2025年5月アーカイブ

米国では3年ぶりにGDPがマイナス成長となり、速報からダウは一時800ドル安近辺まで売られましたが、細かい内容が伝わると関税発動前の駆け込み輸入が大きく伸びたことが要因と伝わり、その後インフレ指標の落ち着き、更にマイクロソフト、メタの好決算も伝わり、急速に戻し結局ダウは昨日を含め8日連騰となりました。

一時は4月の第2、4週と同様、また1000ドル乱高下かと思われましたが、米国市場も打たれ強くなっているようです。GDPのマイナスは貿易収支で極端に輸入が増えると起こる現象ですが、ただ個人消費の減速には今後も注意が必要です。

単に米国の景気が減速傾向で、景気後退までに進むのであればこのような乱高下には至らないと思われます。今回の乱高下はトランプ大統領による人為的な要素によるものであることは明らかです。

朝の発言が午後には二転三転の変わり身の早さで、要人発言に敏感にAIが反応咀嚼し売買支持を発するアルゴリズム取引を武器とするファンドは、僅か1、2日で往復ビンタを食らう近年稀に見る運用成績の悪さを露呈しております。

そんな朝令暮改のトランプ大統領ですが、既に関税政策による米国自身のマイナスの影響が無視できない状況にまでなっており、その猶予期間を設ける有様です。加えて、各国との交渉も6月いっぱいまでにはけりを付けると思われ、その間の波乱はしばらく治まるものと思われます。

マクロ要因がしばし治まる可能性から米国では、金融機関の好決算から始まった企業の決算発表が、マグニフィセント7のアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズと好調が伝えられ、意外な戻りを演じるか更に注目です。

東京市場も昨日日銀植田総裁の会見で、現状の景気判断を下方修正し成長ペースは鈍化するとの判断を示しました。これで当欄でも示した利上げの判断は遠のきましたので、こちらもミクロの企業決算に集中できます。業績を含めグロース新基準など、材料豊富な中小型株の個別物色は更に旺盛に進むものと思われます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

米国では自動車と自動車部品を含む追加関税の影響を軽減する措置を発表しました。自動車と自動車部品の関税重複を避ける措置であり、米国で製造される自動車に使用される外国製部品への課税も軽減され、供給網の国内回帰を進める時間を確保が狙いのようです。

日本の自動車メーカーは外国企業ではトップの米国生産率を誇りますが、二万点と言われる部品に関しては米国産以外が多いので、この措置は日本のメーカーにも朗報であります。

直近のトランプ大統領の政策修正で、米株市場も主要三指数はともに25日線を綺麗に上回って来ており、懸念されたトリプル安も株式市場の戻りからドル円も落ち着き、4.59％まで上昇した長期金利も4.17％まで下落して来ております。

債券、株式、為替が落ち着いて来ると、再びトランプ大統領が吠え始めるかとの懸念も残りますが、中国との交渉だけでなく同盟国との交渉も進みつつありますので、4月第1週、2週のような展開は起こらないと思われます。

マクロの落ち着きからミクロの決算発表が始まっておりますが、米国では金融機関の好調に加え、マグニフィセント7の先陣を切ってのアルファベットの好決算から注目度は上昇して来ております。

東京市場でも戻り相場は鮮明で、日経平均、TOPIXともに3週連続高となり、月足でも大きく下ひげを伸ばす昨年8月の月足と同じ形を形成しました。

米国でもトランプ関税の経過期間に入りますし、日本のマクロ要因は日銀ですが、こちらも今の状況での利上げはないと思われ、ミクロの決算は内需銘柄良好と思われますので、5月相場は期待できるのではないでしょうか。

「セル・イン・メイ」のアノマリーがあり毎年そのようになっているかというと、それも怪しいのですが、今年は全く意に介さないでよろしいかと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。