今年2016年上期に新規株式公開（ＩＰＯ）した企業数は40社あり、14年同期比6割増だった前年同期（43社）とほぼ同水準でした。
その内訳は東京証券取引所の本則（1部.2部）市場が8社、ジャスダック7社、マザーズが25社となっています。
ご存じのとおり、本則市場には国内外を代表する大企業・中堅企業が上場しており、ジャスダックとマザーズは成長企業向けの新興市場です。
近年は多彩な業種の中でも、特にＩＴ関連企業やサービス業がさらなる事業規模の拡大を目指し、それぞれの市場に上場を果たす例が増えています。3月18日には同時に6社がＩＰＯしましたが、これは実に9年ぶりの事象です。
このような活況の背景には株式市場の変化があります。08年のリーマン・ショックを発端とする株価の急落で一度は上場や市場変更を諦めた企業の中で、大胆な金融緩和の局面で事業規模拡大のための資金調達や企業の認知度アップのため再度トライしようという動きが出ているためです。
好調なＩＰＯを後押ししているのが個人投資家の存在です。低い預貯金金利を基底に、ＮＩＳＡを活用して投資を始める人が増えています。
先ごろ金融庁が発表した報道によると、昨年12月末時点のＮＩＳＡ口座開設数は987万口座と、直近3か月間で30万口座も増加しています。
今年からは未成年を対象にしたジュニアＮＩＳＡも始まり、一層の投資活性化が期待できるでしょう。
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