安倍首相が本日、消費税を10％に引き上げることを表明します。
消費税増税に伴い、店舗でクレジットカードなどを使って買い物をした顧客に2％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かりました。
事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが主力の中小店舗にキャッシュレス決済の普及に拍車を掛けるのが目的です。
消費税率引き上げ後の一定期間に限って施行する便宜的な措置で、必要な端末の下準備やポイント還元の費用を公費で支援する考えです。年内に具体化する消費税増税に備えた需要変動対策の重要部分となります。
政府は6月に決定した「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済の普及」を挙げています。
経済産業省は、約20％のキャッシュレスを2025年に40％まで上伸させる目標を掲げておりますが、訪日客には喜ばれる政策でもＩＴ弱者である高齢者が馴染めないケースも少なくないでしょう。
そういう人は他の人より2％高い買い物を押し付けられることになりますし、端末の配備を導入できない中小の店舗にとっては、顧客離れの誘因となりかねません。
日本商工会議所の調査では、「中小企業の約8割は端末の準備すら始めていない状況」と云います。
一部では東京五輪後の景気悪化が云われておりますが、消費税を上げるのは東京五輪が終わっても景気に悪影響が出てないことを確認してからでも遅くはないと思いますが…。
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