米国市場では、ムーディーズによる米国債の格下げは大きなネガティブ材料とはならないものの、目先4.5％台まで上昇した長期金利は気になるところであります。
更にこの日は、トランプ大統領が共和党議員らに対し、大規模な減税法案の可決に向けて団結するよう求めたことが伝わりましたが、この法案により連邦政府の36兆2000億ドルの債務は、3兆から5兆ドル増加するとアナリストは指摘しておりました。
株式市場も戻り一巡感がありますが、さりとて下落圧力も然程台頭している訳ではないので、債券市場はトランプ大統領の進める政策によるによる財政懸念を意識し始めているのかもしれません。
ムーディーズによる格下げでも一時的であった長期金利の上昇が、現状では高止まりしていることは決していいことではないので、注意深く注視して行く方針でよろしいかと存じます。
金利と言えば日本の10年債の利回りも、世界の絶対水準からすれば低いながらも1.52％台まで上昇しており、リーマンショック以来の水準まで来ております。インフレが始まっている状況ですが、景気との兼ね合いでは極めて脆弱であります。
こういうタイミングでは政治のリーダーシップが必要なのですが、党利党略の現政治には全く期待できませんので、投資家としては各企業の営業努力に焦点を合わせて行くしかないかとしております。
昨日も日経平均ベースでは日柄整理に入り為替もやや円高方向に推移しておりましたが、個別銘柄には資金が向っており上場基準が示されたグロース市場が目先の資金を集めております。
今まで人気の圏外であり日々の売買代金も1000億前後でしたが、直近では連日2300から2400億前後まで上昇、一昨日まで8連騰を記録しておりました。調整足掛け5年になるこの市場が元気付くと個人投資家への恩恵は大きいと思われます。
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