政府は大規模な病院・病床再編のため、平均入院日数を短縮する政策を取ってきました。政府の呼びかけは「入院を減らして、自宅で病気を治しましょう」ですが、裏を返せば、「そう簡単には入院させない」と云っているのです。
一般病床を数字で見て見ると、2000年には24.8日でしたが、16年には16.2日に減っています。そうすることで、病院数や病床数を増やすことなく、増え続ける患者を合理的に管理してきたのです。
けれどもそれも行き詰まってきました。現状のままでは、財政状況が予断を許さないのです。
そのため、団塊世代が後期高齢者入りする25年に向けて、政府は大規模な病院・病床再編を企んでいるのです。一般病床を20％程度減らそうとしています。
しかし、後期高齢者が増えるため、患者数は25％ほど増える見通しです。入院日数をもっと減らそうとしても当然のことながら限界があります。
そういうわけで、入院は重症患者ファーストで、軽症な患者は通院か在宅診療を選択することになり、今まで以上に入院の陣取り合戦は厳しくなります。
割りを食った患者は、介護施設に入るか、自宅で家族が世話をすることになります。それでも患者の中には「最期は住み慣れた自宅で」という声も増えてきており、「在宅みとり」が、既定路線になっています。介護ロボットの実用化が期待されます。
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