昨日の日経平均は180円の配当落ち分を考慮しても先週の連休明けの下落を上回る下げとなり、慌てた投資家も多かったと思われますが、様々な要因が重なりましたね。
米国のFOMCではテーパリングの年内開始は市場予想通りでしたが、パウエルFRB議長が記者会見でテーパリングは来年半ばで終えるとの見解を示し、縮小ペースが速いと市場に受け止められ、更に、利上げ開始時期が2023年から2022年に前倒しされたことで、全体タカ派的と捉えられました。
更に、米国の債務上限問題でイエレン財務長官が、議会が債務上限の引き上げや一時停止で合意できなければ、来月18日にも政府の資金が枯渇する恐れがあり、その場合米国はデフォルト（債務不履行）に陥り、金融危機に発展すると警告しました。
また、欧州では天然ガスの高騰、英国のガソリン不足の混乱、中国の電力供給制限による操業停止、サプライチェーンの混乱など、別のインフレ懸念も重なっております。
また電力問題も抱える中国ですが、破綻危機にある恒大集団は23日の39億円の利払いは履行しましたが、ドル建ての84億円の利払いは1ヶ月の猶予期間入りとしました。中国は10月1日から国慶節の7連休となることから、人々が動きやすいときは荒れないようにとの国の意向が反映されているようです。
ただ、ドル建て債務の一部を1ヶ月猶予はしたものの、その他の債務を含めれば年内に688億円の期日がある訳ですから、まだまだ紆余曲折はありそうです。
いろいろな材料が重なったことで、日本のビッグイベント自民党総裁選挙が霞んでしまいましたが、岸田前政調会長に決まったことで、昨日も申し上げました通り、内需個別銘柄は敏感に材料を織り込み始め、日経平均ほど悪くありません。
「歴史は繰り返す」、騰落レシオも18ポイント下がり、昨年の6月以降の全体を冷やしながら内需個別銘柄が元気という時期と同じように、個人投資家にとってはありがたい相場になりそうです。
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