11月23日、パリで開かれる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で、日本が大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会の開催国が決まります。
大阪のほか、ロシア（エカテリンブルグ）、アゼルバイジャン（バクー）が立候補しており、情勢は混迷しております。
約130か国に投票権があり、今のところ日本支持の約束は約60か国で、1回目の投票で勝利が確定する3分の2（約85か国）には及ばず、上位2か国の決選投票に照準を合わせる誘致戦略を取っています。
開催国決定まで約1か月。府と大阪市は国内外で100か国超の政府関係者に直接支援を要請、経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動を展開してきました。
誘致の実現に執念を燃やす理由の一つには、東京五輪後の景気浮揚策としての期待があります。
開催予定地の大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」はバブル経済の崩壊で開発計画がストップしてしまった用地で、選手村として使う予定だった08年の夏季五輪の招致にも失敗し、長く「負の遺産」と呼ばれていた所です。
従って、府・市は万博に合わせ夢洲にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を新規開業するシナリオを立てています。万博会場の整備費は約1250億円と試算していますが、ＩＲと合わせた経済効果は2兆6000億円と見込まれています。
19年のラグビーＷ杯日本大会、20年の東京五輪と国際的なビッグイベントが相次ぐ日本にとって「ポスト五輪」の巨大プロジェクトの成就は、日本の未来を担う上でも重要な意味を持つのです。
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