2020年7月アーカイブ

　外人投資家が日本株に投資するにあたって、以前から問題視していたのが親子上場であり、株式持ち合いです。

　資本主義先進国の米国では、社会的存在である株式会社は誰のものかの議論が常になされてきました。結果として、数々の子会社群を有する会社は、親子間の利益のキャッチボールがし易く、不正会計の温床になりやすい。さらにそこが外部からだとなかなか調べにくいことから、投資対象から外されるケースが数多くありました。

　勿論悪い面ばかりではなく、上場している親子にとっては資金調達のし易さや、ステータスの向上、社員もモチベーションなどメリットと思われるところもありますが、得てして投資家目線からは評判はいまひとつであります。

　しかしながら、日本でも遅まきながら、安倍政権が前向きに取り組んだことから、一昨年からコーポレートガバナンスコード、スチュアートシップコードがガイドラインとして金融庁によりもたらされました。

　これを機に昨年は日立、東芝など大手企業から子会社群の吸収、並びに売却が進み、日本企業もだいぶ透明性がましてきたと思われますが、ピークの400社以上から減ったとはいえ、いまだに日本の親子上場の数は200社を超えているのが現状であります。

　また、親子上場と並び株式の持ち合い構造は更に評判が悪く、過去にも数々の物言う投資家が日本企業の買収防止策としての持ち合いを維持している企業に対し、厳しい株主提案が何度も叩きつけられてまいりました。

　今回も政策保有を錦の御旗に持ち合いを増やしている企業は全体の戻りに対して、その戻り率の悪さは際立っておりますが、それでも欧米企業にはほとんど見られないこの持ち合いを、いまだに７割ほどの日本企業は行っており、全く時代に逆行している慣行です。　

　ただ、近秋の企業統治指針の改定では、紛らわしい政策保有株と株式持ち合いがガバナンスの点から厳しく追及されるでしょう。

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　Gotoキャンペーンが半ば強引に前倒しで実施され、各観光地の人出に戦々恐々の状況でありますが、４連休が終わるや否や、西村経産大臣の口から産業界に、70％テレワーク実施をお願いしますと具体的な数字まで発せられました。

　感染防止と経済再開の両立の難しいところではありますが、その上さらにワーケーションなる言葉も出てまいりました。

　テレワークとバケーションの造語のようですが、中央から離れて地方へ移り、仕事をしながらその地で余暇を楽しみ、お金を落ちして地方活性化に協力してくださいとのことです。

　政府も苦肉の策のようですが、仕事の内容によっては難しい業種もあるでしょうが、総合的に私見としてはとてもいいことだと思います。

　実際今回のコロナ禍で実際にテレワークを経験した人の７割近くが今後も継続して行きたいと回答しており、明らかにパンデミックは人の心に変化をもたらしております。

　博報堂生活総合研究所の調査で、10年後の社会について男女3900人に聞いたところ「国民は地方に散らばって暮らすことが望ましい」との回答が74.7％となり、2年ごとの調査で今までの「都市部で暮らす」の流れから、大きく変化してまいりました。

　この変化を受けてか、総務省の人口移動報告でも東京都は5月に1069名の転出超過となり、集計を始めた13年7月以降ここにも大きな変化が表れております。

　東京一極集中が散々問題視されてまいりましたが、今回の新型コロナウィルスによるパンデミックは苦しい問題を突きつけましたが、その反面、思わぬ株価の健闘、さらに東京一極集中の是正から地方活性化の芽も出てきたのかもしれません。

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日経平均のレンジの動きも、戻り高値を取ったのが６月初頭でありますから、８月に入ると足かけ３ケ月目に突入であります。

その間、外人投資家の売買動向も年初から一貫して毎月売り続けておりましたが、７月第２週に久々に買い越しに転じました。ただ、すでに６兆円も売り越している中での僅か１千億円の買いですから、とても方向転換したとは思えません。

そんな中で先日、日経新聞の記事に、富国生命の財務企画部長の興味深い記事が記載されておりました。言うなれば第一線のファンドマネジャーと思われますが、「日本株は下がったら買いたい！」「でも、なかなか下がらない。」と本音を漏らしておりました。

確かに東京市場の置かれている立場は、昨日の日経レバの空売り、日経ダブルインバースの買い人気に見られるように、外人投資家を含め弱気に見ている投資家が多いことは数字が物語っておりますが、それでも下げない。

TVでもお馴染みの大和証券の石黒氏は、リスクオフの金が上昇し、為替が円高に振れて、更に米中対立が激化しても下げない。その上で米国ハイイールド債の上乗せ金利が低水準で安定していることを指摘。

当欄でも、再三指摘しておりますが、今までの尺度では測れない事態となりつつあるようです。

東京市場は景気敏感株が多いからと、売り越し続けていた外人投資家も、これまでは何とか米国市場で稼いできましたが、富国生命のファンドマネジャー氏同様、東京市場に熱い眼差しを注いでくるのも時間の問題ではないでしょうか。

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　教科書的には、歴史を紐解いても、まさしく株式市場は経済を映し続けてきたと思います。経済が悪化すれば売られ、良くなれば買われ、実体経済に半年から一年先行して株価を形成してきたと思われます。

　また、時の政治体制にも大きく左右されます。リーマンショック後米国市場が三年で戻り高値を更新したにもかかわらず、日本では当時経済音痴であった民主党が政権を握ったために、東京市場は元気を取り戻す米国市場をうらめしく横目で見ながら、悪夢の三年間を只々消費しておりました。

　また、一国に限らず主要大国の争い事などにも大きく影響され、2018年後半から始まったGDP１位と２位の米中の貿易戦争はやはり株価のブレーキとなり、上昇の頭を押さえました。

　このように、国内外を問わず、経済状況を素直に反映してきたのが株式市場であることは疑う余地はありません。

　であるからこそ昨日も申し上げました通り、悪化している経済状況から、投資家は日経レバを売りたくなる訳ですが、現状の株価はというと必ずしも素直に経済を反映しているとは思えません。

　株価は先見能力がありますゆえ、半年後経済は華々しくV字回復するのかもしれませんが、大方の専門家の方々は超が付くほど否定的です。

　一昨日の日経ヴェリタスには、４月、５月の専門家の見通しが回顧されておりましたが、ほとんど大曲りでありました。ただ、専門家の先生方のせいではなく、それだけ今回の相場が異例づくめということなのでしょう。

　であれば、最も先見力のある物知りな相場に付いて行くしかありませんね。乗れる人だけが儲かると…。

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　個人投資家にも非常に人気の高い「日経レバ」（日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）に先週売り禁止の措置がとられました。

　売買代金も常に上位に来る人気商品であるこのETFですが、だいたい買いから入る投資家が多い傾向にあり、これだけ売り人気が高まるのも過去に例がなく、むろん売り禁止措置は日経レバ上場来初めてのことであります。

　さらに、日経レバの売り人気に重ねて、日経平均とは逆方向に二倍動く「日経Dインバース」（日経平均ダブルインバース連動型上場投信）の買い人気も記録的なものとなっております。

　売り買いは違えども、この二つのETFの人気度から見えることは、この先株式市場は下落すると判断している投資家がかなりの数で存在するということです。

　それだけではなく、日々個別銘柄の空売り比率も相変わらず高水準を維持しており、先週末も40.7％と売り屋さんは健在であります。

　この時期、決算発表を前にその不透明感からなかなか買えないところであり、本来なら買い物が入らないから下がってしかるべきなのですが、株価は膠着状態を続けております。

　そんな状況下、松井証券の調査で空売りを仕掛ける投資家の損益が四月の収支トントンから直近はマイナス18％程度まで悪化しているとの報告がなされました。

　信用買いは引かされたら現引きして我慢することができますが、信用売りは必ず買い戻さなければなりません。今回の戻り相場に結構上手く乗っている目先の利くヘッジファンドは、個人の信用残高を利用することも得意としております。

　この膠着状態の先、決算発表が終わるころ、上手く仕掛けられちゃうんじゃないですかね。売り玉のある方は十分注意が必要じゃないでしょうか。

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夕暮れ時のスーパーマーケット。生鮮食品やお惣菜のコーナーで、店員さんが値引きシールを手に売り場に出てくると、お客らは無言でざわめく様子に出くわします。

「50円引き」「100円引き」ですと、顧客の反応はイマイチ鈍い場合もありますが、「30％引き」或いは「半額」という赤いシールにはエキサイティングな気持ちになります。

例えば、3000円の海鮮盛り合わせが「半額」になるとあっという間に売り切れになります。この消費者心理は古来変わらぬものでしょう。

ところが、株式投資になると消費者心理、すなわち投資家心理は何故か、これとは全く違ってしまいます。多くの投資家は「どこが底だろう？」「まだ下値があるのでは…」などと考えてしまい、大チャンスを活かせずに結局、“買えない症候群”に陥ってしまいます。

「明日から上がるよ」「売り切れになると、もう入荷はありません」。この断定的な言葉が好きで、上がり始めなければ買う気にならないという不思議な心理はこの世界特有のものなのかも知れませんが、筆者には理解できない投資行動です。

「株は安い時に買って、高い時に売れ」という鉄則は、過去の歴史が教える重要な経験則です。

「馬には乗ってみよ、人には添うてみよ」と云いますが、今のような激動の時代をチャンスに変えるためには、自ら率先して行動を起こすしかありません。

「株式投資」と掛けて「閉店間際の食品スーパー」と解く。そのココロは「安くなったところで買いましょう」です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

　昨日も上下狭いレンジの展開でありました。上に抜けそうで抜けない、かといって下げてきても押し目買いが入り、下値も限定的と申し上げましたが、これは米国市場でも同じ状況ですが、いち早く決算発表に突入したぶん、明けも早いので東京市場の羅針盤になりそうであります。

　現状の米国市場でＦＲＢのバランスシートはほとんど横ばいの状態でこちらも日柄調整の真っ只中のようです。

　米国の感染者は相変わらず日々増えておりますが、死亡率は横ばいになってきており、時間の経過とともに多少は改善の芽が見えてきたか淡い期待を持ちます。

株式市場を通して考えれば、感染増加、死亡率増加のニュースは更なる金融緩和の追い風となります。

　平時であれば、ちょっと景気が悪くなったからといってすぐさま金融緩和とはなりません。時の政権の野党が必ず反対いたします。ただ、今回のパンデミックに至っては誰も文句は言えません。

　大統領選挙を控えたトランプ大統領は盛んに資金を拠出していますし、ウォール街には優しくないとされている民主党の候補バイデン氏も選挙での勝利を意識しだしているのか、公約として多額の経済対策を打ち出してきております。ただトランプ大統領に重なる部分もあるようですが、内容については別の機会に触れてみたいと思います。

　これらの資金拠出が功を奏し、各景気先行指数は底入れから離陸し始めております。仮にコロナ第二波が来たとしても、最初のようなロックダウンにはならないと思われますし、コロナが解決しなければ財政出動に躊躇なし、金融はさらなる緩和です。

　これが今後のバブルの手がかりです。

　日本でも更なる追加の給付金の論議が出てきておりますが、最も手っ取り早い景気対策は消費税率の引き下げです。欧州各国が踏み切りましたが、いよいよ日本でも現実味を増してきたのではないでしょうか。

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　抜けそうで抜けない、かといって下げてきても押し目買いが入り、下値も限定的な東京市場でありますが、これから決算発表が続きますので、それを見なければちょっとおっかなくて、という意見が多いように思えます。

　昨日の「日経ヴェリタス」でも「さまようマネー」と題し、緩和マネーが新しい投資先を求め迷走していることが取り上げられておりましたが、米運用会社インフューシブ・アセットマネジメントのアンドレア・ルジェリ氏は「従来の株式60％債券40％の組み入れ比率を、株式80％、或いは100％に上げることを考えざるを得ない」と語っておりました。

　世界各国で金融緩和が進み、どこでも金利が蒸発している状態です。経済と株価の乖離と危惧されながらも、インド、ブラジルなど新興国の株価の戻りは勢いよく、後を追うようにトルコ、イランなども株式市場はバブルの様相を呈しております。

　先進国でも米国を筆頭に、財政、金融フルアクセルの状況は変わらず、FRBも先週、景気を支えるためあらゆる措置を講ずるとアナウンス、また昨日の米国では更なる雇用対策として210兆円の追加予算が検討されていることが表明されました。

　欧州に目を向けても、ここまで様々な財政、金融が出動しておりますが、更にドイツが消費税率を19％から16％に引き下げ、続いて英国でも20％の消費税率を3％に引き下げるとの大盤振る舞いです。いわゆる経済を支える、企業を倒産させない強い意志が読み取れます。

　おそらく日本でも財政、金融は揃ってきておりますが、いよいよ消費税に手をつけてくるのではないでしょうか。財務省は相変わらず抵抗するでしょうが、世界の趨勢には抗しきれず、私見であり予想ですが安倍政権は消費税率の引き下げを錦の御旗に解散に進むのではないでしょうか。

　以上から考えて、東京市場は多少の押し目はあれど、大きな調整はないでしょう。下がってもらいたい人（買いたい人）は相変わらずたくさんいますので、大きな二番底を叫びますが、現在のボックス調整を下へは放れないでしょう。

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　新型コロナウィルスによる感染拡大はいっこうに止まる気配が見られませんが、過去の歴史を振り返っても決して今に始まったものではありません。ほとんど人類は長きにわたりウィルスとの闘いを展開してまいりました。

古くは14世紀の黒死病（ペスト）、さらに20世紀のスペイン風邪、これらにより数千万人の人が亡くなりましたが、最近でも2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年の新型インフルエンザ（A/H1N1）、2012年のMERS（中東呼吸器症候群）、そして今回の新型コロナへと、発生の間隔は不気味に短くなってきております。

時代が進めば進むほど、人類が加速度的に経済成長を志向し、傍ら反比例のごとく自然破壊が進んだことから、人間と野生動物の生活圏の距離がどんどん縮小し、結果として新たな感染症が頻繁に発生するようになってしまったのではないでしょうか。

今回の新型コロナウィルスも元々はコウモリ由来で人へ感染したといわれておりますが、コウモリから人間に寄って来ることは考えづらく、取りも直さず人間がコウモリの生活圏にまで開発の手を伸ばした結果でしょう。

ただ、こういう感染症は常にその後の経済社会環境に何らかの変化を強いてきました。今回も明らかに大きな変化をもたらしそうで、今後それに対応できない企業は淘汰されてゆくでしょう。

株式市場はすでにそんな企業を選別し始めており、ワクチンや治療薬が開発されても次の新たな感染症の流行を見据え、この流れは変わらないと思われます。

具体的には第一に医薬、メディカル、さらにデジタル、リモート、ヘルスケアなど、幅広い分野にわたりますが、従来の延長線上ではないSDGs（持続可能な開発目標）にのっとった企業選別が明らかに始まっております。

従って、今回もSDGsに乗る社会貢献型企業を仕込みしたいと存じます。

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　砂漠などの乾燥地帯で大量の雨が降ると大繁殖を始めるサバクトビバッタが、今年は大量発生し世界で猛威を振るっており周辺各国は甚大な被害を受けております。

　しかも今年は砂漠で発生したものが大移動しているだけではなく、世界各地で発生繁殖していることがより一層深刻度を増しております。

　今年は当初アフリカ東部で発生しましたが、その後エチオピア、ケニア、さらにイラン、イラクへと渡り、勢い増してパキスタン、インドまで飛来しており、また、種別は若干違うとの指摘もありますが、その勢いは中国にも伝播し、砂漠地帯に近い吉林省、黒竜江省でも大量発生しております。

　このサバクトビバッタは一日に100キロから150キロ移動し、襲撃された地域は、その八割の農産物が食い尽くされるといわれることから、各国とも専門の対策チームを設置し、インドなどではすでにドローンによる薬剤散布にも乗り出しておりますが、いまだ有効打とはなっておりません。

　また、日本に直接サバクトビバッタが飛来する可能性については、一般的には海を渡ってくることはないといわれますが、その反面、奴らは空を飛びます。風にうまく乗って日本に飛来する可能性を指摘する専門家もいることから、決して対岸の火事ではありません。

　昨日も新型コロナウィルスによる交易の遮断から中国からの農産物が入ってこない、アジアからの農業従事者が来ないとの話から食料自給率を上げる重要性を指摘致しました。

その上このサバクトビバッタの被害から、農産物輸出各国が自国を守るべく輸出に制限を加えるようなことがあれば、食料自給率の低い日本は、コロナショックに加えて、バッタショックが重なるわけで、ますます自給率アップが喫緊の課題であります。

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　日本の農業就業人口は五年前より３５％減少し、その平均年齢は６７歳、加えて今回の新型コロナ禍で中国産野菜の輸入が一時滞り、日本の農家で働く外国人技能実習生も来日できず、収穫に支障をきたしたことから、再び注目されているのが食料自給率です。

　カロリーベースでの算出で、実に１００％を優に超えているカナダ、オーストラリア、アメリカには遠く及ばず、日本は３８％であります。仮に有事となり、各国の戦略物資となった場合にはと考えると、とても看過できる数値ではありません。

　そんな危機的状況に加え、更に新型コロナ禍で再び脚光を浴びてきているのが、不安定な気候にも左右されず、限られた人と場所で収穫できる「植物工場」であります。

　既にこれまでも日本の植物工場は数だけは四百弱と世界でも有数を誇っておりましたが、いかんせん設備過剰の小規模施設が多くその四割が赤字でした。

　しかしながら更なる研究が進み、政府の後押しからＮＴＴグループが主導し、セラクのＩＴ農業システム「みどりクラウド」を活用、様々なデータを人工知能で一括管理効率化に成功し、収益化のめどが確立してまいりました。

　こうなってくると、もともと需要旺盛な分野、異業種の参加がどんどん進み、切磋琢磨の様相となってきております。

　参入が相次げばそこに資金提供するファンドも出現してきており、お馴染みのソフトバンクビジョンファンドやアマゾンのジェフ・ベゾス氏の名も出てきております。

　日本の食糧自給率の改善に留まらず、気候変動に直面している世界の食糧危機リスクにも大きく貢献し解決する期待の道となりそうです。

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株価と経済の乖離がちょくちょく話題を集めております。以前当欄でも何回か取り上げておりますが、ITバブルなどを参考にバリエーションから見てもバブルとは言いがたい、また、バブルを生みだす人間の心理的などもテーマとして取り上げました。

そんな状況の中で日銀の通貨供給量、マネーストックが発表されました。マネーストックは現在市場にどのくらいの資金が供給、流通しているかの指標で、M1、M2、M3、広義流動性の四つで構成され、その代表的なものがM３であり、金融機関を除く企業、個人、地方公共団体などが持つ現金、普通預金、定期預金といったマネーの残高の合計です。

そしてこの数字の六月の伸び率が統計開始以降最高となり、新型コロナウィルスで企業の売り上げも個人の所得もマイナスで大幅な景気悪化のなか、手元資金だけは潤沢にあるという、従来の危機とは異なる緩和マネーの急膨張が実体の数字で裏付けられました。

金額ベースではこの六月の伸びは前年比5.9％増の1442兆円と、これも統計開始以降最高の額であり、リーマンショックの時でも１、２％ぐらいの伸びですから、かなりの大きさです。

この莫大な資金は設備投資など実体経済を十分に刺激しているわけではありません。しかしリーマン時のように金融機関がさほど痛んでいるわけでもないのであれば、この資金はどこに向かうでしょうか。

経済再開とはいえ人、モノ、金の動きは以前とは全く様相が違います。消費、投資が元に戻ることは考えにくい、とすれば緩和マネーは実体経済よりも資産市場に向かっていくでしょう。

すなわち、ここからがバブルに育ってゆく可能性が色濃いのではないでしょうか。

未知のウィルスによる急落から前代未聞の戻り相場へ、そして株式市場はさらなる未知の領域へと進んでいくかと存じます。

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   相変わらず東京での感染者の数が増え続けております。しかも毎日20代30代の新規感染者が半分以上を占めております。

　どちらかと言うと我々も若いのか、年取っているか、との問いには高齢者の部類に入りますが、直近では高齢者の新たな感染者は減っているようです。

　私自身も日々の生活は、妻が日々きつくチェックしているせいか、マスク、手洗い、ソーシャルディスタンスは守っているほうであると思いますが、個人的にはこのブログでも取り上げた、志村けん氏、岡江久美子氏の逝去以来、さらに心がけるようになったと思います。

　やはり同年代の方が亡くなられることは、いろいろと考えさせられます。そうこうしているうち、弊社の所在地の最寄り駅でクラスターが発生してしまいました。駅員さんと言えばみんなマスクをしていますし、それこそしっかり教育され、人的距離も注意されていると思うのになぜか？と疑問も拭えません。

　たまたま日曜日にＴＶ（ＴＶタックル）で専門家として、愛知医科大学の三鴨廣先生と京都大学ウィルス再生医科学研究所の宮沢孝幸先生が出られていましたが、明らかに両者の見解は違っていました。

　両氏とも感染を抑えながら、経済を回す難しさを強調するも、三鴨先生はメディアの露出も多く今やメジャーな先生で、非常に慎重な物言いで注意を促しますが、それに対して宮沢先生はマスクさえすればソーシャルディスタンスは必要ないと発せられておりました。

　相変わらずの感が否めませんが、コロナ騒ぎ当初から専門家でさえ意見の相違は見受けられ、結局我々素人は何が正しいか判断がつきません。

　ただ、私どもはすでに罹ってはいけない歳ですので、注意にこしたことはないとは考えております。我が家にもマスクの在庫は現在たっぷりありますし、夏の通勤を考え、洗える夏用の冷感マスクもことごとく衝動買いに走り、個人的には２０個ぐらい持っています。

　株式市場とは直接関係ありませんが、自分の身は自分で守る。本当に弊社の身近なところでの感染者ゆえ、思うところ書かせていただきました。さあ、今週も気合を入れて儲けてまいりましょう！

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   当欄でも、世界的運用会社のパフォーマンスが上がらず、今回は日本の個人投資家の方が断然儲かっているとの報告を何度かして参りました。

   数字を追っても、ブラックロックやプライスウォーターといったビッグネームが急落以降のパフォーマンスが、ベンチマークのＮＹダウ、並びに日経平均のプラス40％に対して、僅かプラス3％と惨憺たる結果であることをお知らせしてまいりました。

   相当な運用難に陥っていたと思われますが、それをどこかで埋めるべく資金の置き所を日々探る有様で、ここへ来て国際金価格が９年ぶりの高値に買い進まれたこともその延長線上でのことであります。

   マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「極めて短期間の上昇で投機的である」と警笛を鳴らしており、投資家のリスク回避の資金の流入というよりも、ファンド系資金が慌てて動いた感が強いのではないでしょうか。

   それでもここへきて、これらトップファンドもいよいよ方向転換が明確になってまいりました。今週の日経新聞の解説にも載っておりましたが、ブラックロックを筆頭に、ゴールドマンサックス、ソシエテ・ジェネラルなども日本株の投資判断を格上げしてまいりました。

   世界経済が回復するなかで、景気敏感株の多い日本は、その回復度合いは欧米を上回るとの認識から、テレワークなどの内需関連に留まらず、自動車、機械などバリュー株の上昇も期待できるとしております。

   その反面、東京市場では売り屋さんとして悪名高きクレディ・スイスは、企業心理は上向かず、急落以降の弱気の見通しを全く変えておりません。

   相場は強気と弱気の掛け合わせで動いてまいりますので、売り屋さんの存在は大いに結構なことですが、６月半ばまで弱気スタンスだったトップファンドの様変わりは非常に興味深いですね。

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   6月30日、「香港国家安全維持法」が成立し、香港に高度な自治を認めていた「一国二制度」の形骸化が鮮明となり、今後中国が法執行で絶対的は影響力を強めて参ります。

   香港は自由都市として、英国統治時代から行政の介入を最小限にとどめる自由放任主義、「レッセフェール」という経済政策を取ってきました。言論や報道の自由も保証され、日本を始め、欧米先進国も数々の資本投下をしてまいりました。

   また、中国側から見ても、自由な香港を窓口に先進国の資金を集め、驚異的な経済成長を遂げてまいりました。香港市場は現在上海に次ぐ時価総額を有しアジアの金融ハブセンターへと発展してまいりました。

   ではなぜこの時期に、資本主義先進各国に喧嘩を売るような制度施行を強行したのか。中国はすでにＧＤＰ世界第二位の大国ゆえ、西側諸国（便宜上こう表現します）の資金に頼らなくてももう全く問題ないと思っているのでしょうか。

   日本などに比べて、数段外交上手でしたたかな中国が西側各国に真正面から喧嘩を売るとは、どうしても考えにくいのですが、思うにそれ以上に中国国内の熾烈な権力闘争がそうさせているのではないかと思われます。

   習近平主席に対して李克強首相が公然と反抗している状況も伝わり、その背後にはこれまでの軍事面で実権を握る胡錦濤とのバトルが相当エスカレートしているのではないでしょうか。習近平主席は国内事情から、今回の法制度を強行しなければ国内が持たない、というのが実態だったんじゃないでしょうか。

   専門家の先生方は今後も香港の金融センターとしての地位は、中国本土との繋がりから当面残ると解説されますが、中国国内のように外国人だってスパイだ何だですぐ逮捕されちゃうような法制度化で、安心してお金なんて置いておけるんでしょうか。

   きしくも、東京市場が休日を欧米並みにし、東証1部、2部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズを改革し、新たな三市場を構築します。これ、どうも繋がっているように思えるのですが…。 

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東証マザーズは６月２６日の高値1067ポイント以来、先週一週間で941ポイントまで、１２％近い急落を演じました。

それまで市場を牽引していたアンジェスが突然大幅安となったことから始まりましたが、解説記事ではアンジェスが各指標から割高と判断され、売り崩しを狙う投資家が増えたとありますが、はたしてそうでしょうか。

アンジェスは貸借銘柄ではありませんから、株を借りてこなくては空売りできません。そこに浮動玉が少ないとくれば、個人投資家がそう簡単には売ることはできません。

そこで、時価総額がマザーズ市場第二位まで膨らんだアンジェスの空売り効果を高めるために、マザーズ指数を売り建てるという高度な戦略を取ったということです。　

個人投資家がここまでやるかは疑問ですが、現状の東証マザーズは連日2000億円の売買代金をこなす活況を呈しております。

再三指摘しておりますが、この戻り相場に乗れていない海外投資家が、指をくわえて見ている訳にもいかず、この市場で値幅取りを目論見参入したいと考えても全く不思議ではありません。

東証マザーズの小型株にも、しょっちゅう大量保有報告書に海外投資家が現れます。数量をこなす主力、中堅どころに乗れてない分、売り崩しやすいところで動いて、少しでも安いところで種玉ぐらいは拾い、玉数よりも値幅を狙うことも大ありです。

海外投資家の買いたい弱気はいつものことですので、一部個人が慌てて売りに出た玉を拾ったんじゃないですかね。その証拠に下げは僅かに一週間ですでに戻り始めております。

「レーザーテック」「東京エレクトロン」などの主力株が活況呈している陰で、次のドラマが進みつつあるように思います。

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 初めに、この度は不運にも大雨による災害に遭遇されてしまった方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。未だ雨は続いておりますが、引き続きくれぐれもご注意いただきたいと存じます。

話は株式市場に戻りますが、昔から「株は十勝一敗でも損をしてしまう」と云われます。

何故、投資で勝つのは難しいのでしょうか？！

その謎を解くカギは「損をすることを極端に嫌うマインドセット（心構え）」にあるのです。

多くの投資家は、買った株がすぐさま上がると、下がったらどうしようと不安になり、早めに売却して利益を出そうとします。一方、値下がりしたときには、損を出したくないので売却を躊躇します。

さらに「今はたぶん底値なので、ここで買い増せば平均コストが下がって、ここから上がったときは儲かる」と勝手に自分に都合よく考えて、投資金額を殖やしてしまいます。

しかし、自分の思惑通り上がらず、逆に下がると今度は大幅な損失が怖くなってしまい、我慢できずに持ち株を全部売却してしまうのです。ところが、相場はそこで大底を打ってしまうものです。

少しずつ利食いを重ねて儲けても、たった一度の大きな下落で今までの儲けを全部失う結果になってしまうのです。「損を出すことをあまりにも嫌うからこそ損をしてしまうのです。」

長年、株式投資をやっているにもかかわらず、好成果が得られない投資家はこのようにマインドセット（心構え）の重要性に気づいていないのでしょう。

弊社プラスアルファでは、どのような方でも緻密なマネープランを作って最高の株式投資のサポートをさせていただいております。この機会に是非、弊社スタッフまでご連絡を下さい。

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相変わらず、新型コロナウィルスの影響は経済各所にその悪影響を与え続けております。

日々発表される経済指標もリーマンショック以来の悪い数字が並び、「企業は人」の言葉通り経済好調時不足感の強かった労働力も、明らかに減少に転じてきております。

しかしながら、これだけの経済環境の悪化にもかかわらず、３月に大きく売り込まれた世界の株式市場は劇的な戻りを演出しております。

この実体経済との乖離により、現状の株式市場はバブルであるとの指摘をよく耳にしますが、はたしてどうでしょうか。

朝の番組でもお馴染みのホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏、他のアナリストと比較してこの人は実際の運用担当者であり、実務に精通していることから私も大好きですが、米国市場はITバブル時にレシオ60倍まで買われましたが、現状は24倍前後でさほど過熱感はないとしております。

また、バブルはほとんどの市場参加者がバブルと思っていないところに起こる、とも加えております。

勿論、この相場急落はその時点の経済の悪化ではなく、新型コロナウィルスにより、世界的に先行き人、モノ、金が動かなくなるであろうという、株価の予知能力によるものであります。だとすれば、この画期的な戻り相場とて、物知りな相場が将来を語りかけているのではないでしょうか。

先週の相場展開のように、ちょっと大きな揺れがあると結構騒がしくなりますが、海外投資家にしても東京市場が上昇すると「あっ、また上昇しちゃった」とため息をつく投資家のほうが多く、それだけこの戻り相場に乗れていないんです。

慌てずに、狼狽せず、物知りな市場をつぶさに観察し、付いてゆきましょう。

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中国の研究者グループが国内の豚から新型のインフルエンザウィルスを検出し、人への感染も確認されたとＢＢＣニュース、ＡＦＰ通信が伝えています。

全く呆れると同時に腹立たしい話である。報告によると2009年に流行したインフルエンザＨ１Ｎ１に由来し、2016年ごろから多くの豚で感染が確認されており、注目点は人への感染能力を持っていることで、季節性のインフルエンザの免疫では防げないほど感染力が強いそうです。

2009年当時は、中国の隠蔽体質からこの豚インフルエンザの存在が迅速に表に出てきませんでしたが、今はあらゆるＳＮＳ媒体が即座に動きますので、素早くニュースとして伝わったんだと思われますが、これが再びパンデミックなどに発展したら世界はどう対処できるのでしょうか。

新型コロナウィルスも中国発であるにも拘らず、第一波が中国で落ち着き、遅れて世界がパニックに陥ってるときには、善意のマスク外交で点数稼ぎを目論んだり（このマスクは不良品ばかりでした）、さらに今回の豚インフルエンザではどう言い訳するんでしょうか、全く信用できません。

新型コロナウィルスの混乱が未だ治まらないなか、これから夏に向かって、コロナウィルスだけでなく、予防のマスクから熱中症も増える危険性も指摘されております。

更に豚インフルエンザが加わるなどということが、決して起きないことを祈るばかりであります。

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新型コロナウィルスによる波乱は、ここのところ世界の投資資金がESG（環境、社会、ガバナンス）に傾きかけていた流れに拍車をかける結果となりました。

そんな中で先日極めて重大な報告記事を目にいたしました。

北半球の異常な暑さが、極寒の地であるシベリアの永久凍土を溶かしているとの報告です。

シベリアといえば筆者の父親も戦争捕虜として想像を絶する寒さの中、過酷な強制労働を課せられ、数多くに捕虜が命を落とした極寒の地でもありますが、この６月に３０度を超す気温が記録され、太陽直下では５０度を記録したと伝えられました。

この永久凍土が解けることで海面水位の上昇にとどまらず、メタンガスが大量に発生し、このメタンガスは地球温暖化の問題児、二酸化炭素の２５倍の悪さをします。

さらに、永久凍土には人類にとって全く未知の、さまざまなウィルス、細菌が含まれております。今回の新型コロナウィルスだけでも全世界でこの大騒ぎゆえ、これ以上の未知のものとなると考えただけで末恐ろしく思います。

また永久凍土といえばシベリアに限らず、グリーンランドやアラスカも含まれます。そこに南極大陸や北極海へと考えを走らせれば、世界的にいち早く手を打っていかなければ人類の存亡にかかわります。

その意味でも、世界を駆け巡る運用資金にESG、特に環境重視の規律に拍車がかかってきたことは最初の一歩であり、さらに推し進めるべき課題であります。

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広く環境問題の一つである、プラスチック製品による海洋汚染が話題ですが、特に衝撃的な映像として、絶滅危惧種のアオウミガメの鼻からプラスチックのストローが飛び出て、それを環境管理の人間が引き抜こうとして、映像からはウミガメ自身本当に痛そうで涙を流しているように見えました。

この映像がきっかけで、それ以来全世界で海洋プラスチックごみ削減が生物環境維持の喫緊の課題であると喧伝されるようになりました。

そこで日本もプラスチックのストローを紙製品に転換したり、プラステックトレイを紙製にしたりと、企業努力を惜しまず努力してまいりましたが、今度はスーパーやコンビニのレジ袋削減を目的に有料化へと舵を切りました。

メリット、デメリット数々ありますが、未だこの新型コロナウィルスの感染リスクが多大な中で、私見としては全く理解できません。

レジ袋はすでに石油由来の原料から、バイオマス由来の原料に変えているところも数多く存在します。それにそのバイオマスレジ袋を生ごみなどの処理に使っている家庭もたくさんあります。これがなければその処理過程の清潔感の維持はどうするのか。

何よりも感染リスクのあるなかで、使いまわされるエコバックの消毒等は徹底されるのか。メリット、デメリットを並べても明らかにデメリットのほうが大きいと思いますが、我妻も同意見でありました。

ちなみに環境大臣はこういうときが頑張りどころと思うのですが、セクシー不倫以来すっかり存在感をなくした小泉環境大臣はというと、以前の説法鋭い切れ味はなく、すっかり政府のメッセンジャーとなり、今では不倫でアンジャッシュの渡部建との共通点は？などという記事を書かれる程度となり、全く落胆であります。

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