2025年5月アーカイブ

　今や米国市場だけでなく世界の株式市場に大きな影響力を持つ「エヌビディア」ですが、注目の決算は予想を上回る前年同期比61％増の441憶ドルという驚愕の売上高、第2四半期は80憶ドル減る見通しも、こちらも予想されていたほど悪くない数字です。

　米国市場が閉まった後の発表で、時間外の「エヌビディア」は6％上昇でしたが、東京市場は素直に半導体値嵩株、更にデータセンター関連株中心に大幅高となりました。

　更に、米国の貿易裁判所がトランプ政権の関税措置を違法と判断したことが好感され、リスク選好の高まりから円安の進行も輸出関連株の追い風となりました。

　昨日当欄でも3万8000円の壁らしきものと表現しましたが、過去の売買高が多い水準なので専門家諸氏の説明もここに集中しておりました。しかしながら、あくまで壁らしきものであり、決定打ではなく需給が変わればコロッと変わります。

　「エヌビディア」の好決算は追い風ですが、ここまで吠えていたトランプ大統領の政策も決して上手くいっておらず、以前に比べるとトーンダウンの印象が強くなる中で、司法の判断が立て続けにトランプ政権の逆風となりました。

　この決定は瀬戸際で民主主義が守られた印象ですが、これも一転今朝方のニュースではトランプ大統領が連邦裁判所に介入を求めるとしたことで、貿易裁判所は一時審議期間を設けるとし、相変わらず一筋縄ではいかないようです。

　さて、東京市場では値嵩株が上がると日経平均の上昇は派手ですが、今年の高値4万398円には未だ距離があります。かたやTOPIXはあと7ポイントほどで、個別銘柄に資金が向かっている証であり、高値更新も近いと思われます。

　こういう相場展開になると自ら持っている銘柄が意外としっかりの展開であるにもかかわらず、派手に動く銘柄にばかり目が向き間違った選択をしがちです。隣の芝は青く見えるものです。

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　連休明けの米国市場は欧州への50％関税が延期されたことを好感、フォンデアライエン欧州委員長との電話会談でも、トランプ大統領が前向きに評価したことからもポジティブ材料となり主要三指数は久々の大幅高となりました。

　それにしてもここまで戻って来た米国市場ですが、結局はトランプ大統領の自作自演の劇場型ディールなのかと思ったりもします。確かに基本の性格は勝負事で常に攻撃、劣勢でも決して負けを認めない、自分には全く非がなく最後まで上から目線に終始する。

　全くの独裁者であり、習近平国家主席、プーチン大統領と全く同じであり、民主主義大国アメリカの大統領とは思えません。何故このような人間が大統領に選ばれ、君臨しているのかと疑問に思います。

　先日、弊社の監査法人の先生が腑に落ちることをおっしゃられておりました。米国の大統領たるものは大統領になる以前にそれだけの品格を持っていることが前提とされて選ばれていますので、底流ではトランプ氏もそう思われていたのではと…。

　そうは言いつつも、延期されている関税が7月9日に期日を迎えますが、既に米国企業は最初の一律10％の関税でも各業界のロビイストが活発に動き、日本で言ういわゆる陳情を行っているようです。

　米国では大手を振って巨額の献金をする業界ロビイストがあからさまに活動しております。各議員は選挙前にどれだけ業界を盛り上げられるかが手腕の見せ所で、大統領と共和党議員の駆け引きも今後の課題です。

　東京市場は日経平均こそ3万8000円の壁？らしきものに打ち返された形でしたが、売買代金を見ても元気に抜けるような状況ではないかと、それでもTOPIXは年初来高値まで1％ぐらいのところまで買われ、グロース市場は高値更新であります。

　個別物色ですから「抜けなかったかー」、と悲観するような展開ではありませんが、現状の売買代金では日経平均ベースで200日線を挟んでの展開かと思われます。

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　昨日の東京市場は、米国市場がメモリアルデーの休日で材料難の中で朝方は小安い展開でしたが、その中でも各中小型株はしっかりの展開であり、グロース市場は終日ボケることなくい年初来高値を更新しました。

　後場に入ると米国夜間取引からダウ、NASDAQともに上昇幅を拡大していることから、今度はプライム市場の大型株指数が上昇、結局日経平均、TOPIXともに3日連騰となり、グロース市場は高値更新で引けを迎えました。

　物色対象の一角には分かり易く防衛関連の重工三社が並び、売買代金でも上位に位置しますが、値上がり上位にはなかなか説明がし辛い銘柄も散見されております。ただ、これが鮮明に出ている個別物色の大きな流れです。

　○○関連などと謳い株価をはやし立てるのも相場の華ですが、当然玉石混合であり行き過ぎもありますので、材料、業績等についての精査、分析は手を抜かず丁寧にやってください。

　昨日も申し上げました通り、どうして現物市場で外国人投資家の主力ロングの資金が動いて来たのかを考えれば、乱高下を恐れ慌てて小幅の利益に狙うのではなく、胆力を持ってしっかり値幅を狙える展開を想定してよろしいかと存じます。

　専門家と言われる人たちは常に日々の値動きを解説し、乱高下すればその値動きの中で動く方法を提供しなければなりません。小幅狙いであればそれもいいでしょうが、水面下では既に巨大な現物沈潜の資金が動いております。

　取材したところでは5％ルールに乗っていない、3、4％の持ち玉を抱える外国人投資家がワンサカいるようですよ。30円幅利益を取ったと喜んでいたら、その後300円上がっちゃったなんてことが今後増えると思われます。

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　先週、トランプ大統領が日本製鉄によるUSスティールの買収計画を承認したというニュースが流れ、日本製鉄もコメントを発表、「トランプ大統領のご英断に深く感謝申し上げます」としましたが、今週になると計画的なパートナーシップに変わりました。

　朝方こそ好感された日本製鉄の株価も内容が伝わると失望も加わり、引けには大きく失速となりました。トランプ大統領によるとあくまでUSスティールが主体であり、日本製鉄の投資で7万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの貢献をもたらすとしておりますが、トランプ大統領の政策は万事がこれであります。

　これでは世界の運用資金とて、如何に米国経済が強大であっても追加投資には二の足を踏んでしまうと思われ、その分欧州、日本に資金は流れております。　昨日まで外国人投資家の現物買いの勢いについては既に説明を省きますが、主な理由は、

1、  企業改革と株主還元の強化

日本企業は近年ガバナンス改革を進め株主への利益還元を強化しており、自社株買いや増配など施策が評価されております。

2、相対的割安感と米国からの資金シフト　

米国株の高騰により、相対的に割安とされる日本株への資金流入が増加し、米国企業のトランプリスクも加わり、バリュエーションから日本株再評価となっております。

3、半導体や製造業分野での競争力

　　日本企業は半導体や製造装置、化学材料に強みを持ち世界的サプライチェーンでの重要性は際立っており、関連企業の株価に投資家の関心が集まっている。

　外国人投資家の日本企業に注目する点を箇条書きにしてみましたが、その特徴としては、高いROE、明確な成長戦略、積極的な株主還元、グローバルな事業展開となります。

　更に、海外マネー・イコール・大型株ではありません。特に日本株に強みを持つ欧州系ファンドはグロース市場にも名を連ねますので、日本株の選択肢は益々増えそうです。

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　先週、当欄でも4月以降外国人投資家の現物市場での買い越しが記録的なものになっていると申し上げましたが、結局4月が1兆2000億円、5月は第3週までに1兆3750億円に上っております。

　世界の名だたるファンドが大株主として浮上しており、しかも現物沈潜ということは先物の値ざや稼ぎではないと思われ、それだけ日本株が国際的に魅力的であるというサインであります。

　企業の業績改善やコーポレートガバナンス改革（資本効率改善・自社株買い・増配など）が評価され、欧米企業に比べてPERなどバリュエーションが低く、割安と見られている銘柄が多く存在します。

　東証による資本コスト・株価意識の要請（PBR1倍割れ企業への圧力など）が背景にあり、企業改革の進展に期待のかかる中で、アクティビストや海外ファンドも構造改革に投資する傾向が強まっております。

　また、地政学的要因からは、中国リスク（経済減速や規制強化など）、中東情勢など世界のリスク分散先として東京市場が相対的に安定していると見なされている可能性も否定できません。

　このように大量の外国人投資家の買いは、官民上げての日本の取り組みが国際的に再評価されている証拠であり、企業価値向上への期待、日銀の緩和的政策にあまり変化がないマクロ的背景、地政学的環境が複合的に評価されていることと思われます。

　企業が株主と向き合う姿勢として端的な例で、先週末住友電工が今期1.9％の減益であるものの、投資家説明会で事業環境にポジティブな見通しを出したところ株価は5％上昇し、企業が投資家とどう向き合えば良いかの見本であると思われます。

　今週も外国人投資家の日本株に対するスタンスは変わらないと思われますので、未だ相対評価で出遅れている銘柄を探してまいります。

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　先週で2025年3月期決算は一巡し、SMBC日興証券集計によると、TOPIX採用の3月期決算企業全体の25年度純利益は会社予想ベースで前期比3.6％の51兆405億円であり、新型コロナウィルス禍の影響があった20年3月期以来6年ぶりです。

　減益が目立つのは、円高、トランプ関税が影響しやすい外需企業で、業種では輸送用機器が2割近い減益で関税や景気減速が荷動きの鈍化に繋がる海運業も減益率が大きかったようです。

　ただ想定された減益であり、その点ではリーマンショック時も新型コロナウィルス禍も同じ減益予想でありますが、今回は思ったほど悪くないとの感触から、国内外の証券大手では株価指数の見通しを既に上方修正し始めております。

　既にこの状況を想定していた外国人投資家は4月以降、東京市場で歴史的買い越しに転じており、先日日経新聞の取材に応じた米大手投資ファンド、カーライル・グループのルーベンスタイン共同創業者とシュワルツ最高経営責任者（CEO）は「証券規制の緩和や相対的低金利により、投資家は日本に熱中している」と述べておりました。

　外国人投資家の記録的な買いに対して売っていたのは個人投資家と信託銀行、個人は担保割れが酷かったので分かりますが、信託銀行はGPIFの売りです。更に、国内機関投資家のトップである生保は日本株の比率を下げるそうです。

　全く逆だと思いますが、現状では外国人投資家はカーライル・グループだけでなく、フェデリティー、KKR、ブラックロックなど世界のそうそうたるファンド、アクティビストが実際に大量保有報告書に名を連ねて来ております。

　世界の運用資金は不透明なトランプ政策を避け現状米国の比率を下げており、その結果が欧州株の新高値、日本株の大量買いであります。現物市場で姿を現したということは目先のみを追求したものではないと思われます。

　過去にも何度もありましたが海外勢と国内勢が真逆の動き、さて今後の展開は…。

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　米国市場では、ムーディーズによる米国債の格下げは大きなネガティブ材料とはならないものの、目先4.5％台まで上昇した長期金利は気になるところであります。

　更にこの日は、トランプ大統領が共和党議員らに対し、大規模な減税法案の可決に向けて団結するよう求めたことが伝わりましたが、この法案により連邦政府の36兆2000億ドルの債務は、3兆から5兆ドル増加するとアナリストは指摘しておりました。

　株式市場も戻り一巡感がありますが、さりとて下落圧力も然程台頭している訳ではないので、債券市場はトランプ大統領の進める政策によるによる財政懸念を意識し始めているのかもしれません。

ムーディーズによる格下げでも一時的であった長期金利の上昇が、現状では高止まりしていることは決していいことではないので、注意深く注視して行く方針でよろしいかと存じます。

　金利と言えば日本の10年債の利回りも、世界の絶対水準からすれば低いながらも1.52％台まで上昇しており、リーマンショック以来の水準まで来ております。インフレが始まっている状況ですが、景気との兼ね合いでは極めて脆弱であります。

　こういうタイミングでは政治のリーダーシップが必要なのですが、党利党略の現政治には全く期待できませんので、投資家としては各企業の営業努力に焦点を合わせて行くしかないかとしております。

　昨日も日経平均ベースでは日柄整理に入り為替もやや円高方向に推移しておりましたが、個別銘柄には資金が向っており上場基準が示されたグロース市場が目先の資金を集めております。

　今まで人気の圏外であり日々の売買代金も1000億前後でしたが、直近では連日2300から2400億前後まで上昇、一昨日まで8連騰を記録しておりました。調整足掛け5年になるこの市場が元気付くと個人投資家への恩恵は大きいと思われます。

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　米国市場では、先週末のムーディーズによる米国債の格下げがネガティブ材料でしたが、結果的は悪材料視されたのは一瞬であり、その後は押し目買い有利の展開となりました。

　2011年8月にS＆Pによる初の米国債の格下げ時は、株式市場にとって大きな波乱となりましたが、2023年の8月のフィッチ・レーティングによる格下げでは大きな波乱はなく、今回もその経験則が活きた形となりました。

　その国の国債とは国の信用度を表しますので、現職大統領の吠え癖はあるものの正に超大国の信用度には然程影響もなく、それでも4％を超える国債の金利は世界の運用資金にとっては引き続き魅力であるということのようです。

　余談ですが、石破総理が日本の財政状況を説明するにあたり、「日本の財政事情はギリシャよりも悪い」、と国会答弁で発言しておりましたが、これも全く一昔前の状況を理解していない発言であると思います。

　債務ばかり強調し、債権については全く触れていないミスリードな発言であり、バランスシートを無視した片肺飛行であります。以前このミスリードは財務省のHPで喧伝されておりましたが、現状では各経済学者からのチェックからか今では削除されております。

　参議院選挙を前に消費減税の論議が盛り上がっておりますが、これに至ってもここ数年続く税収増を考えれば十分可能ですし、消費税のみにスポットを当てなくとも全体の税収で考えればもっとハードルは下げられるのではと思われます。

　米を買ったことがない農水相にしても国民の気持ちを逆なでしておりますが、リーダーである石破総理の国を貶める発言同様、国民の方を向かず各省庁に顔を向けているとしか思えないことが問題だと思いますが…。

　愚痴はさて置き、市場では個別株の見直しが既に始まっております。各調査機関も決算後の調査レポートを片手に機関投資家へ強力アプローチしており、乞うご期待です。

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　米国市場ではマクロ、ミクロともに材料出尽くしで、勢い良く戻ってきた株式市場もしばし調整局面かと思われます。企業の決算発表は事前予想を上回るものも多く、概ね好調であり、トランプ関税の影響も現状では騒がれたほどではない状況です。

　東京市場も現状の乖離率などを見ても、単純にここから上値を追えるほどの展開は難しいかと思われます。決算発表はこちらも終了し、トランプ関税の影響は未だ出ておりませんが、今期の見通しには予想通り各企業慎重な数字が並び、予想のEPSの伸びからは現状に然程割安感はありません。

従って、日米ともに全体相場が今までのように元気に戻りを試すというのは難しいと思われ、日経平均で見れば価格帯売買高が高水準であり、戻り売りの出やすい3万8000円台は当面の壁となると思われます。

　ただ日米少々違うところと言えば、トランプ関税の影響を懸念し米国市場から逃げた資金と、外国人投資家によるバブル以降現物先物合わせ記録的な買い越しとなった東京市場の違いはあるかと思われます。

　また、決算発表が終わったことで、常に説明責任を求められる国内機関投資家が、決算を受け動きやすくなって来ることです。どちらかと言うと慎重姿勢の多い国内勢は、個別の数字が判明すれば、この数字から先を想定した買いには説明がしやすくなります。

　あえて火中の栗を拾うスタンスはなかなか難しいと思われますが、数字の精査から企業分析は彼らの得意とする分野ですから、判明した決算から個別銘柄を選別物色する展開が今後想定されます。

　決算発表直後の株価の動きにはアルゴリズム取引なども大いに絡んでまいりますので、この決算にこの動き？などと言う展開が先週までよく見られましたが、今後は中身に沿った動きが展開されるものと存じます。

　決算発表は終わりましたが、一層中身の精査が必要な時間帯と思われます。

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　米国市場はマクロ指標も一巡し、一時148円台半ばまで進んだ円安も既に方向感を失いどちらにも傾き辛い状況で、決算発表も終わり新たな材料も乏しく短期間での株価上昇で利益確定が出やすい時間帯かと思われます。

　ムーディーズによる米国債の格下げが材料視されるかもしれませんが、既に数度のトリプル安でかなりの部分を織り込んでおりますので、多少のドル安円高に傾いたとしても長期的な材料とはならないかと思われます。

　株価刺激材料が乏しい時間帯を迎える米国市場を横目に、東京市場でも決算発表が一巡し、今回の理外に理と呼べるであろう早々な戻り相場に乗り遅れていある国内資金が、如何に参戦して来るかが注目点でしょう。

　専門家諸氏の相場見通しでは、そのほとんどが戻り一杯との意見が多いようです。日経平均においては筆者もそう思いますが、ほとんどの個人投資家は個別銘柄を物色しておりますので、木を見る相場でよろしいかと存じます。

　決算発表と同時に株主還元を発表する企業は非常に多く、全体相場が調整モードでも好決算プラス株主還元、テーマを兼ねそろえる銘柄には資金が向かいます。

　決算と同時に多少もたもたすると材料出尽くしから売られるケースがありますが、総じてその後の押し目買いが奏功するケースが多いので短絡的な判断は禁物です。アルゴリズム取引も結構な頻度で動きますので、腹を据えた判断をお願いいたします。

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トランプ大統領の中東訪問で、サウジアラビアからは88兆円、カタールからは35兆円の米国投資に加え、サウジアラビアの国営石油会社アラムコからは米大手企業との34件に及ぶ契約を締結、その額は900億ドル（約1兆3000億円）に上ります。

トランプ大統領はサウジアラビアの対米投資は大きな雇用創出に繋がると強調し、米国は世界最高の製品、並びに軍事装備品を持っているとし、投資、軍事装備品購入の意思を示しているムハンマド皇太子へ謝意を示しました。

さすが一流のビジネスマンです。関税においては決定事項が二転三転と変わり、あまり評判はよろしくありませんでしたが、ビジネスライクなディールでは大きな成果と言えるでしょう。これを受け大統領支持率は44％まで回復しております。

それにしても産油国の投資額の大きさには驚きを隠せません。この流れの延長線上で日本とのディールを仕掛けられたら…。石破総理が胸を張って「日本は1兆円の対米投資を考えております」と言っておりましたが、どの程度評価されるか心配になります。

専門家諸氏は、日本は取引を焦らず周りをじっくり観察してから、などの意見が多いようですが、周りの国々で大きな対米投資が更に決まって行くと、遅れた分返って追い詰められ不利な条件を突き付けられるようにも思えますが…。

米国市場もさすがに恐怖と欲望指数という指標がありますが（数が小さければ恐怖、大きければ楽観）、4月急落時はリ-マンショック以来の3まで下げ、現状70と過去最高の楽観を示しており、しばし整理の時間帯かと思われます。

同じく東京市場も騰落レシオは146.5と2023年3月148以来の高水準まで上昇しておりますが、2023年3月の日経平均は2万8000円台後半、その後3か月後には3万3000円台後半と5000円上昇しました。

総論では日々の調整を入れながらも、各論では弱気になるところではないと存じますが、出遅れている国内機関投資家は今週出揃った決算を精査し、来週からは出動せざるを得ない展開と思われます。個別精査をしっかりやってまいりましょう。

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米国ではトランプ大統領の毎日の投稿、発言が際立って来ておりますが、非常にアクティブな動きにも目を見張ります。今回の中東訪問ではサウジアラビアから当初6000億ドルの対米投資が1兆ドルに積み上がるとのニュースに加え、カタールからからはジャンボジェット1機がプレゼントされます。

安全保障上の問題を指摘されますが、トランプ大統領は「ただで貰える高価な飛行機を要らないというのは馬鹿だ」と述べ意に介さないようです。変わらずトランプ節炸裂です。

アラブ首長国連邦には、エヌビディア製の最先端半導体100万期以上の輸入を認める検討に入り、サウジアラビアへはエヌビディア、AMDが大規模データセンタープロジェクト向けに半導体を供給すると発表しております。

次から次へと展開しており、良くも悪くも直近これだけアクティブな大統領はなかなかいないのが正直な感想です。関税交渉でもベッセント財務長官の手腕と思われますが、中国の顔を潰さずに期限付きとは言えまとめたところも成果であり、直近の支持率も44％にまで回復しております。

悔しいかな、トランプ大統領が株式は買い場だとした4月の安値、5月の安値も正解というのが現実です。現職の大統領が株式の指南をするというのも前代未聞ですが、米国市場も落ち着いて来ております。

東京市場も昨日の騰落レシオ139は一昨年5月以来の高水準まで過熱しており、全体的にはスピード調整があると思われますが、決算発表は佳境であり決算ラリーには変わりありません。

今週出そろう決算を見据え、外国人投資家に全く出遅れてしまった国内ファンド、アクティブ投信などの資金が、決算精査を終えた個別銘柄へと今後向かうと思われますので、弱気に考える必要はないかと存じます。

結局、羹に懲りて膾を吹いた投資家、は個人、法人問わず乗遅れてしまいました。

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米国市場では米中の貿易戦争の後退から主要三指数は大幅反発、ダウの上げ幅は1160ドルを記録し、NASDAQは4％を超え、共に節目を越えて来ました。中国からの輸入が多いナイキやアマゾンの消費関連銘柄から、中国で殆どを生産しているアップルや半導体のエヌビディアなども相場を牽引しました。

更に、トランプ大統領は週内に中国習近平国家主席と電話会談を計画しているとのニュースも好材料となりました。また、地政学でもトルコで行われるウクライナとロシアの直接会談にトランプ大統領の出席の可能性も伝えられ、ことらもポジティブ材料として好感されました。早々の成果を求めるトランプ大統領はかなりアクティブです。

また、米財務省の発表した4月の財政収支黒字額が前年同月比23％（490億ドル）増の2580億ドルと発表され、関税徴収増が急増の要因とされました。

この数字には、当然トランプ大統領の成果と吹聴されると思われますが、せっかく進んだ米中協議を他所に関税をかければ税収は増えるとの、単純な発想に再び戻らないことを切に願う次第です。

この一連の落ち着きに米国の各企業経営者は、案心して設備投資に進めるわけでもなく、中国のSNSでも「トランプ大統領は何時でも考えを変え、気まぐれに注意が必要だ」との辛辣な投稿も非常に多く、未だ一波乱も二波乱もあることに気を置くべきです。

一昨日の引け後のニュースに東京市場も昨日素直に好感し大幅高となりました。TOPIXは13連騰となり2017年10月の11連騰以来の記録となりました。因みに当時は過熱感を冷やしながら2018年1月まで上昇しました。

騰落レシオは132まで上昇しておりますので過熱感は否めませんが、昨日の日経新聞の報道でも、外国人投資家の1カ月の買い越し額はバブル期以来の8兆円と凄まじいものの、国内投信税は明らかに未だ乗り遅れております。

注意は必要ですが、専門家は理路整然と間違えるのが相場の世界です。個別株はまだまだ買えると申し上げましたが、これが決算ラリーです。

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米中両国は、先週末に開催されたジュネーブでの協議の結果、互いに課していた高関税を大幅に引き下げ、90日間の「関税休戦」に合意しました。具体的には、米国が中国製品への関税を145%から30%に、また中国が米国製品への関税を125%から10%に引き下げる措置が取られました。

あっさり115％もの関税引き下げが実現するなら最初からやるなよ、と叫びたくなるような茶番劇に見えますが、これが大国の同士討ちを避ける演出とまでは言いませんが、それらしきものを皆様も感じておられるのではないでしょうか。

　しかし、この合意はあくまで「一時的な休戦」であり、根本的な問題の解決には至っておりません。米中間の構造的な対立、特に中国の国家主導型経済モデルや技術移転の強要、不公正な補助金政策などに対する米国の懸念は依然として残っています。 また、米国は戦略的産業の再構築やサプライチェーンの脱中国依存を進めており、アップルなどの米企業が中国からの生産拠点移転を加速させています。

　さらに、IMF（国際通貨基金）は、米国の対中関税政策が世界経済に悪影響を及ぼす可能性があると警告しており、関税の引き下げが恒久的なものになるかどうかは不透明です。 また、過去の合意においても、中国が米国産大豆の購入を約束しながら履行しなかった例があり、今回の合意の持続性にも疑問が残ります。

　しかしながら、今回の米中緩和は朗報であり、市場の安定化やインフレ圧力の緩和に寄与すると思われます。ただ、根本的解消ではなく90日後の交渉結果や双方の対応次第で再び緊張が高まるリスクもありかと…。

　昨日の東京市場は引け後にこのサプライズニュースが流れましたので、本日の東京市場でも織り込み好感されますが、騰落レシオは昨日で125まで上昇しており、セオリーでは注意警戒ゾーンです。

専門家諸氏は冷静にと唱えますが、健闘する決算内容から個別銘柄はまだまだ買える水準です。市場の目は日中のお芝居よりも個別の決算発表に実利を狙い！

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今週（2025年5月12日?16日）の日本株式市場は、堅調な展開が予想されています。日経平均株価の予想レンジは、3万7000円から3万8000円と見込まれていますが、これは米中高官協議の進展や、主要企業の決算発表を受けた株価の見直しが期待されているためです

特に注目されているのは米中高官協議の行方ですが、トランプ大統領が「極めて友好的なものになる」との見方を示しており、貿易摩擦の緩和への期待が高まっています 。また、米英の貿易合意が他国との協議に波及する可能性もあり、これが株価の上昇要因となると見られています。

国内では、ソフトバンクグループやメガバンクなど、注目度の高い企業の決算発表を中心に千数百社が控えています。これらの企業の業績次第では、投資家の買い意欲が高まり、相場の上昇を後押しする可能性があります 。

多くの企業が米国の関税政策など外部環境の不確実性から、保守的な見通しを示しています。日本企業は期初に保守的なガイダンスを出す傾向がありますが、今後の市況によっては上方修正される可能性も十分あり、その傾向は既に正直な市場は早々に織り込んで来るものと思われます。

ただし、米中協議の結果が期待外れに終わる場合や、米国の経済指標（消費者物価指数や小売売上高など）の結果次第では、相場が調整局面に入る可能性もあります。そのため、来週の市場動向を注視する必要があります。

全体として、2025年5月第2週の日本企業の決算は、慎重な見通しが多いものの、防衛やエネルギー、通信など特定の分野では好調な業績や上方修正が見られました。ただ、決算内容はヘッドラインだけでの短絡的判断は禁物です。分かりにくいものもありますので、中身を十分精査する眼が必要です。

  日経平均ベースでも3万8000円の節目を試す展開が期待されますが、外部要因による変動リスクも考慮しながら個別好決算銘柄に挑んでまいります。

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日本のゴールデンウィークの最中、注目の米国のISM非製造業景況感指数、雇用統計、失業率が発表されましたが、結果は思いのほか良かったように思われます。米国景気に懸念が生じている現状ではバッドニュース・イコール・グッドニュースとはなりませんので、米国市場は一安心というところでしょう。

更にベッセント財務長官とグリアUSTR代表が今週、中国の副首相、経済担当高官とスイスで会談するとの発表があり、混乱している貿易戦争の解決に向けた第一歩となる可能性が指摘され市場は好感したようです。

ベッセント財務長官は「今回は大きな貿易合意ではなく、緊張緩和に関するものだろう。前進する前に緊張を緩和しなければならない」と発言しており、安易に期待はできませんが、やっと入り口に着いたとの印象です。

ただトランプ大統領は昨日も医薬品、並びに米国以外の国で製作した映画にも関税をかけると吠えておりましたが、少なくとも映画は米国にとっては貿易黒字を計上しており、矛盾だらけの関税はここでも事実が正確に把握されておりません。

ハリウッド映画は世界的に有名ですが、アメリカ国内ですべて撮影すればとてもコアストに見合いません。造船業が既にアメリカ国内だけでは製造できない、自動車部品もアメリカ国内だけでは調達できない、すべてがこの論法です。

ただ、先日発表になった米貿易赤字は再び最高額を更新しており、単純に腹が立ったということだけで、ことの本質など全く理解していないと思われますが、マーケットもそこは既に足元を見透かしており、再三申している通り抵抗力が付いて来ているようです。

東京市場も同じく抵抗力が付いており、昨日もトランプ大統領のご乱心に多少薬品株、映画コンテンツ関連に売りがでましたが、長続きはしないと思われます。

それよりも決算ラリーであります。未だ序盤でありますが出足は好調のようで、予想通り好決算銘柄に資金が向かっております。数字を精査してまいりましょう。

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4月の米雇用統計は17万7000人増加し、エコノミスト予想の13万人を上回り、失業率も4.2％と前月と変わらず市場予想通りであり、1、3月期のGDPがマイナスであったことを考えると、景気後退懸念は幾分和らいだ格好となりました。

加えて、2、3月期の雇用統計はともに10％強下方修正され、ムラの大きい指標とはいえ注意すべき点もあり、ＩＳＭ製造業指数でもGDPの1割の占有率ですが、新規受注が減少していることから、経営者マインドには関税の影響が出始めております。

今週のFOMCでは政策金利は据え置きと思われますが、懸念されるトランプ関税は未だ採用計画への影響は薄いようですが、サプライチェーンで既にほころびが出始めていることから、物流などで大規模な人員削減を発表する企業も見られ始めました。

それでも米国株式市場はビッグテックの好決算、インフレ懸念の後退も好感され、更に関税政策を巡って本丸の米中の協議が進み、貿易摩擦が緩和に向かうとの期待が投資家心理を支え、ダウ、S&P500は9連騰を記録しました。

トランプ大統領は自動車部品に対する25％の関税を、猶予部分も含めて発動しましたが、恐らく市場へのインパクトは限定的であろうと思われます。この関税政策も米中の全くの戦闘モードからやや落としどころを模索し始めたこと、貿易相手国との交渉も佳境を迎えますので…。

市場ではここまでの戻りの後、一気に上放れる材料も未だありませんが、更に大きく売り込まれる材料も見当たりません。従って、しばし膠着状態が続く時間帯かと思われます。

米国市場でも個別企業の決算が相場を支える格好となっておりますが、東京市場でも日経平均の底堅さから、これから本格化する決算発表に資金は向かうものと思われ、5、6月の株式市場は決算精査の下、個別物色が盛んになるものと思われます。

4月に大きな整理をした分、需給要因は大いに改善しておりますので、意外な値幅が生まれるものと期待されます。

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米国では3年ぶりにGDPがマイナス成長となり、速報からダウは一時800ドル安近辺まで売られましたが、細かい内容が伝わると関税発動前の駆け込み輸入が大きく伸びたことが要因と伝わり、その後インフレ指標の落ち着き、更にマイクロソフト、メタの好決算も伝わり、急速に戻し結局ダウは昨日を含め8日連騰となりました。

一時は4月の第2、4週と同様、また1000ドル乱高下かと思われましたが、米国市場も打たれ強くなっているようです。GDPのマイナスは貿易収支で極端に輸入が増えると起こる現象ですが、ただ個人消費の減速には今後も注意が必要です。

単に米国の景気が減速傾向で、景気後退までに進むのであればこのような乱高下には至らないと思われます。今回の乱高下はトランプ大統領による人為的な要素によるものであることは明らかです。

朝の発言が午後には二転三転の変わり身の早さで、要人発言に敏感にAIが反応咀嚼し売買支持を発するアルゴリズム取引を武器とするファンドは、僅か1、2日で往復ビンタを食らう近年稀に見る運用成績の悪さを露呈しております。

そんな朝令暮改のトランプ大統領ですが、既に関税政策による米国自身のマイナスの影響が無視できない状況にまでなっており、その猶予期間を設ける有様です。加えて、各国との交渉も6月いっぱいまでにはけりを付けると思われ、その間の波乱はしばらく治まるものと思われます。

マクロ要因がしばし治まる可能性から米国では、金融機関の好決算から始まった企業の決算発表が、マグニフィセント7のアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズと好調が伝えられ、意外な戻りを演じるか更に注目です。

東京市場も昨日日銀植田総裁の会見で、現状の景気判断を下方修正し成長ペースは鈍化するとの判断を示しました。これで当欄でも示した利上げの判断は遠のきましたので、こちらもミクロの企業決算に集中できます。業績を含めグロース新基準など、材料豊富な中小型株の個別物色は更に旺盛に進むものと思われます。

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米国では自動車と自動車部品を含む追加関税の影響を軽減する措置を発表しました。自動車と自動車部品の関税重複を避ける措置であり、米国で製造される自動車に使用される外国製部品への課税も軽減され、供給網の国内回帰を進める時間を確保が狙いのようです。

日本の自動車メーカーは外国企業ではトップの米国生産率を誇りますが、二万点と言われる部品に関しては米国産以外が多いので、この措置は日本のメーカーにも朗報であります。

直近のトランプ大統領の政策修正で、米株市場も主要三指数はともに25日線を綺麗に上回って来ており、懸念されたトリプル安も株式市場の戻りからドル円も落ち着き、4.59％まで上昇した長期金利も4.17％まで下落して来ております。

債券、株式、為替が落ち着いて来ると、再びトランプ大統領が吠え始めるかとの懸念も残りますが、中国との交渉だけでなく同盟国との交渉も進みつつありますので、4月第1週、2週のような展開は起こらないと思われます。

マクロの落ち着きからミクロの決算発表が始まっておりますが、米国では金融機関の好調に加え、マグニフィセント7の先陣を切ってのアルファベットの好決算から注目度は上昇して来ております。

東京市場でも戻り相場は鮮明で、日経平均、TOPIXともに3週連続高となり、月足でも大きく下ひげを伸ばす昨年8月の月足と同じ形を形成しました。

米国でもトランプ関税の経過期間に入りますし、日本のマクロ要因は日銀ですが、こちらも今の状況での利上げはないと思われ、ミクロの決算は内需銘柄良好と思われますので、5月相場は期待できるのではないでしょうか。

「セル・イン・メイ」のアノマリーがあり毎年そのようになっているかというと、それも怪しいのですが、今年は全く意に介さないでよろしいかと存じます。

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