収めきれなかったのかも知れません。

移民排斥問題です。

欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた後、移民への「憎悪犯罪」が急増しているのです。

イスラム教徒を中傷する落書きが相次ぐほか、東欧出身者の家に「害虫」呼ばわりするチラシが投げ込まれる事件も後を絶ちません。

憎悪犯罪とはあまり耳にしない言葉ですが、国連からは「ゼノフォビア」（外国人嫌い）という言葉も警告として発せられてしまいました。

国民投票はその国の将来を決めるもので、民族差別ではないのです。この後、英国はどうなるのか、ＥＵはどこへ向かうのか、欧州統合の父であるジャン・モネ氏は「危機こそ欧州は進歩する」と云っております。正に今がその時なら良いのですが…

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仕事柄、経済紙や株式投資関連の雑誌はほとんど目を通しております。

過去の教訓を勉強することは、未来の相場を探る上で大変役に立つことがあります。

今の相場は出来高が少なくなっており、素人目には冷え込んでいるように思えます。しかし、相場格言を当てはめて見ると「閑散に売りなし」「三割安に向かえ」「万人があきれ果てる値が出れば、高い安いの境なりけり」さらに、「みな一面の弱気なら、あほうになって買いのタネまけ」であり、買いのヒントになります。

では、ミクロ的に「何を買うのか？」となりますが…

例えば、登山者が冬山に登るには、十分な装備と地図が必要です。山道に迷って遭難したり、途中でケガをしたりして、苦しみながら死を迎えるようなことにはなりたくありません。

こんなときに上場企業約3500社を徹底的に分析して、お客様の資金の性質やニーズに応じて情報提供できるのが、当社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことが不可欠で、良きアドバイサーを持たないことは、それこそ「十分な装備と地図」を持たずに、冬山に登るような無謀なことです。

当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。