地上で採掘されたコバルトやマンガンなどは、スマートフォンや電池など身近な製品に利用されており、海底資源の商業ベース化が待ち望まれます。
海底の鉱物資源は主に水深千ﾒｰﾄﾙから数千ﾒｰﾄﾙに点在する海底熱水鉱床、コバルトやニッケルなどの複数の重要資源を含む「コバルトリッチクラスト」、「マンガン団塊」などを云います。
日本では2007年、海洋基本法に海洋資源開発の推進が盛り込まれ、商用化に向けて政府が本格的な行動を開始しました。1970年代に有用性が確認された沖縄海域で見つかった熱水鉱床は、海底の表面の盛り上がり部分だけで60兆円分あると推測されています。
海外でもロシア、中国、ドイツなどが種々様々な試験や調査に踏み出しましたが、深海の高い水圧や暗闇といった環境下では、商業化を果たした国はありません。
日本は自動車をはじめ様々な産業分野で使われている銅、鉛、亜鉛、ニッケル、マンガンといった鉱物を輸入に頼っています。こうした鉱物は将来の世界的な需要増から不足することは明らかで、価格高騰も指摘されています。
日本は鉱物・エネルギー資源の調査や開発などで自国の法令が適用できる排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界6位の広域を持ちます。
東海地方の沖にある「東部南海トラフ海域」には、日本の天然ガス消費量の約11年分のメタンハイドレートの存在が確認されています。
7月に策定した国のエネルギー基本計画では「2023年から27年の間に、民間企業が主導する商業化プロジェクトを開始する」としています。
日本が海底で鉱物資源を確保する技術を確立することは、国内産業の安定につながり、資源の安定供給の道を開くことになるのです。
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