中国恒大集団の23日の人民元建ての債務が履行されたことで、世界経済にはひとまず安心感が台頭し、先週末の各国の株式市場は大幅に反発しており、当の恒大集団の株価も香港市場で一時30％まで上昇する株価展開となりました。
ただ、中国当局もこの恒大集団の処理には相当頭を悩ませているのではないでしょうか。中国国内では最大限にまで拡大してしまった格差により、常に不満を抱える大多数による暴動騒ぎは、地方都市では報道されないだけで毎日数百にも及んでいるようです。
今年は中国共産党建国100周年の記念の年であること、このパンデミックの中で行われた東京オリンピックの海外からの評価が非常に高かったことで、迫る北京オリンピックへのプレッシャーは相当大きいこと、更に来年の共産党大会で習近平国家主席は三期目を狙っていることなどから、この時期に経済混乱は絶対に起こせないと思われます。
「共同富裕」という政策を掲げながら、あからさまに巨大企業を助けることもできませんし、かといって恒大集団の他にも、広州富力地産、華夏幸福基業、シン苑置業など格付け機関から散々格下げされている危ない企業が続いている状況も放置できません。
結局は事業を切り売りし、残った債務は国営企業に移しそこに共産党の資金を投入されるという案が有力のようでありますが、ドル建ての債務はこれから履行時期を迎えるようなので、しばらくは尾ひれはひれ付きそうです。
さて東京市場は強い展開です。総裁選真っ盛りですが、株式市場としては高市氏を歓迎する関係者が多いですが、仮に下馬評通り河野氏、あるいは岸田氏になったとしても、高市氏の健闘は古い日本の体質に一矢報いた形となり、ジェンダー後進国の日本を見直すいい機会になったのではないでしょうか。
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