昨年から菅政権の目玉政策として掲げられていた「デジタル庁」が昨日発足いたしました。
悪名高き縦割り行政で、今まで各省庁、各自治体とも縦割りのバラバラな規格でデジタル化を進めた結果、統一した社会基盤としての体を成さず、今回のコロナ禍でのワクチン接種一つとっても、担当大臣がどこの自治体に、どれだけのワクチンが配布されているが、タイムリーに把握できないというガラパゴス化甚だしい形態となっておりました。
無論そんな状況ですから、マイナンバーカードが運転免許証や健康保険証と連携できていない有様で、身分を証明するのにも1枚で良いものを、2枚も3枚も重ねて提出を求められるという煩わしさを経験したことは何度もあります。これだって総務省、国土交通省、厚生労働省のシステムが連携されていれば、何処でも1枚で済むはずなのですが…。
菅首相曰く、この縦割り行政を打破し横の連携を体系化し、社会基盤としての
デジタルデータを共有活用できる体制を作り上げ、先進国の中で特に遅れている日本のデジタル化を推進し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を成し遂げると掲げており、すべての行政手続きがスマートフォン一つでできる社会にすると語っております。
スタートに当たって、事務方トップである「デジタル監」に一橋大学名誉教授である石倉洋子氏が決まったのが発足1週間前というのは気掛かり材料もありますが、かなり大きな取り組みですので、今後はテーマとしても株式市場を賑わせてくれるものと思われます。
DX関連銘柄は昨年から事あるごとに注目されてまいりましたが、掛け声ばかりではなく実際の形となりスタートしたことで株式市場も「NTTデータ」「NRI」
など主力銘柄が物色され始めておりますが、各自治体のシステムに強みを持つ値動きの軽い個人投資家好みの銘柄も今後物色されてまいります。
テーマ的にも更に広がりを見せてきた東京市場ですが、今後ホットマネー（ヘッジファンド）による個別銘柄の値幅取りが楽しみになってまいりました。
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