来年10月1日の消費税率10％への引き上げまで1年を切りました。過去2度延期された消費税増税ですが安倍首相は、先日の記者会見で「予定通り引き上げる考えだ」と、明確な意思表明をしました。
政府内では、一家の経済事情への影響を最小限に抑えるため、生活必需品である食糧品などの税率を低く抑える“軽減税率”を始めて取り入れます。そのため、飲食・小売店などは新たな対応を求められます。
軽減税率の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り消費税は来年10月以降もこれまで通り8％に保たれます。
もっとも、軽減税率の対象とそれ以外の両方の商品を取り扱う店舗は、複数税率に適合するレジを完備するなどの対応が必要です。特に店内で飲食できるイートインスペースがある店では、同じ食料品でも「持ち帰りは8％」「店内飲食は10％」と税率が異なります。
外食産業では「持ち帰りが激増する可能税があり、お持ち帰り用容器の増加など経費増につながる恐れ」もあります。
また、「玩具と菓子が抱き合わせになった商品に軽減税率を適用するか」など線引き問題もハッキリしません。2016年3月に成立した税制改正関連法では「税抜き価格1万円以下で食品価格の割合が3分の2以上の商品は軽減税率の対象」と定めていますが、「実際の現場では相当の混乱が予想されます。」
経済三団体の一つでもある日本商工会議所の調査によると、「中小企業の80％は軽減税率対応の準備すら始めていない状況」と云います。
小売店はレジなどの入れ替えはもとより、従業員の指導や消費者への周知を1年以内に行わなければなりません。
流通業界にとって軽減税率は「厄介な問題」であり、消費税増税問題もまだまだ紆余曲折がありそうです。
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