宇宙ビジネスの市場が飛躍的に増幅しています。
日本航空宇宙工業会の報告書によると、世界の宇宙産業の市場規模は2017年に3835億ﾄﾞﾙ（約43兆円）で5年前から3割以上伸びています。政府支出は2割ほどで、商業利用を対象とした民間の活動が率先しています。
本来、宇宙開発は米ソの威信をかけた取り組みでした。超大国二国の競争が技術革新につながり、冷戦終結後、世界の宇宙開発は国際協調の時代を迎えます。
各国の宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に乗り込んで長期間滞在し、無重力状態での科学実験を共同で行うようになりました。
宇宙開発が民間主導に移行するきっかけとなったのは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルの退任です。米国はＩＳＳへの物資補給を民間企業に委託する方針に転換したことで、米スペースＸなどのベンチャー企業が身をもって経験を積みました。
なかでも注目を集めているのが、民間による有人宇宙飛行の計画です。スペースＸは9月、民間初の月周回旅行を2023年に実施すると発表、日本でも話題になったＺＯＺＯの前沢友作社長らが月を周回する数日間の旅に出ます。
日本政府も17年に「宇宙産業ビジョン2030」を整え、5年間で官民合わせて1000億円の資金供給を掲げるなど産業振興を打ち出しました。
宇宙開発は安全性やコスト面の問題など乗り越えなければならないハードルは多々あります。宇宙産業の成功には、日本国が産業育成の土壌を整え、企業や投資家が冒険を恐れずに開発に取り組むような官民の継続的な取り組みが欠かせないでしょう。
宇宙ビジネスに注目！
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