米国市場では、先週末のムーディーズによる米国債の格下げがネガティブ材料でしたが、結果的は悪材料視されたのは一瞬であり、その後は押し目買い有利の展開となりました。
2011年8月にS＆Pによる初の米国債の格下げ時は、株式市場にとって大きな波乱となりましたが、2023年の8月のフィッチ・レーティングによる格下げでは大きな波乱はなく、今回もその経験則が活きた形となりました。
その国の国債とは国の信用度を表しますので、現職大統領の吠え癖はあるものの正に超大国の信用度には然程影響もなく、それでも4％を超える国債の金利は世界の運用資金にとっては引き続き魅力であるということのようです。
余談ですが、石破総理が日本の財政状況を説明するにあたり、「日本の財政事情はギリシャよりも悪い」、と国会答弁で発言しておりましたが、これも全く一昔前の状況を理解していない発言であると思います。
債務ばかり強調し、債権については全く触れていないミスリードな発言であり、バランスシートを無視した片肺飛行であります。以前このミスリードは財務省のHPで喧伝されておりましたが、現状では各経済学者からのチェックからか今では削除されております。
参議院選挙を前に消費減税の論議が盛り上がっておりますが、これに至ってもここ数年続く税収増を考えれば十分可能ですし、消費税のみにスポットを当てなくとも全体の税収で考えればもっとハードルは下げられるのではと思われます。
米を買ったことがない農水相にしても国民の気持ちを逆なでしておりますが、リーダーである石破総理の国を貶める発言同様、国民の方を向かず各省庁に顔を向けているとしか思えないことが問題だと思いますが…。
愚痴はさて置き、市場では個別株の見直しが既に始まっております。各調査機関も決算後の調査レポートを片手に機関投資家へ強力アプローチしており、乞うご期待です。
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