2021年9月アーカイブ

　  昨日の日経平均は180円の配当落ち分を考慮しても先週の連休明けの下落を上回る下げとなり、慌てた投資家も多かったと思われますが、様々な要因が重なりましたね。

　米国のFOMCではテーパリングの年内開始は市場予想通りでしたが、パウエルFRB議長が記者会見でテーパリングは来年半ばで終えるとの見解を示し、縮小ペースが速いと市場に受け止められ、更に、利上げ開始時期が2023年から2022年に前倒しされたことで、全体タカ派的と捉えられました。

　更に、米国の債務上限問題でイエレン財務長官が、議会が債務上限の引き上げや一時停止で合意できなければ、来月18日にも政府の資金が枯渇する恐れがあり、その場合米国はデフォルト（債務不履行）に陥り、金融危機に発展すると警告しました。

　また、欧州では天然ガスの高騰、英国のガソリン不足の混乱、中国の電力供給制限による操業停止、サプライチェーンの混乱など、別のインフレ懸念も重なっております。

　また電力問題も抱える中国ですが、破綻危機にある恒大集団は23日の39億円の利払いは履行しましたが、ドル建ての84億円の利払いは1ヶ月の猶予期間入りとしました。中国は10月1日から国慶節の7連休となることから、人々が動きやすいときは荒れないようにとの国の意向が反映されているようです。

　ただ、ドル建て債務の一部を1ヶ月猶予はしたものの、その他の債務を含めれば年内に688億円の期日がある訳ですから、まだまだ紆余曲折はありそうです。

　いろいろな材料が重なったことで、日本のビッグイベント自民党総裁選挙が霞んでしまいましたが、岸田前政調会長に決まったことで、昨日も申し上げました通り、内需個別銘柄は敏感に材料を織り込み始め、日経平均ほど悪くありません。

　「歴史は繰り返す」、騰落レシオも18ポイント下がり、昨年の6月以降の全体を冷やしながら内需個別銘柄が元気という時期と同じように、個人投資家にとってはありがたい相場になりそうです。

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　 いよいよ明日、自民党総裁選であります。実質的に我が国の総理大臣が決まるわけですから、それなりの緊張感？もありますが、ここへ来て益々混とんとしてまいりました。

　事前予想は河野規制改革担当大臣が断然有利との報道でありましたが、現状は議員票で岸田前政調会長が上回り、高市前総務大臣が猛然と追い上げる形となっており、また野田幹事長代行は少々厳しい状況は変わりません。

　誰がマーケットに対しては適任か、筆者の考えを述べれば間違いなく高市氏であります。何と言っても高市氏の積極財政には驚きを隠せません。CPI2％達成まではプライマリーバランスの黒字化を棚上げするという、財務省に対する宣戦布告とも思われる発言にはマーケットは大喜びです。

　未だデフレを脱していない日本において、2％達成など程遠い目標と思われますが、そこまで積極財政を打つことは、恐らくバブルになるほどの財政出動に膨れ上がると思われますが、ただ税収も大きく伸びるはずです。

　岸田氏は新自由主義から脱し、分配重視で中間層の所得倍増を謳っており、1960年の池田勇人氏の「国民所得倍増計画」になぞっていると思いますが、当時の高度経済成長時とは全く環境がちがいます。共産圏じゃあるまいし、新自由主義だから所得は伸びると思いますし、分配重視で中間層に合わせたら、稼げる層の労働意欲減退で伸びるものも伸びないと考えます。

　また河野氏は年金問題で味噌を付けましたね。年金と社会保障をごっちゃに考えておられると思いました。経済学でいう「ティンバーゲンの定理」ですが、年金制度改革と謳っておりますが、基礎年金でも結果的に年金は年金のみで考えればいいことで、特に社会保障である生活保護と合わせて考えれば当然効率は悪く増税に結び付くと思います。

　ただ、野田氏を含めて四名とも当初は積極財政で臨むようなので、皆さん自民党である以上スタートダッシュはあまり変わらないかと存じますが、それよりも興味深いのは安倍元首相の動きですね。石破氏が付いた河野氏外しをどう企むのか、深謀遠慮からどう立ち回るのか注目かと存じます。

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　中国恒大集団の一件は23日の債務が履行されたことで、とりあえず平静を保っておりますが、ただ人民元建ての債務であり、ドル建てに関してはこれから期日を迎えますので、依然として予断を許さない状況であることに変わりはありません。

　ただ申し上げました通り、今年、来年は中国習近平国家主席にとって勝負の年であることから、無秩序な処理にはならないと思われます。昨日触れましたが、事業分割、切り売り等で、最終的には大量の失業者を出さないように処理されるものと思われます。

　東京市場は全体調整が欲しいところでありますが、個別銘柄には盛んに資金が向かっているようです。ここまでいち早くコロナから経済再開を果たした諸外国のおかげで、日本も製造業中心に業績を伸ばしてまいりましたが、いよいよ緊急事態宣言解除から、経済再開、遅れていた内需に期待がかかります。

　昨日も日経平均は小動きに推移するも、騰落レシオは146と、相変わらず過熱状態が続き、それだけ物色意欲旺盛ということであります。輸出関連の大型株は値の高いものも多く、個人投資家には少々手が出し辛いところでありましたが、昨日は内需関連の中小型株に資金が集まっている様子で、益々今後が楽しみな展開となってまいりました。

　この原稿を書いている27日午後5時半、東京都の酒類提供が午後8時まで認められるというニュースが入ってまいりました。人数ですとか、感染対策を行っている店であるとか詳細はこれからでしょうが、現在の感染状況を見ても賢明な判断であり、久々に素晴らしいニュースです。

　こうなってくると市場のムードも明るくなってまいります。

筆者も感染対策をしっかり行いながら、久しぶりに居酒屋で一杯やりたいですね。

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　中国恒大集団の23日の人民元建ての債務が履行されたことで、世界経済にはひとまず安心感が台頭し、先週末の各国の株式市場は大幅に反発しており、当の恒大集団の株価も香港市場で一時30％まで上昇する株価展開となりました。

　ただ、中国当局もこの恒大集団の処理には相当頭を悩ませているのではないでしょうか。中国国内では最大限にまで拡大してしまった格差により、常に不満を抱える大多数による暴動騒ぎは、地方都市では報道されないだけで毎日数百にも及んでいるようです。

　今年は中国共産党建国100周年の記念の年であること、このパンデミックの中で行われた東京オリンピックの海外からの評価が非常に高かったことで、迫る北京オリンピックへのプレッシャーは相当大きいこと、更に来年の共産党大会で習近平国家主席は三期目を狙っていることなどから、この時期に経済混乱は絶対に起こせないと思われます。

　「共同富裕」という政策を掲げながら、あからさまに巨大企業を助けることもできませんし、かといって恒大集団の他にも、広州富力地産、華夏幸福基業、シン苑置業など格付け機関から散々格下げされている危ない企業が続いている状況も放置できません。

　結局は事業を切り売りし、残った債務は国営企業に移しそこに共産党の資金を投入されるという案が有力のようでありますが、ドル建ての債務はこれから履行時期を迎えるようなので、しばらくは尾ひれはひれ付きそうです。

　さて東京市場は強い展開です。総裁選真っ盛りですが、株式市場としては高市氏を歓迎する関係者が多いですが、仮に下馬評通り河野氏、あるいは岸田氏になったとしても、高市氏の健闘は古い日本の体質に一矢報いた形となり、ジェンダー後進国の日本を見直すいい機会になったのではないでしょうか。

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一昨日、東京市場が閉まった後、中国恒大集団が23日の債務は予定通り履行するとの報道から欧米夜間取引も反発し、昨日の欧米本市場も大きく反発しましたが、東京市場は2日間で900円ほど下落、テクニカル的にはトレンド転換を示唆するものは見られませんが、時に話題に上がる日経ダブルインバースの買い残は再び増加し、史上最高残高を更新しております。

昨年のコロナ暴落以来、騰落レシオが過熱したり、日経レバの空売りが広がり歴史的逆日歩が付いたり、今回日経ダブルインバースの買い残が急膨張したりとテクニカル的な悪いシグナルは、もともとアベノミクスの息切れ、感染者急増から菅政権のレームダック化、今回の恒大集団の破綻危機など、現象として起きる悪材料に反応して出ておりますが、その都度株価は抵抗力を付けて、更に上値を試します。これが常に当欄で唱えている「不安の崖をよじ登る」相場ではないでしょうか。

コロナパンデミック以降、チャート上に今まで出てきた悪材料を時系列に並べてみると、この相場格言が本当に的を得ていることがはっきりと示されております。

相場は常に正直です。どんな偉い先生よりも的確にその時々の時世を織り込んで行きます。地合いに応じ3日で済んだり、1週間、1ヶ月かかるケースもありますが、今回の恒大集団の債務問題も、現在の中国の内政状況、世界の金融システムの強さ、などあらゆる事象を鑑みたうえで、リーマンショックのようにはならないとジャッジしているのではないでしょうか。

さて、昨日の米国FOMCですが極めて予定通りの結果で、11月テーパリング開始が示唆され、パウエルFRB議長が記者会見で「資産購入縮小の時期とペースは、より厳格なテストに従って判断する利上げの時期についての直接的シグナルではない」と述べ、利上げには慎重に臨む姿勢を強調しました。

FRBは極めてマーケットフレンドリーです。長期金利も低下し更に米国市場は上値を伸ばすでしょう。さて次は東京市場に期待です。

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8月に底入れした東京市場は日経平均、TOPIX、ともに底入れ後僅か3週間で30数年ぶりの高値更新となっておりますが、投資主体別売買動向から察しますところ、買い方は外人投資家、売り方は個人投資家でることが直近の傾向として見えてまいります。

　9月に入り、個人投資家が1兆円強売り越しておりますが、対してあまり個人が参加していない先物市場を加えると、外人投資家の買い越し額は2兆円を上回り、実に10カ月ぶりに大きい額となります。これだけの金額が買ってきている訳ですから、日経ダブルインバースの買い残膨張、高水準の空売り比率を尺度としている売り目線の方は十分ご注意いただきたいと存じます。

　そしてこの日経ダブルインバースの買い残は、9月3日と10日の発表で爆発的に膨張しておりますので、昨日の急落でも回転は効いておりません。買い残でも売り残でも膨張した節目で株価は一時止まることが多いので、本日以降の行方次第であります。

　その行方を左右する中国の恒大集団ですが、第二のリーマンショックとの危惧を唱える向きもありますが、仮に破綻したとしても取引している投資家、金融機関は中国国内に限定されますので、日本を含め欧米などに直接的影響は軽微であると思われます。

　無論、恒大集団に純投資しているファンドは存在し、日本でもGPIFが幾ばくか投資しておりますが、金融システムに影響の出るような金額ではありません。ただ、中国国内ではこの処理をどうするか、場合によっては今後尾を引く問題になる可能性はあると思われます。

　習近平主席の唱える「共同富裕」に沿えば、金持ち優遇と捉えられる資金援助はしにくいですし、かといってGDPの2％、33兆円に及ぶ不良債権を放置し、来年早々の北京オリンピック前の経済失速は避けたいのが本音です。政治と経済を考慮し、今後中国市場は要注意です。

益々東京市場に資金が集まり易くなって来そうです。

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　さて、いよいよ総裁選ですが、四氏揃いました。幸か不幸か今回はフルスペックの総裁選となりましたので、誰かが最初から過半数は難しく、決選投票にもつれ込むと推察されますが、どの候補も疲弊した経済回復へ補正予算を提唱しておりますので、スタートダッシュ数カ月ぐらいは誰がなっても変わりなく株式市場には好影響かと思われます。

　ただ、党内基盤が落ち着き、既にゼロコロナはないことが認識され、経済が回り始めると必ず出てくるのが増税です。これは四候補すべてに共通しますが、筆者の感覚では、もともと河野氏、岸田氏は緊縮派、高市氏はアベノミクス継承ですから、本来は緊縮派ではないと思われます。物価安定目標2％達成までは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結と明言しておりますので、市場関係者の受けはいいですね。

　2012年暮れから始まったアベノミクスは当初リフレ派の浜田教授を筆頭ブレーンに迎え、外人投資家からの評価も高かったのですが、森友、加計や桜、横暴な昭恵夫人などの問題から、財務省に頭が上がらなくなり結局最後は失速、外人投資家からは見切られる結果となりました。

　また、岸田氏の格差是正の分配重視の政策は疑問です。中国が推し進めている「共同富裕」政策と重なって見えてしまうのですが、アリババ、テンセントに代表される中国のトップ企業が、世界の時価総額ランキングから脱落しているところからも、創造性を持ち突破力を兼ねそろえる成長企業が育ちにくくなると思います。

　それ以前に、日本はジニ係数を見ても先進国でそれほど格差は拡大していないと思われます。話題のピケティの資本論での格差拡大が危惧されましたが、資本の有る無しで株式市場が槍玉に上がりますが、日本で一番株式を保有しているのは年金（GPIF）です。株が上がれば国民の年金資産が増えます。

　変わって河野氏は申し上げました通り財政緊縮派であることが一番の難点です。また目玉政策の環境戦略を出すも、既に金融所得課税も口にしておりますので、世代交代で人気は高いのですが株式市場にとっては少々疑問です。

　書き切れませんが、更に各候補の細かい政策、規模等を吟味してまいります。

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　昨日、騰落レシオは134.31Pまで低下してきました。120P以上は過熱状態と言われておりますので、まだまだ整理未了であることは変わりませんが、先々週から180度転換した現在の東京市場は、TOPIXも日経平均も三十何年ぶりの高値、値上がり状況も三十何年ぶりの連騰記録と記録ずくめであります。

　どうも傾向として単純にこの相場をいつものことと甘く見ている投資家層も多いようです。昨日、一昨日と弊社にご連絡をいただいた投資家の方もそうであり、この騰落レシオを重視するのは理解できますが、相場は複合要因で動きます。普段の過熱状況を更に上回るまでの買いエネルギーは年に一回あればいい方で、その背景を把握しておかないと、本意とは真逆になってしまいます。

　直近当欄でもお話しした日経ダブルインバースの買い残が更に膨れ、ここ10年来最高の水準まで膨張しており、個人投資家の徹底した逆張り戦略と思われますが、騰落レシオの急騰を追随するように動いております。

　因みに前回日経ダブルインバースの買い残が、今回と同じように歴史的水準まで膨張したのが昨年の7、8月です。そして昨年の8月以降東京市場は騰落レシオだけが下落し日経平均は日柄整理のみのじり高を続け、11月から本格上昇となり翌年2月（3万714円）まで走りました。

さて、この時の投資主体別売買動向はどうだったか、急騰を始めた11、12月の二ヶ月間で外人投資家は2兆351億円の買い越し、個人投資家は2兆2037億円の売り越しとハッキリ別れました。

では今回の投資主体別売買動向を探ると、潮目が変わった9月の第1、2週の

二週間で外人投資家は6679憶円の買い越し、個人投資家は1兆722億円の売り越し、ここでもはっきりと真逆な売買動向となりました。

まさに歴史は繰り返す。年に一回あるかないかの騰落レシオの推移、急膨張の日経ダブルインバースの買い残、真逆の売買動向、複合要因を整理、分析するとこの先が見えてくるのではないでしょうか。

　買い銘柄にお悩みの方は、お気軽に弊社03-3868-2801までお気軽にどうぞ。 

　昨日、騰落レシオの調整は大歓迎と当欄で申し上げましたが、先物の整理局面から個別物色の展開が面白くなるということであり、東京市場が7、8月のような下げになるとの意味ではございません。

　しかしながら、一昨日ご連絡いただいた個人投資家の方から再びお電話をいただき「やっぱり下がったじゃねえか、俺の予想通りだ」と喜んでいる様子、そこで、この投資家の方は売り屋さんなのかと尋ねればそうでもなく、結局この相場に乗り遅れた買い方で、買いたい弱気を唱えておられるようでした。

　騰落レシオは参考になる指標なので、昨日の続きで1、2年に一回しか来ない超過熱ポイントからの具体的な動きについて、昨年6月の150ポイント超えの過熱した状態から日経平均がどう調整したかその経緯をご説明申し上げました。

　騰落レシオ150.78ポイントを付けた日、昨年6月2日の日経平均の終値が2万2325円、騰落レシオはそれから調整に入り、その後の最も安い水準が7月10日に売られ過ぎゾーンの極みとなる70.61ポイントまで調整いたしました。

　さぞ日経平均も下げたであろうと思われますが、その日の日経平均の終値は2万2290円、僅か35円の下げで、騰落レシオは再び買いゾーンであります。昨日も申し上げましたが大きな方向性とともに大きな資金が動くと、「押し目買いに押し目なし」の展開となります。

　因みにその後の騰落レシオの推移は再び9月28日に132.75ポイントまで上昇し、その日の日経平均の終値は2万3511円、その後騰落レシオは下落し11月4日に78.78ポイント、同終値は2万3695円、日経平均は逆に上昇しております。

結局騰落レシオは150ポイントから70ポイントと大きく調整を入れましたが、日経平均は少しずつ下値を切り上げ、振れ幅は1400円ほどの単なる日柄整理です。そして11月4日を最後に日経平均は急騰し、翌年2月の31年ぶりの3万円乗せを示現してまいります。

昨日も日経平均は下げましたが、傍ら個別には新しく動意付いて来ている銘柄が多数出現しております。SQ後も買いの資金は滞留しているようです。

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　昨日騰落レシオの調整は大歓迎と申しましたところ、早速一般投資家の方からご質問をいただき、「それじゃあ日経平均は調整するんだよな！？そうだよな普通じゃこんなのありえないよ。俺も下げると思うよ。」とのご意見を頂戴いたしました。

　その方も騰落レシオについてはご存じで、80ポイント以下は割安で、120ポイント以上は割高と、セオリー通りのことを申しておりましたので、過去のちょっとした記録をご披露いたしました。

　騰落レシオは相場の過熱感を計るのにとても重宝な尺度ですが、昨日は149.06ポイントです。まさに超過熱の状況であり、とても買いには入り辛いところでありますが、では過去の騰落レシオが150ポイントを上回る状況がどのくらいあり、その後株価はどうなったか。

　10年ほど遡ると2010年4月5日153.28P、2010年11月8日158.27P、ただこの間は全く経済音痴の民主党政権ですから騰落レシオが上がっても下がっても株価はほとんど低迷したおりました。

　しかし、再び自民党が政権を取った後は2012年12月19日164.52P、2013年3月10日152.16P、2014年1月24日164.09P,2016年11月15日165.56P、2017年3月24日164.60P、2020年6月2日150.80、おそらく現在の騰落レシオも150Pを超えてくると思われますが、ここに記載した水準まで上がり、その時点で日経平均が目先天井を打った過去はございません。

　何が言いたいかと申しますと、120Pや130Pの中途半端なエネルギーでの目先天井はあっても、150P以上の水準まで伸ばす壮大な買いエネルギーがあると、そう簡単には終わらないということです。

　直近の2020年6月の騰落レシオ高騰でも、その後日経平均は天井を付けるどころかコツコツと下値を切り上げ、その間騰落レシオは適度に調整を入れ、11月から強烈な上昇波動に入りました。「買い辛い相場はよく上がる」の相場格言がありますが、まさにその展開となってまいりました。

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　過熱する騰落レシオのお話はさせていただきましたが、昨日の日経平均もその辺りを考慮して朝方は150円安まで売られ整理に入ると思いきや、そこそこ垂れるとすかさず押し目買いが入り、引け際米国夜間取引で３指数が反発すると更に買いの手が広がり、結局日経平均、TOPIXともに高値引け、騰落レシオは更に過熱し144.37で引けました。

　昨日も申し上げましたが、外人投資家の動向が180度変わってきております。9月に入り、第一週は3669億円を買い越し、個人が4917億円の売り越し。これを象徴するように、空売り比率は先週末再び44.6％にまで上昇しております。

　加えて日経平均が下がれば逆に儲かるETFとして、日経ダブルインバースの買い残がここ2週間で急増しております。恐らくこのETFは2月の日経平均3万円乗せの近辺から高水準で推移しておりましたが、8月の新安値に向けて利益を上げ、今回の再び3万円を上回る急騰で二匹目のドジョウを狙ってきたのでしょう。

　しかしながら今回は、8月までとは国内情勢が180度変わってきており、値惚れからの二匹目狙いは厳しいかと存じます。長い投資経験から申し上げますと、売り目線で相場を捉えている投資家は、株価の戻りを売ることはできても、底打ちを買えません。

　またヘッジファンドのようなロングショート戦略を駆使することも事実上難しいと思いますので、売りで稼いだ投資家はこの底入れをだましと判断しがちです。昨年の11月にも同じよう現象がありましたが、外人投資家の大きな資金移動があった以上は、この流れに逆らうべきではないと思われます。

　日経平均は、TOPIX、JASDAQ、を追って近々2月の高値を取ると思われ、騰落レシオも150ぐらいまで行くでしょう。しかしながら、昨日申し上げた通り太い資金が買いに回ったことで、その後の騰落レシオ調整下は個別銘柄の出番です。個人投資家には予想以上のパフォーマンスを届けてくれるものと存じます。

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   株式市場とは全く一寸先は闇と申しますが、逆もまた真なりで一夜にして逆転、何が功を奏するかわからないと、今回ほど当てはまるパターンもそうそうありません。

　連日新高値を更新する米国市場を羨望の眼差しで眺め、戻っちゃ売られ、戻っちゃ売られの繰り返し、日経平均、東証マザーズに至っては完全な下降トレンド、健闘するTOPIX、ジャスダックが横ばいの状況が続きました。

　それが感染状況に改善の芽が出て、より鮮明になった9月に入るや否や外人投資家の売買動向に変化が見られ、先々週末の突然の菅首相の総裁選不出馬のニュースで一気に加速し、9月第一週には現物、先物合わせ8000億円ほどの買い越しとなり、これから発表になる先週の売買動向も恐らく大きな買い越しとなっているものと思われます。

　無論、騰落レシオは8月20日の76.33から3週間で139.08まで上昇しており、昨年6月以来の過熱ぶりでありますから、現在主力となっている上昇銘柄に追随するのはどうかと思われますが、昨年6月2日に150.78を記録した後、騰落レシオ自体は3カ月ぐらい冷やされましたが、個別銘柄は結構良いパフォーマンスを届けてくれました。

　ここまで立ち合い日数9日間で2600円上昇しておりますが、バリュエーションではやっとPER14倍です。もともと第一四半期の決算だって7割の企業が上方修正しても動かなかった株価が、業績を追い始めた訳ですから、東京市場は適度な調整を入れながらも、これからが個人投資家にとっては旨味が増すところと思われます。

　先週、日経新聞掲載の売り方の買い戻しはそうそう進んでいないとの記事を紹介いたしましたが、先週金曜日にはその空売り比率は再び44％台に乗せておりました。

まだまだ、東京市場を悲観的に見ている投資家は多いようです。これから年末に向けて踏み上げも交えて市場環境は買い方有利に進み、3万2000円から3000円近辺が狙えそうであります。乞うご期待！

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　一昨日、我が家人が「そういえばガースーの顔色変わったね。特に目の色が変わったね。」と申しておりまして、筆者は全く気が付きませんでしたが言われてじっくり見ると、なるほど言われてみればの感がいたしました。

　弊社のお客様に同じ問を掛けて見ると、概ね女性のお客様は「そう思うよ」と仰られます。傍ら男性のお客様は「そうか？あんまり変わらないんじゃないの」と素っ気ない返答、やはり女性は見るところが違うなと感心しました。

　当欄でも指摘しましたが、まずこんな時期に誰が総理大臣になっても同じ結果だったでしょう。前首相のようにやったものをやってないと平然と言い切れる良い意味での胆力、悪く言えば図々しさがなければリーダーは務まらなかったということです。

　菅総理、真面目だったんですね！選挙一つとっても9月総選挙で10月に総裁選なんてとんでもない奇策まで飛び出して、裏の勢力が試行錯誤していることをそのまま言ってみたりと、少々気の毒でした。

　しかしながらその菅総理のおかげで株式市場は一転強気モードですが、ここまで上昇してきた東京市場も未だ買いに分がありとの記事が、昨日日経新聞でも取り上げられておりました。

　まずは単純に空売り比率が依然高水準。更に本日株価指数先物とオプションの特別清算日（SQ）で持ち高維持のため、中には12月物へのロールオーバーが行われ、9月を挟むので配当分考慮して理論株価を求めると、12月物と9月物の価格差は普通同程度になるのですが、そこの価格差が存在すると限月間スプレッドからまた売りが入る仕組みで、現状12月物を俯瞰すると売り持ち高が解消したとは言えないと締めくくっております。

　更に、一昨日東証1部の値上がり銘柄は全体の73％で、SQ前に値嵩株に資金が吸い上げられるのはいつものことですが、これは明らかに値がさ株以外にも物色対象が広がっていることであり、内外の中長期資金が躍動し始めたのかもしれません。

　バリュエーションは超が付くほど割安ですが、何を買ってもいい訳ではありません。来週からは8月好決算を発表しながらも、軟地合いから評価外だったものにも物色に手が向かいそうです。

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　昨日、東京市場はやっと健康体温に戻ってきましたと申し上げましたが、少々過熱ですね、日経平均は昨年11月以来の7連騰を、TOPIXに至っては8連騰を記録しました。

　今回は9月のメガSQを前にしての急騰で、中国市場で大きなアゲンストの風を受けているソフトバンクグループの売買代金の多さを見れば、先物市場の凄まじいばかりの買い戻しエネルギーを感じとれます。

　菅総理はそのリーダーシップの欠如から予想外の低支持率に陥り、総選挙に向けての危機を招き、上場企業が予想以上に奮闘し日本経済を支える中で、自ら株式市場の重しとなってしまいましたが、最後にこのタイミングでビッグサプライズを提供してくれました。

　これは決して菅総理を罵倒するものではありません。筆者は一昨日も申し上げましたが、菅総理の功績を評価しております。ただ、時期の問題と、リーダーとしての確固たるアピール力に欠けていたことは、どうとも繕えませんでした。

　相場とは現金なのもで、こうなって来ると強気が増え日経平均の上値目処が語られますが、昨日バリュエーションについて触れましたが、現在PER13.7倍、PBR1.25倍、米国はPER21.4倍、PBR4.91倍、世界で見るとMSCIベースでPER18.6倍、PBR3.14倍だそうです。

　どこの尺度を当てはめても割安です。更に先物市場はメガSQが目前での突発事項で外人投資家も急な買い戻し対応を迫られましたが、SQ通過後は現物市場で冷静に物色対象を絞り込んでくるのではないでしょうか。

　一昨日のTOPIXに続き、JASDAQも新高値を更新してきておりますが、確実に現物買いも動いているようです。米国市場がダウだけでなく、S＆P500、NASDAQ、が交互に高値を更新しているように、東京市場でもそのような展開が予想され、本格的に欧米市場を追いかけるものと思われます。

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東京市場の体温が大分上がってまいりました。欧米市場が新高値を更新する状況の中で、日経平均と東証マザーズに至ってはお盆明けに、逆に新安値を覗きに行くという、こちらは新型コロナウィルス感染による高熱とは逆に低体温症に悩まされました。

　PER11倍台、PBR1.1倍台ですから、如何にTOPIX、JASDAQ、は値持ちがいいとはいえ、どうしても投資マインドは下がりますし、日経平均の簿価で動いているファンド系の資金も動き辛くなります。

　しかしながら、株式市場一寸先は闇と申しますが、逆に何が功を奏するかもわかりません。一国のトップの辞任で一夜にして方向が変わり、今度は大幅上昇からTOPIXが30年ぶりの高値を更新しております。

　勿論政治の急変とともに、もう一つの懸念材料の新型コロナウィルス感染者数も「実行再生産数」が感染拡大の目安である１を下回ってきており、ピークアウト感も重なったことからも株価急騰の助けとなりました。

それまで先物市場での売り残が結構溜まっておりましたのでメガSQを前に、まずは外人の資金が買戻しに動きましたから、この瞬間湯沸かし機的日経平均のお祭りも目先は今週がいいところと思われますが、今回はそう簡単には東京市場から逃げないと考えられます。

　また米国に目をやりますと、先週の雇用統計が予想以上に悪い数値となり、雇用情勢を最大の注目点としているFRBも、ジャクソンホール会議で唱えたテーパリング時期の修正も視野に入れざるを得ないところではないでしょうか。

　従って、再び株式市場に資金が集まり易くなってきており、特に現在の水準でもPER13倍台、PBR1.3倍台と出遅れている東京市場で、今週流入した買いの資金はSQ後も留まると思われます。

　米国並みのバリュエーションで試算すると4万円も視野に入りますが、欧州の主要企業で構成するストックス600のPER16倍台で試算しても3万5000円です。SQ後東京市場に留まる資金の行方が楽しみになってまいりました。

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　先週末の突然の菅総理総裁選不出馬により、かなり自民党内が慌ただしくなってきております。もともとこんな難しい時代に総理大臣になってしまったことが因果か、数々の功績を残しているにもかかわらず支持率が低迷してしまいました。

　小泉環境大臣が「こんなに仕事をした内閣はない」と涙ながらに語っておりましたが、庶民の生活とはもはや切り離せない携帯電話の料金だって菅総理が下げましたし、河野ワクチン担当相の反対を押し切って1日100万回を実行したのも菅総理です。

大阪府の吉村知事も、「菅総理の7月までに高齢者の接種を終えるという大号令がなかったら、今のデルタ株で計り知れない被害が出ていた」と菅総理を評価しておりますが、ほかにも今回発足のデジタル庁だって菅総理の功績です。

　これだけ実績を残しているにもかかわらずの支持率低迷は、その愚直なイメージゆえのアピール力の欠如か、この苦難な状況下、もともと自民党全体に危機管理能力がないか、欧米諸国のリーダーと比較すると菅氏はトップではなく、やはり参謀的なポジションが適役だったのでと思われます。

　新総理総裁には未だ駒が出揃っておりませんが、菅総理の不出馬は各候補戦略転換を迫られているようです。今回はフルスペックの選挙になりますので、各専門家の方々の予想も結構分かれております。

　各候補経済浮揚のための対策を練っているようですが、どうも緊縮派が多いですね。名が挙がっているところでは岸田氏、この方は多少経済が落ち着くとすぐ増税に走りそうですし、石破氏も同様です。どうしても日本のトップ官庁である財務省寄りであります。

そこへ行くと、確率はやや劣勢ですが先日も申し上げました高市氏、この方は政策の中で財政は勿論ですが、更にプライマリーバランスの棚上げを提唱しております。因みに弊社もその意見には大賛成ですが、持続的成長を維持するにはここまで踏み込んだ政策が必要かと存じます。

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　先週金曜日、ザラ場中突然のニュースが流れました。菅総理がコロナ対策に全身全霊を注ぐため、自民党総裁選挙には立候補しないとの報道が流れました。それまで時期が来れば立たせてもらうとの発言をしておりましたので、ちょっとしたサプライズニュースでした。

　それを受け、東京市場は500円高の急伸であり、大きく好感しております。ここのところ東京市場の頭を押さえていた要因は一つには新型コロナウィルスの感染動向であり、依然として水準は高く、安心できるレベルではありませんが、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数が鈍化してきております。

　更にもう一つの大きな要因が菅政権の支持率の低さです。この支持率で10月21日衆院議員任期満了が近づく中で総選挙に突入すれば、自民党は相当議席数を減らす危機感があり、特に当選回数の少ない議員にとっては死活問題でありましたが、菅総理辞任により新しい総裁の下、総選挙となる訳で自民党にとっては起死回生の一大事であります。

　さてこの一件を受けて株式市場は解散・総選挙は買いという株式アノマリーが生きてまいります。過去の経験則で、衆院解散日から投票日にかけて株式市場は上昇するというパターンです。更に今回は内閣への支持率の低空飛行から、現状立候補を表明している候補者も皆大胆な経済対策を唱えており、これも選挙戦には追い風となりそうです。

企業業績は好調でありながら、株式市場の頭を押さえていた二つの要因に改善の芽が出た以上、当欄で再三指摘の通り東京市場はこれから欧米市場を追いかけ上昇して行くものと思われます。

新総裁については先のことで、予想などは各マスコミ等に任せますが、菅総理については筆者の個人的意見としては、こんなパンデミックの中誰がやっても批判されたと思いますが、アピール力少々欠ける愚直な総理として頑張られたと思います。

小泉進次郎氏が「こんなに仕事をした内閣はない」と言って、涙を流されたのは印象的で嘘はないと思います。

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　東京市場の近況も大分下値の堅さが見られるようになってまいりました。日経平均は3日続伸、TOPIX、JASDAQは4日続伸、東証マザーズは昨日一服するも前日まで3日続伸とお盆明けの週を底値に、明らかに潮目は変ってきているようです。

　株価指数のチャートを眺めていると皆様方も気付かれているかと思いますが、日経平均と東証マザーズは似たチャートであり、TOPIXとJASDAQが似たチャートとなっております。日経平均は先物を通じ値嵩株が動かしますし、東証マザーズも先物があり、時価総額の大きいメルカリなどが指数に大きく影響します。

　日経平均も東証マザーズも8月の第3週が底であり、動きが変わっておりますがテクニカル的には一目均衡表の雲にやっと到達したところであり、まだ騙しがあっても不思議ではありませんが、そこへ行くとTOPIXとJASDAQは逆にこの雲を明確に下回ることなく、高値を更新できる位置におります。

　これは先物ではなく、現物市場で個別銘柄に押し目買いに入れている媒体があることを示唆しているものと思われます。お盆明けと言えば感染者は東京都で1日1万人に上るのではないかと危惧された最悪に時期で、しかも選挙を前にして菅政権の支持率は危険水域といいとこなしでありました。

　8月の日経新聞で国内銀行の預金から貸出金を差し引いた預貸ギャップが6月で330兆円、昨年のコロナショック以降70兆円も増えているとの記事がありましたが、個人も企業も預金をため込み、この金額は拡大する一方のようです。

　全部が設備投資や消費に回る訳でもなく、このような資金が国内の機関投資家の個別銘柄への押し目買いに向かっているものと思われ、日経平均ではなくTOPIX、JASDAQの底堅さに表れているようです。

　これから秋に向けて、感染者のピークアウト感は出つつありますが、政治の混迷の落としどころもそう遠くありません。自民党からの政権交代は考えづらいですが、自民党内でのガラガラポンはありそうで、株式市場にとっては好材料になると思われます。

　これらの待機資金はこの秋を見据えての押し目買いでしょう。

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　昨年から菅政権の目玉政策として掲げられていた「デジタル庁」が昨日発足いたしました。

悪名高き縦割り行政で、今まで各省庁、各自治体とも縦割りのバラバラな規格でデジタル化を進めた結果、統一した社会基盤としての体を成さず、今回のコロナ禍でのワクチン接種一つとっても、担当大臣がどこの自治体に、どれだけのワクチンが配布されているが、タイムリーに把握できないというガラパゴス化甚だしい形態となっておりました。

　無論そんな状況ですから、マイナンバーカードが運転免許証や健康保険証と連携できていない有様で、身分を証明するのにも1枚で良いものを、2枚も3枚も重ねて提出を求められるという煩わしさを経験したことは何度もあります。これだって総務省、国土交通省、厚生労働省のシステムが連携されていれば、何処でも1枚で済むはずなのですが…。

　菅首相曰く、この縦割り行政を打破し横の連携を体系化し、社会基盤としての

デジタルデータを共有活用できる体制を作り上げ、先進国の中で特に遅れている日本のデジタル化を推進し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を成し遂げると掲げており、すべての行政手続きがスマートフォン一つでできる社会にすると語っております。

　スタートに当たって、事務方トップである「デジタル監」に一橋大学名誉教授である石倉洋子氏が決まったのが発足1週間前というのは気掛かり材料もありますが、かなり大きな取り組みですので、今後はテーマとしても株式市場を賑わせてくれるものと思われます。

　DX関連銘柄は昨年から事あるごとに注目されてまいりましたが、掛け声ばかりではなく実際の形となりスタートしたことで株式市場も「NTTデータ」「NRI」

など主力銘柄が物色され始めておりますが、各自治体のシステムに強みを持つ値動きの軽い個人投資家好みの銘柄も今後物色されてまいります。

　テーマ的にも更に広がりを見せてきた東京市場ですが、今後ホットマネー（ヘッジファンド）による個別銘柄の値幅取りが楽しみになってまいりました。

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　既に1年半にも及ぶ今回の新型コロナウィルスによるパンデミックで、我が国上層部の方々（上級国民）は何を学んだのでしょうか。ダイヤモンドプリンセス号から始まったコロナ感染、最初は初めての経験で戸惑ったかもしれませんが、学者先生の意見を取り入れながらも政治優先で一通り処理し、挙句に下船する乗客を公共交通機関で帰宅させるという結末。

また、当初中国武漢から始まった新型コロナウィルスに、台湾はいち早く渡航禁止を実施し初期感染を阻止しましたが、片や日本は中国習近平国家主席の国賓来日に忖度し、震源地武漢からの観光客を簡単に受け入れ、その後感染拡大を招きました。

　それでも震源地中国では急遽突貫工事で野戦病院を建設し、1000人単位で感染者を受け入れ、廊下にまで溢れる入院患者に、どこか他人事のように扱っていたのはマスコミを含め、この政治家たる上層部の人間です。おそらく日本ではありえない、ぐらいにしか考えておりませんで、それが1年半たった今になり、やれ野戦病院だ、酸素ステーションだと騒いでいる始末です。

　非常事態宣言を乱発すれば治まるとでも思っていたのでしょうか、この非常事態に何一つ国民のための法律改正も行っておりません。話は飛びますが、今回のタリバンによるアフガニスタン、カブール陥落でも日本大使館の外交官（上級国民）12名は、いの一番に英国の飛行機で退避したそうです。

　現地の協力者にしてみれば、日本人個人は非常に暖かいフレンドリーは人種でも、政治は冷たく最悪と思われているのではないでしょうか。

　そのくせ、政治家の先生方はいざ選挙となり自分のこととなると、今回のコロナ禍、並びに危機に直面しているアフガニスタンでの愚行とは全く別人のように、深謀遠慮に行動されます。

　今回総裁選が決まりましたが、各政治家の先生は菅総理に限らず、皆様智慧と行動力を発揮し、総裁選の先の衆議院選挙までしっかり踏まえて戦略を立てておられます。この力をなぜ我々国民のために使ってくれないのでしょうか。

　愚痴っぽくなりましたが、うっぷん晴らしに我々は潮目の変わった小型株で儲けてまいりましょう。

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