10月15日のこのコーナーで消費税増税の際、中小の店舗を対象に「2％のポイント還元」をすることを検討しているとお話をしました。
しかしここへ来て、「2％のポイント還元」が逆に中小企業の経営を圧迫しかねないという憶測が飛び交っています。
ポイント還元は中小店舗を支援する目的の筈ですが、ポイント還元はクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済が対象なので、お店としては決済のための端末を導入しなければなりません。
初期経費のみならず、カード会社に支払う5％程度の手数料も掛かり、中小店舗としては、はた迷惑なのです。
消費税増税は消費自体を鈍化させる上、キャッシュレス対応の支出が加算されたら中小店舗には死活問題となります。
だからと云って、現金のみの商いを継続すれば顧客離れが進み、売り上げはダウンし、頭を抱える中小企業が続出する要因となります。
そうでなくとも、苦境に立たされている中小企業は、消費税増税で一段と重圧を感じており、廃業や倒産に見舞われる可能性が高くなるのも当然です。
経済産業省の商業統計調査によると、小売業の事務所数は約76万戸で、うち従業員数が一ケタの「中小・零細」は約63万戸に上ります。しかも小売業の17％が赤字決算で、消費税増税で一層の経営不振となれば、10万を超える倒産を呼び込む危険性があるのです。
10月15日にも云いましたが、消費税を上げるのは東京五輪が終わっても景気が落ち込まないことを確認してからでも遅くないと思いますよ、安倍首相！
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