家電製品や自動車などあらゆるモノをインターネットにつなぐＩＯＴ。
家電や住宅などの分野では、データの送受信や遠隔制御の機能を持つＩＯＴ機器が登場し、自動車や医療分野にも拡大しつつあります。
しかし、ＩＯＴ機器がパソコンなどと同様にサイバー攻撃を受ければ、情報流出だけでなく、物理的な被害の出る恐れが指摘されています。
弱点が見つかると、パソコンなどはプログラムの自動更新などで対処しますが、ＩＯＴ機器はそうしたルールがない上、10年以上使われる機器もあり、サイバー攻撃の被害が広がりかねません。
これまでＩＯＴ機器のセキュリティー対策は、メーカー任せで統一ルールがなく、十分な対策が講じられているかどうか不透明でした。
このため政府は、販売された後のＩＯＴ機器にプログラムを更新する機能を持たせ、弱点が判明次第、利用者へ情報提供する求める方針を固めました。
今後は情報セキュリティーのノウハウのない様々な業界の中小企業も新規参入することから、業界横断的な指針とするようです。
今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。
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