2018年10月アーカイブ

10月の世界の株式市場は波乱展開となり、日経平均株価も2万0971円まで下落しました。

年初来安値が3月23日の2万0617円ですが、ここは平静を保った投資行動を取ってもらいたいところです。

各指標分析をしてみると、今年に入り日経平均株価の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13倍前後で推移しています。3月23日には12.22倍まで低下したことで、割安感が台頭し2万0617円で底入れとなりました。

以後、ＰＥＲが14倍に接近した5月18日と10月2日は、どちらも割高感が出て日経平均は高値示現後反落となりました。

10月26日の日経平均株価は2万0971円まで下落し、予想ＰＥＲは12.33倍まで低下しており、企業決算で業績予想が大幅に下方修正されない限り、3月23日当節に酷似する割安感が表面化してきています。

また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の予想ＰＥＲは13.65倍、ＰＥＲの逆数（益利回り）は7.32％ですが、これだけ高利回りになったのは、英国の国民投票でＥＵ離脱が決まり、日経平均株価が1万4864円まで下げ、結果的に大底を打った2016年6月24日以来のことです。

このようにＰＥＲ、利回り共に大底（近し）を暗示しており、チャンス到来のここは大胆な投資行動が後々大きな花を咲かせると思われます！

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警備ロボットよりも実用的に犯罪防止効果が期待されているのが『防犯カメラの性能向上』です。

一例を挙げれば、ロシア製の防犯カメラの画像解析システム「ディフェンダーＸ」は、肉眼では見えない体の細かい振動を光の反射から感知し、画像を解析することで不審者を見極めて、事前に犯罪を止めることができます。

ソチ五輪でも活躍した同システムは十数か国の医療機関や警察が既に導入しており、国内では数百台が販売されています。イベント会場入り口などで手荷物検査時に危険物を持ち込もうとしている人物などを発見できます。

日本国内を見ても既に防犯カメラは300万台以上設置されていますが、2020年東京五輪に向けてさらに増えるでしょう。

街中に有り余るほどの防犯カメラが人々の行動を監視し、犯罪の兆候や態様をリアルタイムで捉える社会はすぐそこまで来ています。

米国や韓国では性犯罪の常習者には再犯防止のため全地球測位システム（ＧＰＳ）装置を付けて継続的に監視しています。

日本では「人権やプライバシーの侵害に当たる」としてＧＰＳ導入に反対論が根強いですが、十分な議論をし、いずれ受け入れられる余地はあるでしょう。

将来的には、ＡＩを活用したロボットや防犯カメラの技術進化により人間による犯罪は劇的に減る可能性は高いです。日本企業には優秀な技術で犯罪者を生み出さない「ＡＩロボット」や「防犯カメラ」を開発してもらいたいものです。

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トランプ大統領は米国民に対して受け入れられる保護主義を掲げ、世界各国に対しては敵意むき出しの姿勢で貿易交渉に対応していました。

しかし、これはさしずめ、当面は11月7日で収まりそうです。通常、米国の株式市場は中間選挙が終了してからは上昇する潮流があります。

11月は「ハロウィン効果」と呼ばれることもありますが、企業決算が重なり、投資家に買い安心感が生まれのも一理です。

一方、日本市場もここ数年は年末高で推移しています。10月までの相場は、新興市場の波乱、中国経済の大勢に警戒し過ぎた感があります。

5月から「夏枯れ相場」にシフトし、8月から9月の「彼岸底」、さらには「10月株安」のアノマリー通りでした。

5月相場のアノマリーに「セル・イン・メイ」（5月に売れ）があります。米国では、「五月の初めころに株式のポジションは解除して現金やＭＭＦなどにし、株式は秋ごろに買い直せ」です。

因みに秋ごろとは「ハロウィンの頃」で、2018年のハロウィンは10月の31日の水曜日であり、まさに11月ぐらいからが本勝負と行きたいです。

今年前半が個人投資家にとってフラストレーションのたまる相場だったことを思えば、逆にここからは年末にかけて例年以上に躍進してくるでしょう。

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11月23日、パリで開かれる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で、日本が大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会の開催国が決まります。

大阪のほか、ロシア（エカテリンブルグ）、アゼルバイジャン（バクー）が立候補しており、情勢は混迷しております。

約130か国に投票権があり、今のところ日本支持の約束は約60か国で、1回目の投票で勝利が確定する3分の2（約85か国）には及ばず、上位2か国の決選投票に照準を合わせる誘致戦略を取っています。

開催国決定まで約1か月。府と大阪市は国内外で100か国超の政府関係者に直接支援を要請、経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動を展開してきました。

誘致の実現に執念を燃やす理由の一つには、東京五輪後の景気浮揚策としての期待があります。

開催予定地の大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」はバブル経済の崩壊で開発計画がストップしてしまった用地で、選手村として使う予定だった08年の夏季五輪の招致にも失敗し、長く「負の遺産」と呼ばれていた所です。

従って、府・市は万博に合わせ夢洲にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を新規開業するシナリオを立てています。万博会場の整備費は約1250億円と試算していますが、ＩＲと合わせた経済効果は2兆6000億円と見込まれています。

19年のラグビーＷ杯日本大会、20年の東京五輪と国際的なビッグイベントが相次ぐ日本にとって「ポスト五輪」の巨大プロジェクトの成就は、日本の未来を担う上でも重要な意味を持つのです。

頑張ろうニッポン！　頑張ろうオオサカ！

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ｅスポーツという言葉が社会に浸透してきました。オリンピック種目になるのではないかとの見解もあり、この新しい競技形態がもたらす未来への期待に心を熱くします。

実際、今年行われたアジア競技大会では公開種目として世界の注目を集めました。9月に千葉市で開催された東京ゲームショウにおいてもｅスポーツは看板的存在でした。

ｅスポーツ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｐｏｒｔｓ）は、パソコンやスマートフォンでプレーするオンラインゲームの総称です。格闘ゲーム、複数人で敵陣を攻め落とす戦略ゲーム、野球やサッカーなどのスポーツのゲームなど形態は様々です。

世界至る所で開催される大きな競技大会の賞金総額は2000万ドル以上です。数百万ドルの賞金を獲得するプロ選手も現れています。有力な配信サイトは月に1億人以上の視聴者がいます。

20世紀末に誕生したｅスポーツは世界中の若者を夢中にさせ、連盟を作り、国や実業界、市場の反響を呼び込んでいます。

一方、スポーツは生身を介するものだというリアルスポーツ界からの反発が多いのも事実です。またゲームには依存症や中毒性といったマイナスイメージも隣り合わせです。

拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）への没入、ウエアラブル技術、動作の追跡技術、ビッグデータのフィールドバックなどは、身体にデジタルを体験させるものです。

今や、リアルスポーツの選手たちのパフォーマンス向上において、デジタル技術は必要不可欠です。ゲームのテクノロジーがスポーツする身体の現実を変転させているのです。

ｅスポーツ関連に注目！

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高年齢者雇用安定法を改正し、原則65歳まで勤務できるよう企業に義務付けたのが5年前です。年金支給の空白期間を解消するのが狙いですが、早くも継続雇用年齢をさらに5歳引き上げることが政策課題として急浮上してきました。

日本経済新聞によると、安倍政権では希望する高齢者が原則70歳まで勤務できるような構造の調整が協議されていると云います。

一層の少子高齢化で働き手の減少が続く中、高齢者の雇用促進を成長戦略の主軸に位置付けようとの策です。19年度から高齢者の採用に積極的な企業を助成する予算案を講じ、その上で高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで勤務できるようにします。

人口構成が経済活動にプラスに作用するのを「人口ボーナス」と呼びますが、

戦後、生産年齢人口が一貫して増え続けた1990年代半ばまでが日本経済の人口ボーナス期でした。

しかし、生産年齢人口が減少に転じた90年代後半以降に人口構成が経済活動にマイナスに作用する「人口オーナス（重荷・負担）」期に入りました。継続雇用年齢の70歳への引き上げは高齢者の働き手の増加で人口オーナスの影響を軽減する策とも云えます。

日本人の健康寿命は男性72.1歳、女性74.8歳ですが、働くことに意気盛んな高齢者は多いと云います。働きたい高齢者に労働環境を与えることは悪いことではありませんが、これにより年金の支給年齢の再引き上げという愚策だけは勘弁願いたいです。

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地上で採掘されたコバルトやマンガンなどは、スマートフォンや電池など身近な製品に利用されており、海底資源の商業ベース化が待ち望まれます。

海底の鉱物資源は主に水深千ﾒｰﾄﾙから数千ﾒｰﾄﾙに点在する海底熱水鉱床、コバルトやニッケルなどの複数の重要資源を含む「コバルトリッチクラスト」、「マンガン団塊」などを云います。

日本では2007年、海洋基本法に海洋資源開発の推進が盛り込まれ、商用化に向けて政府が本格的な行動を開始しました。1970年代に有用性が確認された沖縄海域で見つかった熱水鉱床は、海底の表面の盛り上がり部分だけで60兆円分あると推測されています。

海外でもロシア、中国、ドイツなどが種々様々な試験や調査に踏み出しましたが、深海の高い水圧や暗闇といった環境下では、商業化を果たした国はありません。

日本は自動車をはじめ様々な産業分野で使われている銅、鉛、亜鉛、ニッケル、マンガンといった鉱物を輸入に頼っています。こうした鉱物は将来の世界的な需要増から不足することは明らかで、価格高騰も指摘されています。

日本は鉱物・エネルギー資源の調査や開発などで自国の法令が適用できる排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界6位の広域を持ちます。

東海地方の沖にある「東部南海トラフ海域」には、日本の天然ガス消費量の約11年分のメタンハイドレートの存在が確認されています。

7月に策定した国のエネルギー基本計画では「2023年から27年の間に、民間企業が主導する商業化プロジェクトを開始する」としています。

日本が海底で鉱物資源を確保する技術を確立することは、国内産業の安定につながり、資源の安定供給の道を開くことになるのです。

海底資源開発に関連する銘柄に注目！

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10月15日のこのコーナーで消費税増税の際、中小の店舗を対象に「2％のポイント還元」をすることを検討しているとお話をしました。

しかしここへ来て、「2％のポイント還元」が逆に中小企業の経営を圧迫しかねないという憶測が飛び交っています。

ポイント還元は中小店舗を支援する目的の筈ですが、ポイント還元はクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済が対象なので、お店としては決済のための端末を導入しなければなりません。

初期経費のみならず、カード会社に支払う5％程度の手数料も掛かり、中小店舗としては、はた迷惑なのです。

消費税増税は消費自体を鈍化させる上、キャッシュレス対応の支出が加算されたら中小店舗には死活問題となります。

だからと云って、現金のみの商いを継続すれば顧客離れが進み、売り上げはダウンし、頭を抱える中小企業が続出する要因となります。

そうでなくとも、苦境に立たされている中小企業は、消費税増税で一段と重圧を感じており、廃業や倒産に見舞われる可能性が高くなるのも当然です。

経済産業省の商業統計調査によると、小売業の事務所数は約76万戸で、うち従業員数が一ケタの「中小・零細」は約63万戸に上ります。しかも小売業の17％が赤字決算で、消費税増税で一層の経営不振となれば、10万を超える倒産を呼び込む危険性があるのです。

10月15日にも云いましたが、消費税を上げるのは東京五輪が終わっても景気が落ち込まないことを確認してからでも遅くないと思いますよ、安倍首相！

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今年7月に統合型リゾート（ＩＲ）実施法が合意しました。当初、カジノ法案と呼ばれたこともあって、消極的な思考を持つ人が多いのが残念です。

例えば、米国ではギャンブル依存症の解明や医学的な研究が進み、むしろ扶助しない方策を作っています。日本国民にはもっと雇用促進効果や文化振興、ショッピングなど経済波及効果の大きさに意識を向けてもらいたいものです。待望されるのは「複合」の趣旨を生かす着想です。

米国のラスベガスでもスタート時点ではカジノゲームにカネが溢れていましたが、それが他の収益が徐々に増え、今では55％を超えるまでになっています。

複合のコンベンションセンターに観光客が集まり、家族連れでも買い物やスポーツ観戦などを楽しめます。新しいホテルや催事会場、関連施設などが建設され、道路などインフラも保守保全されれば、雇用も生まれます。

アジアはカジノ中心のＩＲが多いですが、日本はカジノフロアの面積をＩＲ全体の3％以下に制限していることからもラスベガスタイプを目指すのではないでしょうか。

ＩＲでは演劇や音楽などのステージショーがカジノと並ぶ集客の目玉となります。日本の魅力的な伝統や文化を発信することで、世界中から訪れる訪日客を“おもてなし”してもらいたいものです。

ＩＲ関連に注目！

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日銀の資金循環統計によると、個人金融資産は2018年第2四半期（6月末現在）で1848兆円となりました。

2012年9月末は1569兆円だったので、アベノミクスが始まった頃から279兆円も増えました。このうち元本の増加分は116兆円で、株式や投資信託など金融商品の上昇分が162兆円を占めています。

統計を精査してみると、時価の増加分162兆円のうち、上場株は82兆円、非上場株や50兆円、投資信託は10兆円などとなっています。

さらに資金の流出入を調べると、個人はアベノミクス下で株式を24兆円も売り越しています。塩漬け株が値上がりしたのをラッキーと捉え、手放した個人投資家が多くいたのです。

株式を売却したお金は普通預金に流れたことが分かっています。アベノミクス下で普通預金は119兆円増え、440兆円にも膨らみました。

今や普通預金は個人金融資産の23.8％を占め、定期預金の23.6％を上回って個人マネーの最大の保管場所に成り下がっています。

上場株と投信は合わせて10.1％に過ぎず、米国の32％に比べて大きく見劣りします。

株式の保有者を増やすには、投資家層の若返りや、株式などの生前贈与の際の税制改正など前向きな税制優遇策を整えることが重要です。

証券界で従事している身としては、投資から貯蓄への資金逆流は絶対に防がなくてはなりません。日本経済の活性化に不可欠な中長期的なリスクマネーを確保するため、官民一体となっての努力が必要でしょう。

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宇宙ビジネスの市場が飛躍的に増幅しています。

日本航空宇宙工業会の報告書によると、世界の宇宙産業の市場規模は2017年に3835億ﾄﾞﾙ（約43兆円）で5年前から3割以上伸びています。政府支出は2割ほどで、商業利用を対象とした民間の活動が率先しています。

本来、宇宙開発は米ソの威信をかけた取り組みでした。超大国二国の競争が技術革新につながり、冷戦終結後、世界の宇宙開発は国際協調の時代を迎えます。

各国の宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に乗り込んで長期間滞在し、無重力状態での科学実験を共同で行うようになりました。

宇宙開発が民間主導に移行するきっかけとなったのは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルの退任です。米国はＩＳＳへの物資補給を民間企業に委託する方針に転換したことで、米スペースＸなどのベンチャー企業が身をもって経験を積みました。

なかでも注目を集めているのが、民間による有人宇宙飛行の計画です。スペースＸは9月、民間初の月周回旅行を2023年に実施すると発表、日本でも話題になったＺＯＺＯの前沢友作社長らが月を周回する数日間の旅に出ます。

日本政府も17年に「宇宙産業ビジョン2030」を整え、5年間で官民合わせて1000億円の資金供給を掲げるなど産業振興を打ち出しました。

宇宙開発は安全性やコスト面の問題など乗り越えなければならないハードルは多々あります。宇宙産業の成功には、日本国が産業育成の土壌を整え、企業や投資家が冒険を恐れずに開発に取り組むような官民の継続的な取り組みが欠かせないでしょう。

宇宙ビジネスに注目！

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人が投資や賭け事をして損失を被ったときの辛さは、同額の利益を手にしたときの3〜4倍になると云います。損をして途方に暮れてしまうのは自然なことなのですが…。

相場は常に上下しています。

投資家心理が一斉に弱気に傾いたときは、むしろ売られ過ぎた株式を購入するチャンスであり、本来は悲嘆に暮れている場合ではないのです。

一般に個人投資家は、利益が出ている場面ではすぐに利食い売りをして儲けを確定しようとする一方、損失が発生すると、一気に悲観に陥り、何もできずにただ相場が戻ることを祈るばかりで損切りが遅れてしまう傾向があります。

こういう時こそ、勇気を奮い起して売られ過ぎの銘柄を探し出し、買い付けるなどの対策を講じなくては株式投資の勝利者にはなれないでしょう。

世界の金融市場は、これからも大きな混乱があるでしょう。相場の下落に直面したときこそ、好機と捉えるか、自暴自棄になってしまうかは、心の働き次第です。

「どこまで下げるんだ」とか、「相場が怖くなった」と思えるときこそ、最大で最高の買い場であることを学習して、「人のゆく裏に道あり、花の山」を自ら実践できる投資家になっていただきたいと存じます。

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安倍首相が本日、消費税を10％に引き上げることを表明します。

消費税増税に伴い、店舗でクレジットカードなどを使って買い物をした顧客に2％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かりました。

事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが主力の中小店舗にキャッシュレス決済の普及に拍車を掛けるのが目的です。

消費税率引き上げ後の一定期間に限って施行する便宜的な措置で、必要な端末の下準備やポイント還元の費用を公費で支援する考えです。年内に具体化する消費税増税に備えた需要変動対策の重要部分となります。

政府は6月に決定した「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済の普及」を挙げています。

経済産業省は、約20％のキャッシュレスを2025年に40％まで上伸させる目標を掲げておりますが、訪日客には喜ばれる政策でもＩＴ弱者である高齢者が馴染めないケースも少なくないでしょう。

そういう人は他の人より2％高い買い物を押し付けられることになりますし、端末の配備を導入できない中小の店舗にとっては、顧客離れの誘因となりかねません。

日本商工会議所の調査では、「中小企業の約8割は端末の準備すら始めていない状況」と云います。

一部では東京五輪後の景気悪化が云われておりますが、消費税を上げるのは東京五輪が終わっても景気に悪影響が出てないことを確認してからでも遅くはないと思いますが…。

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「人皆西に行けば東に行け」、別の言い方をすると、「悲観で買い、楽観で売れ」と云うことです。

株式市場が下落して多くの人が悲観になり、怖くなっているときに買って、株式市場が上昇して多くの人が楽観的になり、ワクワクしている状態のときに売りなさいと云うことです。

常識的に考えても「悲観で買い、楽観で売る」方がパフォーマンスは上がるように思えます。その逆の「楽観で買い、悲観で売る」を繰り返したら、資産をドンドン減らしてしまうことは想像に難しくないでしょう。

個人投資家の場合、相場の見通しを当てようとすればするほど、多くの情報を掴んでしまいます。そして、「今後はこうなる、ああなる」という話をよくして、「やっぱりそうだね」という会話をしているのです。

多くの人が「株高になる」と云っていたら、「株高だ」と思い、多くに人が「悲観」と云えば、自らも悲観、楽観と云えば楽観と思い、結果として「悲観で買い、楽観で売る」ではなく、「楽観で買い、悲観で売る」心理になってしまうのです。

重要なのは、先行きの見通しを優先順位の一番目にするのではなく、「悲観で買い、楽観で売る」を最重要にすることです。

昔、ビートたけしさんの「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というギャグがありましたが、皆が悲観して株式を投げ売りしている時に、自分だけ逆に買いを入れるのは、ある意味で怖いことで勇気がいることでもあります。

しかし、その結果としてパフォーマンスが上がり「皆と逆をやった方が良いんだ」ということが分かり、その後は人の逆をやることに抵抗がなくなります。

株式投資で成功を収めるには、この感覚はとても重要なことだと捉えています。まさに「人の行く裏に道あり、花の山」なのです。

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政府は大規模な病院・病床再編のため、平均入院日数を短縮する政策を取ってきました。政府の呼びかけは「入院を減らして、自宅で病気を治しましょう」ですが、裏を返せば、「そう簡単には入院させない」と云っているのです。

一般病床を数字で見て見ると、2000年には24.8日でしたが、16年には16.2日に減っています。そうすることで、病院数や病床数を増やすことなく、増え続ける患者を合理的に管理してきたのです。

けれどもそれも行き詰まってきました。現状のままでは、財政状況が予断を許さないのです。

そのため、団塊世代が後期高齢者入りする25年に向けて、政府は大規模な病院・病床再編を企んでいるのです。一般病床を20％程度減らそうとしています。

しかし、後期高齢者が増えるため、患者数は25％ほど増える見通しです。入院日数をもっと減らそうとしても当然のことながら限界があります。

そういうわけで、入院は重症患者ファーストで、軽症な患者は通院か在宅診療を選択することになり、今まで以上に入院の陣取り合戦は厳しくなります。

割りを食った患者は、介護施設に入るか、自宅で家族が世話をすることになります。それでも患者の中には「最期は住み慣れた自宅で」という声も増えてきており、「在宅みとり」が、既定路線になっています。介護ロボットの実用化が期待されます。

介護ロボット関連に注目！

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来年10月1日の消費税率10％への引き上げまで1年を切りました。過去2度延期された消費税増税ですが安倍首相は、先日の記者会見で「予定通り引き上げる考えだ」と、明確な意思表明をしました。

政府内では、一家の経済事情への影響を最小限に抑えるため、生活必需品である食糧品などの税率を低く抑える“軽減税率”を始めて取り入れます。そのため、飲食・小売店などは新たな対応を求められます。

軽減税率の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り消費税は来年10月以降もこれまで通り8％に保たれます。

もっとも、軽減税率の対象とそれ以外の両方の商品を取り扱う店舗は、複数税率に適合するレジを完備するなどの対応が必要です。特に店内で飲食できるイートインスペースがある店では、同じ食料品でも「持ち帰りは8％」「店内飲食は10％」と税率が異なります。

外食産業では「持ち帰りが激増する可能税があり、お持ち帰り用容器の増加など経費増につながる恐れ」もあります。

また、「玩具と菓子が抱き合わせになった商品に軽減税率を適用するか」など線引き問題もハッキリしません。2016年3月に成立した税制改正関連法では「税抜き価格1万円以下で食品価格の割合が3分の2以上の商品は軽減税率の対象」と定めていますが、「実際の現場では相当の混乱が予想されます。」

経済三団体の一つでもある日本商工会議所の調査によると、「中小企業の80％は軽減税率対応の準備すら始めていない状況」と云います。

小売店はレジなどの入れ替えはもとより、従業員の指導や消費者への周知を1年以内に行わなければなりません。

流通業界にとって軽減税率は「厄介な問題」であり、消費税増税問題もまだまだ紆余曲折がありそうです。

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3Ｇから4Ｇそして5Ｇへと約10年おきに通信技術の世代交代が起こるなか、5Ｇの商用化が2020年に迫っています。

「5Ｇ」（第5世代移動通信システム）の特徴は高速・大容量化・超高信頼性・多数端末接続・超低遅延などですが、通信容量は現行の「4Ｇ」に比べ1000倍、通信速度は100倍に達します。

5Ｇ商用化のハシリとも云える欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」が8月末にドイツのベルリンで開催されました。世界各国から約1600社が参加しました。

世界の基幹メーカーが出展に意気込みを見せたのが「考える家電」です。日本から参画したＰ社は、人の動作を認識して家電が調理を手助けする「近未来キッチンシステム」を実演しました。

メニューや調理方法が調理台に投影され、ローストビーフの仕込みを始めると、オーブンのドアが自動で開いたり、使用済みの包丁やまな板を洗う自動洗浄機が現れたりします。実用化まで3〜5年ほど。

ドイツのＳ社はスマホのアプリで濃さなどを好みに合わせて作ってくれるコーヒーメーカーを出展しました。「5Ｇ」とＡＩ・センサー技術が結集した便利な「考える家電」が今後、爆発的な脚光を浴びるでしょう。

この「5Ｇ」をビジネス・チャンスと捉えているのが、通信と直接つながる通信キャリア、通信機器メーカー、通信周辺機器・部品メーカー・通信建設会社などですが、鉄道・運輸、警備会社などの業容も「5Ｇ」で一変します。

外交政策上、産業界で合従連衡の動きが活発化することは火を見るより明らかで、裾野が広い「5Ｇ」関連株は事あるごとに、株式市場を賑わせることになるでしょう。

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日本人は買い物が下手だと云われます。その代表が「安物買いの銭失い」と云われる振る舞いで、これはお金の値打ちを理解していない買い物の軽薄さを示すものです。

株式投資においても、この風潮が感じられます。安いという理由だけで銘柄を買う人がいますが、これは相場全体の水準が極めて低位にある場合には良いでしょう。

しかし通常、特定のある銘柄だけが安値にあるからと云って、無条件で買うと、思惑通りにいかないことが多々あります。

株価が安い状態にあるのは、それなりの訳があるからです。業績が悪いとか、企業内部に隠れた悪材料があるとかなど、人気が付かない理由があり、安値はいつまで経っても安値のままです。結局動かず、飽きがきて、大抵は見切り売りをする羽目になります。

その逆が、株価が高いというだけの理由で買えない深層心理です。なぜ高いかは、安いものと同じでそれなりの訳があるのです。

先行きの業績の好調、或いは増配や新材料などを内包しており、さらに人気の要素も伴って株価水準が高いのです。そうした理由も考えずに、ただ単に高いというだけで回避していては、せっかくの好機を無駄にすることになります。

こうした投資家心理を捉えた格言が「買いにくい相場は高い」であり、同じ意味で「買いやすい相場は安い」などと云い、値ごろ感や単なる利回りだけで価値判断する誤りを戒めているのです。

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現金のやりとりなしで買い物ができる「キャッシュレス化」が世界的に進んでいます。本格的な「お財布不要」の時代が来るかも知れません。

日本のキャッシュレス化比率は最新データですと約19％です。韓国の96％、中国60％、アメリカの46％は勿論、インドの38％にも及びません。

日本は治安が良く、偽札も少ない上、ＡＴＭなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためです。さらに、プライバシー情報を第三者に渡すことに抵抗が強い国民性もあります。

しかし、2020年の東京五輪など、外国人観光客向けにキャッシュレス環境を整える目的もあり、政府は27年までに民間消費のクレジットカード、デビットカード、電子マネーによるキャッシュレス決済を40％にする目標を定めています。

キャッシュレス化には、現金を持ち歩かなくてよいだけでなく、取引記録のデータ化でお金の管理が容易になったり、税金の納付などが簡素化されたりするメリットがあります。

店舗にとってもメリットは大きいです。閉店後に毎日行う精算や、つり銭の準備といった作業がなくなります。現金を扱う仕事が手間な上、精神的な負担も少なくありません。

現在のキャッシュレス決済は、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマホの順で利用が多く、伸び率もクレジットカードが一番ですが、今後はスマホで読み取って決済するパターンが増えそうです。

クレジットカードや「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの電子マネーは専用端末が必要ですが、ＱＲコードを使うスマホ決済は特別な設備は不要です。

個人商店や屋台など、これまで現金しか使えなかった場所でもキャッシュレス決済が広がる可能性があります。

また、経済産業省が日本でも浸透しつつあるＱＲコード決済の規格統一に乗り出したのも早急なキャッシュレス化を目指している証です。

キャッシュレス化に注目！

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地震や台風などの自然災害では、建物の倒壊や大雨による被害がクローズアップされますが、その後の「災害関連死」への注意も怠れません。

東日本大震災では、関連死の死者数は3676人に上り、死者数全体の約2割にもなっています。その原因は、避難所での衣食住など慣れない環境での生活が体調や持病の悪化を招いています。

被災後の生活のストレスは深刻で、被災した後でも生活の質を落とさない工夫が大切です。

ヘルメットや懐中電灯などの必須品のほかに、防災グッズとして昨今注目されているのが「スーパーフード」です。藻の一種であるスピルリナや、アサイーなどの栄養価の高い食品のことで、少量でも十分な栄養を補えます。

食事以外で被災時に大きなストレス要因になるのが「トイレ」です。大規模な地震の後には、断水になることが多く、排泄物が溜まれば不衛生で、感染症の心配もあります。

しかし、それ以上に重篤な事態の原因となるのが、トイレを我慢してしまうことです。排尿の回数を減らそうと飲み水を減らせば、血流が悪くなり血栓ができるなど、心臓や脳への病気を招くことにもなります。

そのため、断水時でも普段通りに排泄できるように用意しておきたいのが「携帯トイレ」です。バケツなどにかぶせて使い、中の凝固剤で大小便の水分を吸収して固めます。凝固剤のほか、消石灰も入っているので、悪臭の元になる脂肪酸も分解します。

地球温暖化などの影響により、豪雨やそれに伴う土砂災害は今後さらに増えると見られています。いつ、わが身を襲う自然災害が降りかかってくるかは誰にも分かりません。心身を守るための対策は、自分自身で日ごろから考えておきましょう。

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現在のＴＶ放送規格はＢＳ／110度ＣＳの衛星放送デジタルハイビジョンと地上デジタルハイビジョンの2種類ですが、いよいよ今年12月1日より超画質映像の「4Ｋ・8Ｋ衛星放送」が始まります。

現在のハイビジョン2Ｋ放送は走査線数「1920×1080」で約200万画素。一方、4Ｋ放送は「3840×2160」の約800万画素であるため、精細度は4倍となり、そのライブ感は一段と高まります。

さらに8Ｋ放送では「7860×4320」の約3300万画素と16倍まで増幅し、奥行きの深い立体感や臨場感を楽しむことができます。

4Ｋ放送では、色の階調描写がハイビジョンの約1600万諧調に対して約10億諧調とケタ違いになり、輝度も一段とダイナミックレンジになり、目で直接見ている映像に近い画像となります。

すなわち、画像の表示速度は、現在の1秒間30コマから最大120コマの高速表示が可能となり、ダイナミックな動きの速いスポーツなどがかすむことなく、鮮明に鑑賞できます。

既に17年から110度ＣＳで4Ｋ試験放送を行っていますが、今年の12月1日から、ＢＳ右旋と110度ＣＳ左旋で4Ｋ実用放送、ＢＳ左旋で4Ｋ・8Ｋ実用放送を開始します。

目下のところ最初の照準は、19年9月20日〜11月2日のラグビーＷカップ、20年7月24日〜8月9日の東京オリンピック、8月25日〜9月6日の東京パラリンピックを家庭では4Ｋ放送で、特設会場などに設置された大型スクリーンでは8Ｋ放送で楽しむことです。

4Ｋチューナー内蔵4ＫＴＶへの買い替え需要が爆発的に起こることは間違いないでしょう。

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本日10月1日は「日本酒の日」です。新穀の実る10月を新酒造年度としてきたことなどから、1978年に日本酒造組合中央会が制定したのが「日本酒の日」のはじまりで、今年で40回目となります。

日本酒は、ビールと同様に醸造酒ですが、ビールと比べて多様です。飲用温度にしても「燗」を楽しんだり、「冷」で飲んだりと、醸造酒にしては幅広く、季節や料理との相性により、温度を選べる便利な酒です。

また、地域の特性が製品に生かされているのも特徴です。

海に近い酒蔵の酒ならば、新鮮な刺し身に合うドライな味が多く、山国の酒蔵の酒なら、乾物が少しだけあれば、酒だけで重厚な味わいを十分に楽しめます。

地酒は、地域の食文化とともに育ち、同時に地域の経済をも支えてきました。本日10月１日「日本酒の日」には、先の北海道胆振東部地震で被災した地方の日本酒を飲ませていただき、復興と再生を心より願いたいと思います。

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