高年齢者雇用安定法を改正し、原則65歳まで勤務できるよう企業に義務付けたのが5年前です。年金支給の空白期間を解消するのが狙いですが、早くも継続雇用年齢をさらに5歳引き上げることが政策課題として急浮上してきました。
日本経済新聞によると、安倍政権では希望する高齢者が原則70歳まで勤務できるような構造の調整が協議されていると云います。
一層の少子高齢化で働き手の減少が続く中、高齢者の雇用促進を成長戦略の主軸に位置付けようとの策です。19年度から高齢者の採用に積極的な企業を助成する予算案を講じ、その上で高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで勤務できるようにします。
人口構成が経済活動にプラスに作用するのを「人口ボーナス」と呼びますが、
戦後、生産年齢人口が一貫して増え続けた1990年代半ばまでが日本経済の人口ボーナス期でした。
しかし、生産年齢人口が減少に転じた90年代後半以降に人口構成が経済活動にマイナスに作用する「人口オーナス（重荷・負担）」期に入りました。継続雇用年齢の70歳への引き上げは高齢者の働き手の増加で人口オーナスの影響を軽減する策とも云えます。
日本人の健康寿命は男性72.1歳、女性74.8歳ですが、働くことに意気盛んな高齢者は多いと云います。働きたい高齢者に労働環境を与えることは悪いことではありませんが、これにより年金の支給年齢の再引き上げという愚策だけは勘弁願いたいです。
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