米国では3年ぶりにGDPがマイナス成長となり、速報からダウは一時800ドル安近辺まで売られましたが、細かい内容が伝わると関税発動前の駆け込み輸入が大きく伸びたことが要因と伝わり、その後インフレ指標の落ち着き、更にマイクロソフト、メタの好決算も伝わり、急速に戻し結局ダウは昨日を含め8日連騰となりました。
一時は4月の第2、4週と同様、また1000ドル乱高下かと思われましたが、米国市場も打たれ強くなっているようです。GDPのマイナスは貿易収支で極端に輸入が増えると起こる現象ですが、ただ個人消費の減速には今後も注意が必要です。
単に米国の景気が減速傾向で、景気後退までに進むのであればこのような乱高下には至らないと思われます。今回の乱高下はトランプ大統領による人為的な要素によるものであることは明らかです。
朝の発言が午後には二転三転の変わり身の早さで、要人発言に敏感にAIが反応咀嚼し売買支持を発するアルゴリズム取引を武器とするファンドは、僅か1、2日で往復ビンタを食らう近年稀に見る運用成績の悪さを露呈しております。
そんな朝令暮改のトランプ大統領ですが、既に関税政策による米国自身のマイナスの影響が無視できない状況にまでなっており、その猶予期間を設ける有様です。加えて、各国との交渉も6月いっぱいまでにはけりを付けると思われ、その間の波乱はしばらく治まるものと思われます。
マクロ要因がしばし治まる可能性から米国では、金融機関の好決算から始まった企業の決算発表が、マグニフィセント7のアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズと好調が伝えられ、意外な戻りを演じるか更に注目です。
東京市場も昨日日銀植田総裁の会見で、現状の景気判断を下方修正し成長ペースは鈍化するとの判断を示しました。これで当欄でも示した利上げの判断は遠のきましたので、こちらもミクロの企業決算に集中できます。業績を含めグロース新基準など、材料豊富な中小型株の個別物色は更に旺盛に進むものと思われます。
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