2024年2月アーカイブ

米国市場では、FRBのボウマン理事が金利の現行水準が維持された状態でもインフレ率は低下するとの見解を示しつつも、利下げの開始を議論することは時期尚早と述べ、幾分タカ派のコメントとなりましたが市場への影響は限定的でありました。

米国市場ではダウに採用された「アマゾン」以外のマグニフィセント７は売りに押され、傍らNASDAQの堅調さが示す通り物色対象は広がりを見せており、小型株のラッセル2000の指数の上昇が際立っておりました。

この米国市場の流れは東京市場でも顕著に見られ、直近日本株上昇のけん引役であった半導体値嵩株は、既に2週間ほど高値を取れない展開となっております。恐らく月末接近で年金資金などのリバランスの売りも出ていると思われます。

それにしても日経平均は強いですね、3日続騰で連日史上最高値更新と報道されますが、多少のスピード違反はあっても恐れることもありませんし、昨日も指摘しておりますがバブルでもありません。

最も日経平均という指数自体にあまり意味はありませんし、より実態を反映するTOPIXはバブルの時の高値には未だ距離があります。

片手で数えられる代表的な値嵩株で日経平均の6、7割を動かしてしまう構造ですから、この指数が一服し、傍ら個別銘柄が動いて来ている状況は個人投資家にとっても大歓迎です。

昨日もグロース市場の強さが目立ちましたが、単純に日経平均、TOPIXの水準との比較はできませんが、如何せん随分と距離をおかれ、数周回遅れもいいところであります。

各調査機関によると、来期の業績見通しは大型株よりも中小型株に分があると伝えられておりますのでチャンスは益々拡大してまいります。

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米国市場では、ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門のまとめたデータがちょっとした話題となっております。「エヌビディア」の決算発表まで数週間に渡りハイテク株に資金をつぎ込んで来たヘッジファンドが、ここへ来て過去7カ月で最も早いペースで売却しているという内容です。

「エヌビディア」が決算を発表した22日を含め、4営業日連続で持ち高を減らし、ハイテク株の利益確定し、余剰資金を生活必需品など変動の少ない銘柄に振り向け、日用品メーカーはここ10週間で最大の買い越しとなったそうです。

昨日のウォーレン・バフェット氏の「カジノ的」発言も重なり、警戒感が台頭したものと思われますが、そこまで弱気にならなくとも目先の過熱感は冷やすところと思われます。

さて東京市場は、昨日寄り付き前からとある投資家の方から「このバブルは何時頃潰れるんだ？」、とのお電話をいただきましたが、そのお方も本当にバブルだとは思っていないようでした。

当然ですが、実態を無視した価格形成となればバブルを疑いますが、代表的な株価の尺度であるPER、PBRに照らし合わせてもまっとうな株価水準であります。

1989年のPERは60倍、PBRは5.6倍、1984年のプラザ合意以降米国は赤字解消のためのドル安政策を敢行し、その円高不況を防ぐための日本の金融緩和、内需喚起策からバブルが発症、建設、不動産に資金が流れました。ウオーターフロントに多少でも土地を持っていれば株価がべら棒に上昇するという、異常な株価形成でありました。

現状はPERが16倍強、PBRは1.5倍、バブルのバの字も見当たりません。そのお方も自分が買えていないし、持っている銘柄は上がらないし、で気を揉んでおられたのが本音のようです。丁寧にご説明し、早速中堅銘柄に乗っていただきましたが、早速上昇しておりますので、これからは好回転に繋がるものと存じます。

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米国市場では、ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが手元現金の水準が過去最高を更新したことが話題となっております。バフェット氏は「目を見張るような業績」を達成出来る有意義な案件がないとしております。

米国内外の株式市場の高騰に対しカジノ的であると警笛を鳴らし、バークシャーの現金保有高は昨年10?12月期に過去最高の1676億ドル（約25兆2000億円）に膨らみ、すぐに展開出来ないほどの資金を抱えるに至っております。

その傍ら、以前から保有する日本の商社株などは新たに買い増していることも報告され、価値を見いだせる所には惜しみない資金を投入する姿勢は健在のようです。

カジノ的と言及したのは「エヌビディア」を筆頭とした生成AI絡みの銘柄についてであると予想されますが、「エヌビディア」の100点満点の決算内容もさることながら、スピード調整は必要なところかと存じます。

さて東京市場は、そんなバフェット氏の発言を懸念したのか「エヌビディア」の上昇から連騰していた半導体株が一服し、その後物色対象が広がりを見せて来ております。

金融株など内需系の銘柄が物色され、グロース市場の大幅高が目立っておりました。外国人投資家から大手証券調査部に対する日本株の調査依頼は数多く来ているようですが、その内容も100兆円を超える資金から、100、200億円の小粒のファンドまで非常にバラエティーに富んでいるようです。

バブル時の高値を真っ当な尺度で更新して来た東京市場は新しいステージへと入りました。出遅れていた資金も、出遅れている銘柄の発掘に向かいますし、トレンドフォローの資金も益々東京市場に集まります。

再三指摘の通り、個人投資家は見る銘柄と買う銘柄を分けて臨んでいただければと思います。物色対象の広がりは更なるチャンス到来です。

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 1929年ニューヨークのウォール街で米国市場は大暴落、それから高値を回復するまで25年の歳月を費やしましたが、日本では1989年の高値3万8915円から稚拙な金融政策も手伝い、失われた30年というデフレ経済に陥り今回の高値奪還まで34年という歳月がかかりました。

その間、日経平均採用銘柄の入れ替えもあり、平均を表す指数では歪んでいることも承知しており、既に時価総額では934兆円とバブル時の倍になっていることを考慮すれば、数字にあまり意味がないと思われますが、やはり34年ぶりに超えれば感慨深いものがあります。

既に証券業界でも、ましてやマスメディアでもバブルの高値をリアルに経験している人間の方が少数派となっており、時間の経過を感じますが、当時を知らないだけに現状をバブルと表現する報道も多く感じます。

またその傍ら、アナリストや専門家の間ではSNSを通じて日経平均の上値の修正が盛んです。YouTubeなどでの株式関連の投稿が明らかに激増しており、閲覧者の関心が非常に高まっていることが印象的です。

こうなると長い間デフレ下で、株は下がれば買いで上がれば売りの中身を掬う短期売買に慣らされて来た逆張りに徹する個人投資家には警戒感が見て取れます。常に高値掴みを警戒する投資手法なのですが…。

直近の相場は下手に利益確定すると、その後の押し目がなかなか買えずにその後の利益を逃すパターンが多く見られます。日経平均が高値を取ってもPER16倍強、バブル時は60倍で、現状は再三指摘しているまっとうな相場です。

出遅れているのは国内機関投資家だけではなく、裾野を広げた外国人投資家とて同じです。歴史的高値を抜けたことで青天井相場に付く莫大なブレイクアウト資金も動きます。益々楽しみですね。

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1929年ニューヨークのウォール街では町中に多くの靴磨きの少年がいました。当時の米大統領ジョン・F・ケネディの父親のジョセフ・P・ケネディがウォール街でその一人少年に靴を磨いてもらっていた際、その少年が立派な株のうんちく話を自信たっぷりに話したことに驚いたそうです。

株の話がこんな一般庶民の間にまで広がっていることに驚いたケネディは、暴落を予感しすべての株を売却したそうで、その後1929年10月暗黒の木曜日から株式市場は90％の大暴落となりました。

事の真偽は定かでないようですが、市場の過熱感を戒める話として有名で、新NISAで全く株式に縁のなかった資金が入って来ている現状に例えて、ここまで上昇した東京市場にバブルの警笛を鳴らす輩もおります。

株価形成の基本は企業業績、単純に株価が上昇してもEPSの後押しを得ながらの上昇でればそれはバブルでもなんでもありません。1929年の米国のEPSがどのくらいかは資料がありませんが、日本の1989年のバブル時は60倍で現在は16倍強です。

ある一つの現象面だけ見て判断することはナンセンスであると思われます。既に時価総額ではバブル時を軽く凌駕している現状では、3万8915円になんの意味もありませんが、話題としては感慨深いものがあります。　

原稿を書いている現状の時間帯では、注目の「エヌビディア」の決算内容は計れませんが、仮に好決算で出尽くし反応でも出れば、じっくり買い場を探せばよろしいかと存じます。

現在の東京市場は世界の運用担当者にとってラストリゾートです。欧米系の資金から北欧、更に直近ではオイルマネーが大挙して流入しているようです。日本企業の好業績は買い、日本企業の大改革は買いです。

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米国市場は「エヌビディア」の決算発表を控えていることから本日も小動きで、利益確定の売りも予想されますが、「エヌビディア」の半導体の生産をしている「TSMC」の月次の売り上げは好調な数値が報告されておりますので、好決算あることは間違いないと思われますが、そこは相場の世界、出尽くしも懸念されます。

昨年12月の決算も良いでしょうし、今年12月期の決算も良好な発表をすると思われますが、ここまで株価は上昇しておりますのでひとまず織り込んで、しばし調整モードとなるのかと思われます。

それでも株価が大天井を打つとは思えませんので、そこから押し目買いのタイミングを探る展開がしばらく続くかと存じます。

西側諸国の国家プロジェクトとなった、これからの生成AIの半導体需要を考えれば、逆に押し目を入れてくれる方がよろしいかと…。下手に予想以上の内容などが出て上放れるようなら、相場的には返って心配かと思われますが。

「エヌビディア」の決算による様子見は東京市場も同じですね、ここまで相場を牽引して来た半導体値嵩株は昨日一服となりましたが、25日線すらタッチしない辺りは、東京市場の押し目買い意欲の強さを感じます。

　ここのところ日々報告される日経平均のPERは、30何年ぶりの高値と日々伝えられているなかでも、毎日16倍第前半で推移しております。先週2300円台に乗せた日経平均のEPSは決算が進むと同時に更に増えているからであり、再三指摘の通り真っ当な株高です。

　従って多少高バリュエーションな値嵩株を否定もしませんが、敢えて買い辛い中で

見ている株としております。決算が終わったことで出遅れの中小型株に、昨日も資金が動いており、個人が攻めるべきはこちらかと心得ます。

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米国市場では、先に発表された強い消費者物価指数（CPI）の数値から長期金利の高原状態が続き、更に予想を上回る生産者物価指数（PPI）の発表が追い打ちとなり、先週のダウ、NASDAQ、S＆P500は軟調な展開でありました。

でもどうでしょうか、先週1週間を通してそれでも多少の調整としか思えません。その間昨日もお話申し上げました通り、物色対象の広がりが米国市場で報告されております。バリュエーションからは過熱感は否めませんで、調整を待つ声が多く聞こえますが…。

先週末の米国安からシカゴ日経平均先物も200円程売られておりましたが、昨日軟調に始まった東京市場は、引けにかけては押し目買いから16円安、TOPIXは0.5％高、グロース市場に至っては1.6％高と先週末の勢いを継続しました。

プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の各指数はともに上昇しており、日経平均採用の値嵩株が整理されていただけで、その分個別銘柄に向かう資金は旺盛に出ていたことが窺えます。

先週3万8915円のバブルの高値の手前で止まりましたが、既に時価総額ではバブル時の590兆円を既に2015年5月に超えており、現在では900兆円に達しております。

更に日経平均採用銘柄も一新しており、加重平均ではなく単純に平均化している現在の日経平均にして、あまり高値を抜いた抜かないの議論は意味がないと思われますが、見てくれ、意識の面では感慨深いかと存じます。

昨日も、日経平均はさて置き出遅れていた中小型株に資金が回り始めていることは明白であり、決算内容を精査した機関投資家の買い出動が窺われ、益々個別銘柄が楽しみな展開に進んでまいります。

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米国市場での物色対象が静かに広がりを当欄でも再三指摘申し上げております通り、既に景色は変わり始めているようです。先週末の日経新聞でも「テック株以外」に資金分散という記事があり、有力ファンドは大型テック株の中でも峻別を始めているようです。

ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが3年ぶりにアップル株を売却、ジョージ・ソロスのソロスファンドもアマゾン、アルファベットを売却、タイガー・グローバルもマイクロソフト、アルファベットを売却し投資先を変えて来ております。

マグニフィセント７と呼ばれる中でも優劣が出て来ており、今は同じAI関連でもMnM（マイクロソフト、エヌビディア、メタ・プラットフォーム）なる言葉が闊歩しているようで、時代とともにマーケットは次のマグニフィセント７候補探しにも余念がないようです。

さて東京市場は先週末史上最高値3万8915円まで50円という距離まで接近しましたが、その先のお楽しみは今週に持ち越されました。別にこの水準に拘ることもなくEPSが順当に伸びているまっとうな相場ですから単なる通過点かと存じます。

ただ、こちらも決算発表から物色対象は豊富になり、半導体値嵩株の勢いも変わらぬまま更に資金の広がりが見られ、明らかに出遅れていた資金も内外問わず参戦して来ているようです。

外国人投資家の買いは現物市場で途切れることなく流入しており、先週末は日経平均、TOPIXを遥かに凌駕するグロース市場の大陽線が出現し話題になりましたが、売買代金も普段の倍に当たる2500億円ほどに膨れました。

この市場の値幅効果は凄まじいものがありますが、好業績で出遅れていた分エネルギーは溜まっております。この市場の出遅れ修正には個人投資家としてもワクワクして来ますね。

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米国市場では予想外に強い消費者物価指数（CPI）から一波乱がありましたが、シカゴ連銀のグールビー総裁が「やや高めのインフレデータが数カ月続いてもFRBの2％目標に回帰する道筋と整合する」との発言から、市場は切り返しました。

イエレン財務長官も消費者物価指数（CPI）の上昇率は予想よりも少し高いとしたものの、インフレの長期的低下傾向のほか、力強い経済や賃金の伸びに注目するべきと述べております。

「小さな変動に注目し、長期的かつ大きなトレンドを見ようとしないのは大きな間違い。足元のトレンドはインフレ率が圧倒的に低下していることだ」と指摘しました。

ミクロの決算発表を終え、雇用、物価とマクロ要因も織り込んだ米国市場ですが、相変わらずけん引役は数銘柄に偏っているようです。東京市場に比べて多少バリュエーションは高いので、更に資金循環が進むことが望ましいかと…。

東京市場の昨日の450円高も「東京エレクトロン」「ファーストリテイリング」2社で300円以上上げておりますので、米国市場同様偏った相場展開ではありますので、既に指数寄与度の高い銘柄は眺める銘柄となっております。

それでも昨日の指数の上昇ではグロースコア指数が1番上げておりました。恐らくトレンドに乗れていない国内機関投資家が、3月決算を前に少しでも運用成果を上げたいとの思惑から、決算発表を終えた出遅れ好業績銘柄に触手を伸ばしているものと思われます。

グロースコア指数は東証グロース市場でも時価総額の大きい20銘柄で、10月が銘柄選定日ですからその後プライム市場に移動したものもございますが、現実にその辺りにも触手は伸びております。

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米国市場では消費者物価指数（CPI）が、前月よりも鈍化しておりますが、予想よりも強めの数値がネガティブサプライズと捉えられ、ダウ、NASDAQ、S＆P500ともに大きく売られました。

ダウも一時750ドル安まで売られましたが、FRBがインフレに対して消費者物価指数（CPI）よりも重要視している、購買範囲の広いPCEデフレーターがCPIほど強い数値が報告されなかったため、引けにかけては下げ渋ったようです。

住居費が未だ高止まりしており、家賃はCPIの40％を占めることから、15％の占有率のPCEとの差となったようです。従って、未だ労働市場も含めてそう簡単には利下げとはならず、インフレとの長い闘いは続きそうです。

米国安を受けての東京市場は、日経平均でも350円安まで売られましたが、引けは260円安と昨日の1000円高からすると異例の強さであります。TOPIXも半値押し、グロース市場は高く引けておりました。

一昨日の半導体の主役の「東京エレクトロン」は若干の押し目を入れましたが、変わって「アドバンテスト」「スクリーン」などが新高値に躍り出るあたりは、この関連の強さを感じます。

決算発表も昨日で一段落となりましたが、好決算には資金が動いております。決算発表時の特徴的な動きで、あらかじめ市場が無理な数字を掲げていたり、この数字でどうして？というものもありますが、概ね好調な内容が多かったと思われます。

さて、これから日本の機関投資家の出番であります。国内の機関投資家は、今回の上昇があまりの速さであったことから明らかに乗り遅れております。決算が出揃ったところで一切をテーブルに広げ精査分析し、これからレーティング等の格付けをしてまいりますので、個別のお宝銘柄が出てまいります。

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S&P500は前人未到の5000ポイントと昨日お伝えしましたが、東京市場では昨日驚異の1000円高となり、昨今の東京市場の強靭さには驚かされることばかりであり、30数年ぶりの相場というのも頷けます。

米国市場では半導体の「アーム」の急騰が話題となっておりますが、一昨日は42％の上昇で「ソフトバンクグループ」の決算にも大いに貢献し、前の期の大赤字から見事に復活です。

時にその大胆な経営戦略から、そのM＆Aのやり方も「ニデック」の永守社長と比較され、何でも食い付くなどと揶揄される孫正義社長ですが、転んでもただでは起きない、我々凡人では理解しかねる凄さを持っておられるようです。

昨日の1000円高も「ソフトバンクグループ」と「東京エレクトロン」の2銘柄で半分以上日経平均を牽引しておりますので歪んだ市場と思われがちですが、昨年と違って先物で引っ張る展開ではなく、現物市場に資金が入っております。

すなわち昨年の先物が引っ張ると日経平均の寄与度の高い銘柄が上がるのとは若干異なり、「ソフトバンクグループ」「東京エレクトロン」の好決算に資金が集まっております。

昨日の値上がり上位もそのほとんどが好決算、好材料出現銘柄であり、職種問わずバライティーの富んでおり、現物市場に入った資金はそう簡単に退場せず、物色対象を広げて行くものと思われます。

決算発表も佳境を迎えておりますが、概ね好調で日経平均の予想EPSは2300円台に乗せて来ております。この点からも現状の東京市場は決してバブルなどではなく、実体のともなった極めて真っ当な相場展開であります。

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S&P500は前人未到の5000ポイントに到達しました。ついこの間まで米国経済はリセッションに入るのではないか、金利は下がらず景気は後退と現在ドイツ経済が遭遇している最悪の展開を予想する輩もおりましたが、全く180度違う展開で進んでおります。

ただひと頃の5％に乗る長期金利からすれば多少下がったとはいえ、4％台というFRBが目指すところからすると未だ高い水準であり、それでも経済は底堅く推移しており、ソフトランディングから既にノーランディングさえ視野に入ります。

危ない地銀が幾つかある、経済を牽引しているのはAI半導体関連の一角だけなどと言われますが、一通り決算発表が終了する米国企業はマグニフィセント7以外の企業の決算の健闘ぶりも表面化しており、すべてを織り込んだ株価の高値更新、これこそ米国経済のダイナミズムです。

さて東京市場は先週一時3万7000円に乗せました。昨年の大納会が3万3464円からすると凄まじい上げ方ですが、オプションSQに絡んだヘッジファンドの仕掛けがあったようで、先週木曜日の700円高はソフトバンクを筆頭に日経平均寄与度の高い5銘柄で500円動かしており、ここは差っ引いて考えた方がよろしいかと…。

先週の日経平均上昇の立役者は「トヨタ自動車」「ソフトバンク」などですが、先週末の決算発表も自動車や半導体関連にサプライズ決算が出ておりますので、スピード違反覚悟の3万7000円定着があるかと思われます。

ただし、先週末も申し上げましたが、見る銘柄と実際に投資する銘柄は分けて考えられたらよろしいかと存じます。「東京エレクトロン」「レーザーテック」は観察し、現在まで放置されていたトレンドを大きく変える好決算銘柄に照準を絞ってください。

間違いなくリスクを抑えたお宝銘柄が結構な数で出て来ております。個別銘柄を見極めるファンドがこんなチャンスを見逃すはずありません。ご一報いただければお役に立てるかと存じます。

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米国では昨年のシリコンバレー銀行（SVB）の破綻を彷彿させるような、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の商業用不動産に対する融資の滞りから、ジャンク債級（投資不適格）への格下げ行われました。

NYCBは資本を厚くし、十分な引当金を積んでいるから問題ないと説明しておりますが、市場の疑心暗鬼は払拭されず、大きく下落した後は乱高下を繰り返しております。

イエレン財務長官も金利の上昇やコロナ禍以降、働き方の変化に伴う空室率の上昇から、不動産の所有者には圧力がかかるだろうが、米規制当局は金融システムにおける十分な貸倒引当金と流動性の確保で対応していると述べました。

SVB破綻時に大手行は盛んに流動性確保に動いておりますので、金融危機に発展することはないと思われますが、そんな話題にも懸念することもなく決算を好感し、上値を追う米国市場のダイナミズムは凄いですね。

東京市場も743円高と34年ぶりの高値を更新しましたが、これだけ上がっても値下がり銘柄が7割という少々歪んだ市場でありました。「ソフトバンクグループ」が1銘柄で150円位寄与しているようですが、今日のSQも意識されているのでしょう。

TSMCの1月の売り上げが3カ月ぶりにプラスに転じたこと、ソニー、トヨタも同工場に巨額投資に踏み切るとのニュースも半導体値嵩株には寄与しておりますが、まさにフレンド・ｼｪｱﾘﾝｸﾞであり、国策に売り無しであります。

この手の銘柄は最低単位の金額も高く、バリュエーションも高いことから、個人投資家は買い辛いと思いますが、決算発表を契機に永い眠りから覚める銘柄もたくさんあります。

昨日のココナラ、EREMENNTSも好材料出現後に良い押し目（買い場）を提供しております。高値を追わずに儲け易いところに資金を向けては如何かと存じます。

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強い指標が続いた米国市場ですが、それでも長期金利、ドル円もこの水準を抜けるほどの内容とは思われず、長期金利の4.2％近辺、為替の148円後半を覗くと一転戻されます。

雇用統計でもISM非製造業景況指数でも季節要因、数字のマジック等を市場は織り込んでいるのかもしれませんが、かといって金利の低下、為替のドル安も相応には進まず、しばらくはレンジの動きかと思われます。

米国では地銀株の急落などもあり、1年前のシリコンバレー銀行（SVB）を思い出しますが、SVB破綻後の大手行の資本の積み増しを見れば、現状の金利が続いても金融危機のような展開は想定されないと思われます。

従って、ミクロの個別企業の決算に沿って相場展開が日米ともに続くものと思われ、一時の01銘柄中心の展開よりも、個人投資家にとっては乗り易い相場展開となりつつあるようです。

しかもリスクを冒し決算に山を張る必要もなく、決算内容を見据え明らかに展開が変わった銘柄を買えば報われます。飛び出して来た最初の波動からの押し目を買えばいい訳ですから、それほど難しい取り組みではございません。

好材料に対して、出てからでも間に合った「トヨタ自動車」でもそうですが、長きに渡り調整していた中小型株には好材料で飛び出しその後の押し目が好買い場となるケースが多く見られます。

弊社も手掛ける「ココナラ」（4176）、「ELEMENTS」（5246）などいい例ですが、調整が長いだけに一噴きの後、また今度も駄目かとばかりに売り物が下りてまいります。大きなトレンド転換には付き物ですが、ここが買い場となります。

目を凝らせばまだまだお宝銘柄は出てまいります。

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先週末と昨日の当欄がHP上に記載されていないということが判明いたしました。システム上のミスというか、完全に人為的ミスでありました。当欄をご拝読いただいているお客様には大変失礼をいたしました。謹んでお詫び申し上げるとともに、このようなミスを今後一切起こさないことを申し添えます。

さて、米国では「もしトラ」が現実味を帯びて来ました。トランプ前大統領の現状の発言からすれば、パリ協定からの離脱も再び話題になりそうですし、現状紅海でのフーシ派との戦闘でも原油価格が落ち着いているのは、トランプ大統領再登板で石炭火力、原油生産が帯びると読んでおり、既にシェールオイルは増産されているようです。

アメリカファーストですから、いの一番に日本製鉄のUSスチールの買収にはストップがかかりました。タイミングが悪かったですね、この買収が発表されとき、バブルのころの三菱地所によるロックフェラーグループ、ソニーによるコロンビア買収を思い出した投資家も多かったのではないでしょうか。

米国を象徴するような企業の買収は少々行き過ぎかと思われます。とある評論家がこれは名前がUSスチールではなくABCスチールだったらOKだったのではないかと論じておりましたが、意外と単純な米国人、筆者も同意見であります。

東京市場は値幅整理の押し目らしい押し目ではなく、日柄整理の中で値固めをして行く方向化と思われ、あまり下値はないのではないでしょうか。決算発表も順調に進んでおり、発表した企業の20％が上方修正という内容も支援材料です。

日経平均、TOPIX、は1月の20日前後でパラボリック陰転しましたが、既にTOPIXは陽転、日経平均ももう少し、尚グロース250指数は日経平均陰転時に陽転し、現状も続いており、これも象徴的か…。

昨日も「トヨタ自動車」が話題になりましたが、決算が出て内容を精査してからでも十分間に合います。まずは買ってみましょう。

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先週末の雇用統計は、前日のADPの民間雇用の伸びが鈍化していたことから、さほど伸びないのではという想定は見事に外れ、予想以上に強い数値が報告されました。

それまで3.8％台まで下落していた米長期金利は再び4％台へ急伸、ドル円も一気に146円台から2円急伸し148円台までドル高円安が進みました。

金利の急上昇は株式市場にとって悪材料でありますが、それを凌駕するビッグテック企業の好決算が市場を牽引しました。またFOMC後のパウエル議長の会見で、記者からに質問に対し「高い成長率は問題視していない」との発言も好材料となったようです。

先週末はアマゾン・ドッドコム、メタ・プラットフォームズの好決算が報告されましたが、特にメタ・プラットフォームズの純利益は前年同月比3倍まで伸び、株価は20％急騰しました。ビッグテック企業の稼ぐ力には驚かされます。

東京市場は名実ともに2月相場入りとなった1日は275円安となりましたが、翌日にはすかさず戻しております。いくらまで下がったら買おうとしていると意外と値幅整理は少なく、日柄の調整のみで出直る可能性もありかと…。

昨年4月から6月の3カ月で6000円上昇した時も押し目らしい押し目を形成せず上昇し、その後レンジ相場となりましたが、今回もテクニカルで過熱しているからなどと躊躇していると昨年の二の舞かとも思われます。

現状は以前の半導体値嵩株だけではなく、だいぶ物色対象は内需株に広がりを見せております。1月の新NISAの投資信託への流入資金は1.3兆円を記録したそうで、ただそのうちの9900億円が海外に向かったようです。

日本のお金が日本の成長に向かわないのは少々不満ですが、それでもまだまだ待機資金として流入して来そうです。乗れてなければまずは買ってみてはいかがかと…。

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複眼経済塾のエコノミストであるエミン・ユルマズ氏、鋭い分析が好評であり筆者もその後援会にも何回か足を運びましたが、昨日連騰を続ける米国市場の面白いデータを出しておりました。

ダウは30銘柄の構成ですからある意味日経225と同じように操作可能なので、S＆P500を追跡すると、この市場は11のセクターで構成されており、連日高値更新している市場ですが、その内10セクターが高値から既に15％下落しているそうです。

従ってS＆P500指数を牽引しているのは残り1セクターのビッグテック企業、その内の「エヌビディア」、「メタ・プラットフォーム」、「マイクロソフト」、のAI関連の銘柄だけということです。

僅か数銘柄、特に「エヌビディア」1強という構図であり、成長力が他のS＆P500構成銘柄に比べて雲泥の差であることは分かりますが、極めて歪んだ構図にも見えてしまいます。いずれにしても今週以降の決算に注目であります。

昨日の東京市場は押し目買い意欲の強さを見さられた1日でしたが、日銀の政策決定会合の資料の中で4月の政策修正について議論されたことが報告され、それを金融株が好感し全体を押し上げました。

その他は、始まった決算発表に素直に資金が動いている印象を受けました。決算内容は市場に出てみないとその評価は分からないとされますが、インパクトのある好決算、相応の自社株買いなどは評価されていたようです。

無論1日では計れず2、3日経ってから評価が現れるケースもありますが、総じて悪い決算の売られ方、いい決算の買われ方を観察すると概ね妥当に評価されており、何時ぞやの「この決算でこの株価？」というのは少なかったと思われます。

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